弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１(1)　司法修習生は修習給付金を支給される結果，社会保険の被扶養者から外れますから，市区役所又は町村役場の窓口において，国民健康保険及び国民年金に加入するための手続が必要となります。
(2)ア　国民健康保険及び国民年金への加入手続の流れは以下のような感じです。

○修習給付金の名称に関する説明が書いてある，法務省が作成した「「修習給付金（仮称）」の名称について」の本文は以下のとおりです。

○金田勝年法務大臣は，平成２９年３月１日の参議院法務委員会において，以下の答弁をしています。

   これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために修習給付金制度を創設することとしたものでありまして、法務省としては裁判所法の一部改正法案の早期成立に向けまして引き続き努力をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。

１   日弁連が平成２１年８月２０日付で発表した「「司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（案）」に対する意見書」に，修習資金貸与制に関する問題点が一通り記載されています。

２　小山太士法務省大臣官房司法法制部長は，平成２９年３月２１日の衆議院法務委員会において，以下の答弁をしています。　
３　小山太士法務省大臣官房司法法制部長は，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会において，以下の答弁をしています。
   新６５期ないし７０期に対する救済措置は予定していないと述べています。
①　委員から御指摘がございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは我々としても承知しております。 ②　本法案が可決、成立いたしますと、本年十一月に修習が開始される第七十一期の司法修習生から修習給付金を支給することになります。まずは新たな制度を導入していただきまして、その後はこの制度について継続的、安定的に運用していくことが重要であろうと考えております。御理解を賜りたいと考えております。

〇平成２９年８月１日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判所法の一部を改正する法律（平成２９年４月２６日法律第２３号）に関する国会答弁資料は存在しません。
○堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
 
１　まず、修習給付金の金額の点の御質問がございました。

○衆議院法務委員会の会議録のうち，平成２９年３月２１日開催分，同月２２日開催分，同月２４日開催分及び同月３１日開催分を掲載しています。
○以下のとおり衆議院法務委員会における国会答弁資料を掲載しています。
１　平成２９年３月２１日の，安藤裕衆議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの
①　司法修習生に対する経済的支援が給費制から貸与制に変わった理由，そして，今回，給付金制度を新設した理由について，法務当局に問う。
②　課税関係について，なぜ給費制下の給与所得から，給付金は雑所得に変わるのか，年金や健康保険は国民年金や国民健康保険ということだが，これもなぜ給費制下の取扱いと変わるのか，法務当局に問う。
③　大学の給付型奨学金も今国会で法案が提出されているが，司法修習生で奨学金と修習資金の両方の貸与を受けるとかなりの負債を負うことになる。６５期から７０期までの司法修習生の救済策について，法務当局に問う。
④　法曹志望者の減少理由をどのように考えているか，法務当局に問う。
⑤　弁護士になっても就職できない，また収入が低いという減少が現れており，それが有為な法曹人材の確保のため，今後法務省としてどのように取り組むのか，法務大臣に問う。

２　平成２９年３月２１日の，國重徹衆議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの
①　修習給付金制度の導入の理由について法務当局に問う。
②　平成２７年６月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づき修習給付金制度の制度設計を担った法務省では，どのような検討により，基本給付金を月額１３．５万円，住居給付金を月額３．５万円とする制度設計をしたのか，法務当局に問う。
③　今後の修習給付金の金額水準の見直しの在り方につき，制度設計を担った法務省としてはどのように考えているのか，法務当局に問う。
④　修習給付金について，給付型奨学金等とは異なり，司法修習生に一律に支払う理由につき，法務当局に問う。
⑤　司法修習生の懲戒的措置に関する規程の整備として，罷免以外に修習の停止及び戒告を設ける理由につき，法務当局に問う。
⑥　修習停止の期間中に修習給付金は支給されるのか，法務当局に問う。
⑦　昨年１２月の法務省，最高裁判所及び日本弁護士連合会の確認にある「修習の成果の社会還元を推進するための手当て」に関する検討状況につき，法務当局に問う。
⑧　法曹志望者が大幅に減少している中，今後の法曹養成制度の改革に向けた決意につき，法務大臣に問う。

３　平成２９年３月２２日の，井出庸生衆議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　司法修習生の実務修習地についてどのように決まるのか，希望は通るのか，法務大臣に問う。
②　司法修習生の修習先に応じた経済的負担を把握するため，司法修習生の経済的負担につき，アンケートなどの実態調査はしているのか，法務大臣に問う。
③　①実家から修習先へ通勤できる修習生，②従来の居住地から引っ越しをすることなく修習地に通勤できる修習生，③実家問うから修習先への通勤が不可能で，新たに住居を確保することを迫られる修習生の割合は過去５年でそれぞれどの程度か，法務大臣に問う。
④　住居費に応じた司法修習生に対する経済的支援はどの程度あり，実体としてどれほどの住宅補助の役割を果たしているのか，法務大臣に問う。
⑤　司法修習生は，司法修習において，罪刑法定主義や刑法の謙抑主義を改めて学ぶのか，法務大臣に問う。
⑥　国際法，国際人権法，国際刑事法については，司法修習でどのような形でどのくらいの時間をかけて学ぶのか，法務大臣に問う。
⑦　将来の司法を担う人材である司法修習生が，激変する国際法，国際人権法，国際刑事法を学ぶ大切さにつき，法務大臣の所見を問う。
⑧　司法修習において，双罰性についての考え方，日本の裁判例などは教えるのか，法務大臣に問う。
⑨　司法修習において，国際法と国内法との優先順位，国際法の実効性についてどう教えるのか，法務大臣に問う。

４　平成２９年３月２２日の，逢坂誠二衆議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　法曹志望者の減少の要因と解決策につき，法務大臣に問う。
②　司法試験制度の抜本的な見直しにつき，法務大臣に問う。
③　修習給付金制度の創設は歓迎すべきことだが，修習給付金制度の課題をどのように考えているか，法務大臣に問う。
④　修習給付金の金額は適切であると考えるか，法務大臣の所見を問う。
⑤　修習給付金の税務上の取扱いにつき，法務大臣に問う。
⑥　司法修習生の社会保険の取扱いにつき，法務大臣に問う。
⑦　司法修習修了者の社会貢献の在り方につき，法務大臣に問う。
⑧　現行貸与制と修習給付金制度との制度間の不公平につき，法務大臣に問う。

５　平成２９年３月２２日の，階猛衆議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　裁判所法改正法案の立法目的は何か，法務大臣に問う。
②　同改正法案で立法目的は達せられるのか，法務大臣に問う。
③　立法目的を達するために，同改正法案以外に他の選択肢を検討したのか，法務大臣に問う。
④　司法試験受験資格を見直すべきではないか，法務大臣に問う。
⑤　予備試験合格者の司法試験合格率が法科大学院修了者の司法試験合格率を上回り続ける理由について，法務大臣に問う。

６　平成２９年３月２２日の，松浪健太衆議院議員（日本維新の会）の以下の質問に対するもの
①　法曹志望者の減少の要因につき，どのように考えているか，法務当局に問う。
②　弁護士の収入について，平成２３年の調査と平成２８年の調査を比較して所得中央値が半減した理由は何か，法務当局に問う。
③　法科大学院出身者である弁護士の平均年収について，法務当局に問う。
④　法曹人口増大が，弁護士の収入など弁護士の需給バランスに与えた影響について，法務当局に問う。
⑤　平成２８年司法試験について，予備試験合格による受験資格者と法科大学院修了による受験資格者のそれぞれの司法試験合格率について，法務当局に問う。

７　平成２９年３月２２日の，藤野保史衆議院銀（日本共産党）の以下の質問に対するもの
①　修習給付金制度創設の意義について，法務大臣の所見を問う。
②　今回の制度設計をした法務省では，どのような検討により，基本給付金を月額１３．５万円，住居給付金を月額３．５万円とする制度としたのか，法務当局に問う。
③　現行の貸与制下の司法修習生に不公平が生じているが，貸与制下の司法修習生に対する経済的措置や救済措置を講ずべきではないか，法務大臣の所見を問う。
④　司法修習生に対する懲戒的措置の整備により，司法修習生による自主的な法曹としての識見を高めるための諸活動を萎縮させることにならないか，法務大臣の所見を問う。
⑤　戦前と異なり，一元的な法曹養成である現行の司法修習を行うことの意義について，法務当局に問う。

８　平成２９年３月３１日の，階猛衆議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　修習給付金を支給する制度を導入した上で，現行制度を維持した場合，来年の司法試験の受験者数は増えるのか，法務大臣の所見を問う。
②　法科大学院修了者の司法試験合格率が予備試験合格者の司法試験合格率より著しく低いことからすれば，予備試験は法科大学院修了者と同等の学識を有することを判定するという司法試験法第５条に照らし，法科大学院は，本来，法科大学院を修了すべきでない者を修了させていることになるのではないか，法務大臣の所見を問う。
③　法科大学院の修了認定を厳しくし，司法試験法第５条のとおりに法科大学院を修了すべき者に法科大学院修了資格を付与していれば，司法試験受験者は，現在よりもっと減少するのではないか，法務大臣の所見を問う。
④　仮に，来年も司法試験の受験者数が減少した場合，合格者数１，５００人以上という目的は達成できるのか，法務大臣の所見を問う。
⑤　３月２２日の質問時に，私の「まず司法試験の受験資格を見直すことだ」という質問に対し，大臣は「委員のご指摘を踏まえて，検討をしていくプロセスを用意すれば，それはそれで非常に大きな前進になるのではないか」と答弁したが，検討していくプロセスとは具体的に何か，法務大臣の所見を問う。
⑥　３月２２日の質問時に，私が示した法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケートにつき，大臣は「こういう精緻な資料を何枚かいただいてこの話に臨んだことは，私は残念ながら初めてだ」と答弁したが，肝心なデータを部下から得ていないのは，法務省の組織の在り方として問題ではないか，法務大臣の所見を問う。
⑦　法曹志願者を量的にも質的にも高めていくためには，修習給付金を支給する制度の復活だけでなく，司法試験の受験資格の見直しが不可欠ではないか，法務大臣の所見を問う。

９　平成２９年３月３１日の，今野智博衆議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの
①　修習給付金制度の意義と，基本給付金を司法修習生全員に一律に支給する制度とした理由について，法務当局に問う。
②　これまでの貸与世代の修習生について，何らかの救済策を講じるべきではないか，法務当局に問う。
③　法曹志望者の確保のため，弁護士が行政庁や企業などで活躍分野を広げる取組が重要と考えるが，法曹有資格者の活動領域の拡大にどのように取り組むのか，法務大臣に問う。

10　平成２９年３月３１日の，山尾志桜里衆議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　「谷間の世代」である現行貸与制下の司法修習生の人数と全法曹人口につき，法務大臣に問う。
②　法曹志望者の減少の理由につき，法務大臣に問う。
③　「谷間の世代」である現行貸与制下の司法修習生に対して救済措置を講じない理由につき，法務大臣に問う。
④　法務省としては，どのような検討の結果，現行貸与制下の司法修習生に対して救済措置を講じないこととしたのか，これまでの検討状況の詳細につき，法務大臣に問う。
⑤　現行貸与制下の司法修習生に対する救済措置を講ずるか否かにつき，法曹養成制度改革連絡協議会で検討されたのか，法務大臣に問う。
⑥　法曹養成制度改革連絡協議会の議事録が非公開とされている理由は何か，法務大臣に問う。
⑦　（最高裁判所が説明する）予算規模からすれば，現行貸与制下の司法修習生に対して救済措置を講ずるべきではないか，法務大臣の所見を問う。
⑧　昨年１２月に法曹三者間で確認された「修習の成果の社会還元」とは何か，法務大臣に問う。
⑨　「修習の成果の社会還元」と弁護士自治との関係につき，法務大臣に問う。

11　平成２９年３月３１日の，國重徹衆議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの
①　司法試験の合格者について，年間３，０００人目標を撤回し，年間１，５００人程度とした理由は何か，法務当局に問う。
②　司法修習終了後の弁護士未登録者数の状況は，最近どのような傾向にあるか，法務当局に問う。
③　法曹有資格者の活動領域の拡大について，法務省としても，取組をバックアップしていくべきではないか，法務当局に問う。

○参議院法務委員会の会議録のうち，平成２９年４月１３日開催分及び同月１８日開催分を掲載しています。
○以下のとおり参議院法務委員会における国会答弁資料を掲載しています。
１　平成２９年４月１８日の，元榮太一郎参議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの
①　修習給付金制度の導入に至った理由及びその背景について，法務当局に問う。
②　今回の制度設計に当たり，どのような検討により，基本給付金を月額１３．５万円，住居給付金を月額３．５万円とする制度としたのか，給費制下の支給額と比較して低いのではないか，法務当局に問う。
③　今回新たな給付制度を導入しつつ，貸与制を併存させる理由は何か，貸与制の内容日打て見直しをするのか，法務当局に問う。
④　現行貸与制下の司法修習生に対して救済措置を講ずるべきではないか，法務当局に問う。
⑤　基本給付金の額を検討するに当たって，修習期間中の交通費は考慮されたのか，法務当局に問う。
⑥　法曹資格取得までの期間を短縮するため，法科大学院修了前に司法試験の受験を可能とし，４月から司法修習を開始できるようにすべきと考えるが，法務当局の見解を問う。
⑦　司法修習期間が１年間と短期間である中，懲戒的措置として戒告を設ける意味はあるのか，法務当局に問う。
⑧　今後とも，法曹の魅力を高め，法曹人材を確保するための不断の検討を続けるべきではないか，法務大臣の所見を問う。

２　平成２９年４月１８日の有田芳生参議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　本改正法案の立法目的は何か，法務大臣に問う。
②　本改正法案により，法曹志望者は増えるのか，法務当局に問う。
③　司法試験出願者数の推移について，法務当局に問う。
④　法曹志望者が減少した理由について，どのように考えるか，法務当局に問う。
⑤　法科大学院の課程を修了したことを要件とする現行司法試験の受験資格を見直すべきではないか，法務当局に問う。
⑥　法科大学院修了者の司法試験合格率が，予備試験合格者の司法試験合格率より大幅に低いのは，司法試験法第５条違反ではないか，法務当局に問う。
⑦　有為な法曹人材の確保に向けた法務大臣の決意を問う。

３　平成２９年４月１８日の，真山勇一参議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
①　各種の「子どもの人気職業ランキング」等で法曹関係者の人気下落が著しいが，この点につき，法務大臣の見解を問う。
②　小学生や中学生に対し法曹の魅力を伝える努力をすべきではないか，法務当局に問う。
③　司法修習制度が存在する理由及び司法修習生に対し修習専念義務が課されている理由について，法務当局に問う。
④　給費制から貸与制に移行した理由について，法務当局に問う。
⑤　登録５年目の弁護士の平均的な所得額はどうなっているか，法務当局に問う。
⑥　登録５年目の弁護士の所得状況に照らし，貸与金の返還義務の負担の軽重についてどのように考えるか，法務大臣の見解を問う。
⑦　現行の貸与制下の司法修習生に対して救済的措置を講ずるべきではないか，法務大臣の所見を問う。
⑧　現行の貸与制下の司法修習生に対する救済的措置の是非について検討したことがあるか，法務当局に問う。
⑨　現行の貸与制下で司法修習を終えて弁護士となった者による独立開業を支援すべきではないか，法務当局の見解を問う。

４　平成２９年４月１８日の，佐々木さやか参議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの
①　修習給付金創設の趣旨及び背景について，法務当局に問う。
②　修習給付金と給費制下における給費の性格や金額の違いについて，法務当局に問う。
③　法曹有資格者の活動領域の拡大に今後も努めるべきではないか，法務当局に問う。
④　今回の改正で，修習の停止及び戒告の制度を設けた理由について，法務当局に問う。
⑤　改正後の裁判所法第６８条第１項で，心身の故障等を罷免事由として明記した理由について，法務当局に問う。
⑥　修習給付金を受け取って法曹となった者の社会貢献活動の在り方についてどのように考えるか，法務大臣の見解を問う。

５　平成２９年４月１８日の東徹参議院議員（日本維新の会）の以下の質問に対するもの
①　弁護士会は強制加入団体であると言われているが，それに違いはないか，法務当局に問う。
②　弁護士会のような強制加入団体では，政治的中立性を確保することが極めて重要であると考えるが，法務大臣の見解を問う。
③　弁護士会において，政治的中立性が適切に確保されるため，どのような対策が行われているのか，それが効果的であるのか，法務当局に問う。
④　今後，法曹をどこまで増やす必要があるのか議論がある中で，なぜ法曹志望者を確保するために給付金制度が必要となるのか，法務大臣の見解を問う。
⑤　貸与制を導入した理由について，法務当局に問う。
⑥　司法修習生に対する経済的支援策として，修習給付金制度以外の選択肢を検討しなかったのか，法務当局に問う。
⑦　昨年１２月に法曹三者間において修習給付金制度の内容について確認がされたが，なぜ法曹三者で確認したのか，法務当局の見解を問う。
⑧　なぜ，弁護士等の養成課程において司法修習が必要なのか，法務大臣の見解を問う。
⑨　修習給付金制度の創設により，国の財政的負担が増大することから，裁判所法を改正して司法修習の期間を短縮すべきではないか，法務当局の見解を問う。

６　平成２９年４月１８日の，山添拓参議院議員（日本共産党）の以下の質問に対するもの
①　質の高い法曹を輩出する理由についてどのように考えているか，法務大臣の見解を問う。
②　本改正法案は，貸与制に移行したことで法曹志望者の減少に拍車がかかったという反省を踏まえて提出したものか，法務大臣の見解を問う。
③　給費制下の支給金額及び貸与制下の貸与額は，修習専念義務の下，司法修習生が修習生活を送る上で必要な額であるという前提で制度設計がなされていたのか，法務当局に問う。
④　どのような検討により，基本給付金を月額１３．５万円，住居給付金を月額３．５万円とする制度としたのか，法務当局に問う。
⑤　貸与制を併存させる理由について，法務当局に問う。
⑥　本改正法案は，修習給付金だけでは生活できない司法修習生がいるという前提で制度設計されたものか，法務大臣の認識を問う。
⑦　現行貸与制下の司法修習生の救済について，法務大臣の見解を問う。

７　平成２９年４月１８日の，糸数慶子参議院議員（沖縄社会大衆党）の以下の質問に対するもの
①　平成２９年司法試験出願者数について，法務当局に問う。
②　平成１８年（２００６年）以降の司法試験出願者数の推移について，法務当局に問う。
③　法曹志望者の減少の要因について，法務当局に問う。
④　国選弁護人を１０年間担っているある弁護士の方が「法曹を養成する段階では充分な国費を投入することがまずもって求められている。」と述べているが，法曹養成の重要性について，法務大臣の見解を問う。
⑤　現行貸与制下の司法修習生を救済する必要性があるのではないか，法務大臣の見解を問う。

８　平成２９年４月１８日の，山口和之参議院議員（無所属）の以下の質問に対するもの
①　本改正法案で「修習の停止」及び「戒告」を新たに設ける趣旨は何か，また，これらはどのような効果を持つ処分か，法務当局に問う。
②　裁判所法で規定されている司法修習制度の目的と意義についてどのように考えるか，法務当局に問う。
③　司法修習を経ずに弁護士となるルートとして，どのようなものがあるか，また，そのようなルートを経て弁護士になった者と，司法修習を経て弁護士となった者とでは，その資格等に違いがあるか，法務当局に問う。
④　司法試験合格者のうち，かつては新司法試験組より旧司法試験組の方が，現在は法科大学院組より予備試験組の方が，就職に有利な扱いを受けていると聞くが，法科大学院を経た者が低い評価を受ける原因をどのように考えるか，法務当局に問う。
⑤　今後，法科大学院改革を含む法曹養成制度改革にどのように取り組んでいくのか，法務大臣の決意を問う。

１　日弁連は，平成２９年４月１９日，「裁判所法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明」として，以下の会長声明を発表しました。
 
   本日、平成２９年度以降に採用される司法修習生に新たな給付型の経済的支援を行う「裁判所法の一部を改正する法律」が、政府提案のとおり可決され成立した。本日まで多大なる御協力をいただいた市民団体、消費者団体、労働団体による「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」や法科大学院生、司法修習生、若手弁護士らによる「ビギナーズ・ネット」、法改正の成立に並々ならぬ御尽力をいただいた各政党・国会議員の方々、法務省、最高裁判所等関係諸機関の皆様、更にはこれまで御支援をいただいた諸団体並びに市民の方々に心から感謝申し上げる。

○裁判所法の一部を改正する法律案につき，法律案要綱は以下のとおりです（法務省ＨＰの「裁判所法の一部を改正する法律案」参照）。
   法律案要綱に金額の記載はないものの，平成２８年１２月１９日の発表時点で，基本給付金は月額１３万５０００円であり，住居給付金は月額３万５０００円であると決まっていました（平成２８年１２月１９日の「法務大臣臨時記者会見の概要」の「司法修習生に対する経済的支援策に関する質疑について」参照）。
〇「裁判所法の一部を改正する法律案の概要」（平成２８年１２月２２日付の文書）では，司法修習を終えた者の努力義務規定の創設（改正法附則関係）ということで，「改正法の施行後に開始される司法修習を終えた者は，その修習の成果を社会に還元するよう努めなければならないものとする旨の改正を行う。」とありました（詳細につき「改正法附則において努力義務規定を設ける理由について」参照）が，内閣法制局の予備審査で削られたみたいです。
○司法修習生に対する処分として，修習停止及び戒告が追加されています。
 
裁判所法の一部を改正する法律案要綱

１(1)  平成２８年１０月１日発効の，埼玉県最低賃金は時給８４５円です（埼玉労働局ＨＰの「埼玉県の最低賃金」参照）。
   そのため，埼玉県において最低賃金で１日８時間働いた場合の３０日分の給料は，８４５円×４０時間×３０日／７日（約１７１時間）＝１４万４８５７円となります。
(2)　司法修習が労働に該当するとした場合，月額１３万５０００円（１月の労働時間を１７１時間とした場合，時給は７８９円）の修習給付金は，埼玉県の最低賃金を下回ることとなります。
(3)　厚生労働省HPの「地域別最低賃金の全国一覧」に，地域別最低賃金の最新版のほか，平成１４年度以降の地域別最低賃金改定状況が載っています。
 
２(1)　最低賃金法４条２項は，「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。」と定めています。
(2)　平成２８年１０月１日以降の東京労働局の最低賃金に関するポスターには，「東京都最低賃金　時間額９３２円」とか，「守ってる？守られてる？雇う上でも，働く上でも，最低限のルールなんです！！」などと書いてあります（東京労働局ＨＰの「賃金・家内労働関係」参照）。

３(1)　ガベージニュースHPの「アルバイトの時給動向をグラフ化してみる（２０１７年）（最新）」 によれば，２０１７年３月時点で，パート・アルバイト募集時平均時給（三大都市圏）は，全体で９９９円，販売・サービス系で９８６円，フード系で９６８円，介護スタッフで１０１６円，派遣スタッフで１５９９円となります。
(2)　１日８時間働いた場合の３０日分の給料は，全体で１７万１２５７円，販売・サービス系で１６万９０２８円，フード系で１６万５９４２円，介護スタッフで１７万４１７１円，派遣スタッフで２７万４１１４円となります。

４　公益財団法人国際研修協力機構（略称は「JITCO」です。）HPの「研修生・技能実習生の講習手当・研修手当・賃金情報について」によれば，平成２１年度の調査では，技能実習生の全業種平均給与額は１４．３万円でした。

５　厚生労働省HPの「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」には，以下のパンフレットが掲載されています。
①　ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！
→　平成２８年３月１日以降の取扱いであり，労働基準法，最低賃金法，男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定が対象です。
②　労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください

１   司法修習生の給費制が実施されていた現行６５期までの司法修習生の場合
(1)   司法修習生の取扱いは以下のとおりです（平成２５年１２月１７日開催の第５回法曹養成制度改革顧問会議の資料３－１「司法修習生に対する支給等一覧」参照）。
①　月額２０万４２００円（新６４期の場合）の給料，地域手当，扶養手当等を支給されており，給与所得として給与所得控除が適用されました。
②　裁判所共済組合の組合員として各種の給付を受けることができました。
③　実務修習中，通勤手当，住居手当及び寒冷地手当を支給されていました。
④　集合修習中，通勤手当，住居手当及び日額旅費を支給されていました。
(2)   弁護士になってからの２年間，裁判所共済組合の任意継続組合員として，引き続き短期給付及び福祉事業を受けることができました（共済組合の任意継続組合員の意義につき，文部科学省共済組合HPの「退職後の医療」参照）。
(3)ア　裁判所共済組合への加入実績に基づき，公務員厚生年金から老齢厚生年金を支給してもらえます。
  私のねんきん定期便によれば，５９期徳島修習（１年６月の修習）（調整手当→地域手当は０％）で扶養手当をもらっていなかった私の場合，公務員厚生年金からの老齢厚生年金は年額２万７４０７円です。
イ　平成２７年１０月１日，共済年金は厚生年金に統合された結果，公務員厚生年金となりました（外部HPの「共済年金は厚生年金に統一されます」参照）。
ウ　平成２８年７月２７日発表の平成２７年簡易生命表の概況によれば， 平成２７年現在，３０歳男性の平均余命は５１．４６年であり（平均で８１．４６歳まで生きるということ。），３０歳女性の平均余命は５７．５１年です（平均で８７．５１歳まで生きるということ。）。
  ６５歳から老齢厚生年金を受給できますから， 男性であれば平均で１６．４６年間，女性であれば平均で２２．５１年間，公務員厚生年金から老齢厚生年金を受給できることとなります。
エ　今後の年金の状況については，厚生労働省HPの「いっしょに検証！公的年金」にある，「財政検証結果レポート」（発表年は１６年，２１年及び２６年）が非常に参考になります。
(4)　給与所得である点で確定申告をする必要がありませんでした。

２　司法修習生の修習給付金が実施される７１期以降の司法修習生の場合
(1)   司法修習生の取扱いは以下のとおりです。
①　月額１３万５０００円の基本給付金，月額３万５０００円の住居給付金及び引越のための移転給付金は出ますものの，基本給付金及び住居給付金については雑所得として課税の対象となりますし，地域手当及び扶養手当はありません。
②　修習給付金は給与ではない点で裁判所共済組合の組合員となることはできません（国家公務員共済組合法２条１項１号・国家公務員共済組合法施行令２条２項４号「国及び行政執行法人から給与を受けない者」参照）から国民年金及び国民健康保険となります。
③　実務修習中，通勤手当は出ませんから交通費は自腹になりますし，寒冷地手当は出ませんから寒冷地の実務修習地における暖房代等は自腹になります。
④　集合修習中，通勤手当及び日額旅費は出ませんから交通費は自腹になります。
(2)   弁護士になってからの２年間，裁判所共済組合の任意継続組合員となることはできません。
(3)　裁判所共済組合への加入実績がありませんから，公務員厚生年金から老齢厚生年金を支給してもらうことはできません。
(4)　雑所得である点で確定申告をする必要がありますし，司法研修所の公式見解によれば必要経費がありませんから，その分，所得税及び住民税が高くなります。

○VORKERSの調査レポートVol.38「上場企業の時給ランキング２０１７」によれば，以下のとおりです。
   残業時間も含めた労働時間による「時給」だそうです。

１位：ＧＣＡ株式会社の７６８２円
２位：株式会社キーエンスの６５４８円
３位：三菱商事株式会社の６３６８円
４位：ファナック株式会社の６３６１円
５位：三井物産株式会社の６２９６円
６位：伊藤忠商事株式会社の６０２５円
７位：三菱地所株式会社の５６５０円
８位：住友商事株式会社の５５３９円
９位：株式会社ジャフコの５４２９円
１０位：丸紅株式会社の５３９４円
１１位：三井不動産株式会社の５０６８円
１２位：株式会社電通の５０６２円
１３位：双日株式会社の４９４６円
１４位：第一三共株式会社の４８７５円
１５位：日本オラクル株式会社の４８３０円
１６位：アステラス製薬株式会社の４８１６円
１７位：日本有線株式会社の４７８７円
１８位：国際石油開発帝石株式会社の４６５７円
１９位：株式会社商船三井の４６５７円
２０位：三洋貿易株式会社の４６４６円

１   国立国会図書館HPの「調査と情報」に掲載されている「諸外国における大学の授業料と奨学金」（「調査と情報」２０１５年７月９日号）の１頁目には，以下の記載があります。
①　OECDの国際比較では，日本は高授業料・低補助のモデルに該当する。
②　日本以外のOECD加盟国には，授業料が有償で高額，かつ給付制奨学金がない国は見られない。

２　経済産業省HPの「不安な個人，立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」（平成２９年５月　次官・若手プロジェクト）３０頁には，「日本は，少子高齢化の影響を考慮したとしても高齢者向け支出に比べて現役世代向け支出が低い」と書いてあります。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）１３条は，以下のとおりです。

 1　この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2　この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a)　初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b)　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d)　基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e)　すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3　この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4　この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。 

修習専念資金の貸与申請状況を参照してください。

１　修習給付金に関する確定申告の時期
(1)　最初の修習給付金（１２月支給分）について
ア　所得税の確定申告
(ア)   年末調整をされている給与所得者の場合，雑所得が２０万円未満であれば確定申告をする必要がありません（所得税法１２１条１項１号）。
(イ)   １２月に支給される最初の修習給付金は基本給付金１３万５０００円だけです（住居給付金は翌年１月から支給されます。）から，雑所得が２０万円以上になることはないです。
   そのため，最初の修習給付金が雑所得に該当することだけを理由に所得税の確定申告をする必要はないです。
イ　住民税の確定申告
(ア)   課税所得がある場合，雑所得が１円でもある限り住民税の確定申告をする必要はあります（外部HPの「副業の所得が年２０万円以下のブロガーに必要な住民税の申告の仕方」参照）。
   ただし，住民税の場合，給与所得控除が所得税と同じく６５万円ありますし，基礎控除が３３万円あります（所得税の場合，基礎控除は３８万円です。）。
(イ)　例えば，バイト収入及び最初の修習給付金の合計額が９８万円以下である場合，修習給付金について必要経費が認められないと解釈したとしても，住民税の確定申告をする必要はないです。
(2)　２回目以降の修習給付金について（７１期司法修習生の場合）
   １３万５０００円×１１回＋１３万５０００円×１６／３０（７１期の場合，平成３０年１２月１２日終了であることに基づく日割り計算）＝１５５万７０００円が，平成３０年中に支給される基本給付金の合計額となります。
   そして，平成３０年中に支給された修習給付金について，平成３１年３月１５日頃までに確定申告をする必要があります。
(3)　一般の雑所得について特例はないこと
   公的年金等による収入が４００万円以下で一定の要件を満たす場合，確定申告を行う必要はない（政府広報オンラインHPの「ご存知ですか？年金受給者の確定申告不要制度」参照）ものの，一般の雑所得についてそのような特例はありません。

２ 修習給付金に関する雑所得を計算する上で，必要経費に算入できる項目及び算入できなさそうな項目

イ　司法修習生に採用された年についていえば，導入修習開始に際して旅費及び移転給付金が支給され，導入修習中に１２月分の修習給付金が支給されると思いますが，引越代等の必要経費を控除すれば，それだけで年間の合計所得金額が３８万円を超えるわけではありません。
   そのため，司法修習生に採用された年は控除対象配偶者のままであると思われます。
(3)　司法修習生に採用された年の翌年の年末，つまり，二回試験の合格発表後の年末の場合，修習給付金に関する雑所得の金額だけで３８万円を超えると思われます。
   そのため，司法修習生に採用された年の翌年は控除対象配偶者から外れると思います。

１　原子力損害賠償の状況（被災地域によって支給額は異なります。）
(1)　原子力損害賠償紛争審査会（第４７回）の「資料４－１　原子力損害賠償のお支払い状況等」によれば，平成３０年１月１７日現在，本賠償の金額が約７兆４９６０億円であり，仮払補償金が約１５２９億円みたいです。
(2)　東京電力ホールディングスHPの「賠償金のお支払い状況」に，最新の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」が載っています。
(3)　金融庁HPの「東日本大震災に係る保険金・共済金の支払い見込み額、支払い実績等について」（平成２３年７月１９日付）によれば，保険金の見込み合計が約２兆７０００億円，保険金の実績合計が約１兆８０００億円です。
(4)　zakzak HPの「【震災から３年　福島のリアル】賠償の差が生み出した被災生活格差　被害大きくても対象地区外れると…」には以下の記載があります。
   文部科学省によれば、原発事故の賠償金は、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東京電力が負担し、帰還困難区域は故郷喪失慰謝料が上乗せされる。 ２　帰還困難区域の住民に対する賠償の金額
(1)ア　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」とか，「１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。」と書いてあります。
   また，リンク先の表によれば，東電の賠償実績として，４人世帯の平均値は，財物が４９１０万円，就労不能損害が１０９０万円，精神的損害が３０００万円であり，合計９０００万円とのことですし，単身世帯の平均値は，財物が３２１０万円，就労不能損害が５５０万円，精神的損害が７５０万円であり，合計４５１０万円とのことです。
イ　日経新聞HPの「原発事故５年、賠償巡り住民分断　同じ町で異なる救済  」（平成２８年３月２日付）には，「避難指示区域に指定され、人影のない同県富岡町に商店を構える60歳代男性は店舗の土地・建物への賠償などで「１億5000万円を受け取り、4000万円の借金を返済できた」と打ち明ける。」と書いてあります。
(2)　帰還困難区域の住民に対する慰謝料は，平成２６年３月２６日付で７００万円増えました（東電HPの「移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償のお取り扱いについて」参照）から，合計１４５０万円です。
(3)　日本エネルギー会議HPの「いわき市四倉町が全国３位」（平成２８年１１月１２日付）には，「福島第一原発の事故で浜通りの住民が県内外に避難したが、賠償金支払いを契機に県内、特にいわき市に新たに家を求める動きが強まった。このため、いわき市の土地が高騰、地元市民からは「避難者が地価を吊り上げた、いわき市内に家を持つことが出来なくなった」と嘆く声があがった。」などと書いてあります。
(4)　福島地裁いわき支部平成３０年３月２２日判決は，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域の原告について一人当たり追加で１５０万円の慰謝料を認めました。
   なお，原告らの請求額は，１人当たり古里喪失の慰謝料２０００万円と避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料として月額５０万円だったみたいです（河北新報HPの「＜原発事故避難者集団訴訟＞古里喪失の損害認定、東電に賠償命令　福島地裁いわき支部」（平成３０年３月２３日付））。
３　福島の原子力発電所と地域社会
   Wikipediaの「福島の原子力発電所と地域社会」が非常に参考になります。
   例えば，「2002年の東京電力原発トラブル隠し事件の余波は、立地町村にも降りかかった。トラブル隠し対策のため県が態度を硬化させたことで再稼働が進まない中、検査による収入が見通せないため本発電所の地元8町村で就労していた協力企業の社員（当時約7300名）の消費もまた低迷し、飲食店などには打撃となったという。」などと書いてあります。

４　在外財産補償問題
(1)　在外財産補償問題とは，第二次世界大戦の敗戦によって失われた引揚者などの日本人の在外資産の補償を巡る問題をいいます。
(2)ア　引揚者に対する金銭給付は，昭和３２年制定の「引揚者給付金等補償法」に基づき４６４億円が支給され，昭和４２年制定の「引揚者に対する特別交付金支給法」に基づき，全国に３５０万人いる引揚者に対し，２１００億円余りが支給されたみたいです（Wikipediaの「在外財産補償問題」参照）。
イ　東京都福祉保健局ＨＰの「引揚者給付金・引揚者特別交付金」によれば，引揚者給付金（厚生労働省所管）は終戦時の年齢に応じて１人当たり２万８０００円から７０００円であり，引揚者特別交付金（総務省所管）は終戦時の年齢に応じて１人当たり１６万円から２万円です。
(3)　平和祈念展示資料館（総務省委託）ＨＰの「海外からの引揚者」には，「海外からの引揚者とは、さきの大戦の終結に伴い、生活の本拠としていた海外から故国日本への引揚げを余儀なくされた方々をいいます。身の危険が迫る中、すべてを捨て、大変な労苦を体験しながら故国を目指しましたが、引揚げ途中で亡くなった方も多くいました。」などと書いてあります。

５　日本の戦後賠償の金額等
(1)　日本の戦後賠償については，外務省ＨＰの「歴史問題Ｑ＆Ａ　関連資料　日本の具体的戦後処理（賠償，財産・請求権問題）」が詳しいです。
(2)ア　外務省ＨＰの「賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等」によれば，日本の戦後賠償の支払総額は２６４億２８６４万８２６８ドル（１兆３５２５億２７８９万８１４５円）みたいです。
イ　主なものは，賠償額１０億１２０８万ドル（３６４３億４８８０万円）及び在外財産の放棄２３６億８１００万ドル（３７９４億９９００万円）です。
ウ　フィリピンに対する賠償は５億５０００万ドル，ベトナムに対する賠償は３９００万ドル，ビルマに対する賠償は２億ドル，インドネシアに対する賠償は２億２３０８万ドルです。
エ　在外財産の放棄のうち，朝鮮が７０２億５６００万円，台湾（中華民国）が４２５億４２００万円，中国（東北）が１４６５億３２００万円，中国（華北）が５５４億３７００万円，中国（華中・華南）が３６７億１８００万円，その他の地域（樺太，南洋，その他丹法地域，欧米諸国等）が２８０億１４００万円です。
(3)　NAVERまとめの「日本はドイツのように戦後補償をしていないと主張する人がいますが、本当はどうなんでしょう 」には以下の趣旨の記載があります（②及び③の現在換算の計算方法はよく分かりません。）。
①　ドイツの連邦補償法制定以来，同法に基づく給付申請約450万件中220万件が認定され、これまでにおよそ710.5億万マルク（3兆5951.3億円）を給付、現在は約14万人に年間15億マルク（759億円　1人平均月額900マルク（1マルク50.6円換算で45540円））を支払っている。
②　例えばフィリピンには賠償約1980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1440億円を支払っています。この他、別表にあるように、賠償、補償の総額は約3565億5千万円、借款約2687億8千万円で併せて6253億円（現在換算20兆971.42億円）にのぼります。
③　これ以外にも事実上の賠償として、当時日本が海外に保有していた財産はすべて没収されました。
６　中国残留邦人等への支援
(1)   中国残留邦人等には，中国残留邦人及び樺太残留邦人がいます。
(2)　中国残留邦人等に対する援護の概要は，①従前の支援として，一時帰国援護，永住帰国援護，定着・自立援護のほか，②平成２０年から開始された支援として，老齢基礎年金等の満額支給，老齢基礎年金等を補完する支援給付，地域社会における生活支援があり，③平成２６年１０月から開始された支援として，配偶者に対する支援策があります（外務省ＨＰの「中国残留邦人等への支援」参照）。
(3)　中国帰国者支援・交流センターＨＰに「ご存じですか中国残留邦人問題 中国からの帰国者に温かい支援を！」が載っています。

７　被災者生活再建支援制度に基づく給付金等
(1)　被災者生活再建支援制度の場合，基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）が１００万円（前回，解体又は長期避難）又は５０万円（大規模半壊）であり，加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）は２００万円（建設又は購入），１００万円（補修）又は賃借（５０万円）です（内閣府防災情報のページの「被災者生活再建支援法」参照）。
(2)　世界のニュース　トトメス５世ＨＰの「福島の被災貴族　一世帯1億円貰って優雅な生活」に以下の記載があります。
(3)　編集者かさこブログに「津波被災者の心の叫び「原発避難者ばかりがなぜ優遇・・・」」が載っています。

８　犯罪被害者等給付金制度等
(1)　犯罪被害者等給付金制度は，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年５月１日法律第３６号）に基づく制度です。
(2)　犯罪被害者等給付金制度における障害給付金の場合，犯罪被害者の収入と残った障害の程度に応じて算出した額が支払われますところ，重度の障害が残った場合（障害等級１級から３級までに該当する場合），３９７４万４０００円（最高額）から１０５６万円（最低額）までの間となります（警察庁ＨＰの「犯罪被害給付制度」参照）。
(3)　平成７年３月２０日発生の地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教の犯罪行為による被害者の場合，死亡した人の遺族に対しては２０００万円が，後遺障害が残った人に対しては最高で３０００万円が支給されています（オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律５条１項）。

９　交通事故における政府保障事業
(1)　国土交通省自動車局保障制度参事官室が運営している政府保障事業は，自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」にあわれた被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府（国土交通省）がその損害をてん補する制度です（国土交通省ＨＰの「政府保障事業について（ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済）」参照）。
(2)　法定限度額は，傷害の場合が１２０万円，死亡の場合が３０００万円，後遺障害の場合が障害の程度に応じて７５万円から４０００万円です。
(3)　自動車損害賠償保障事業委託業務実施の手引１／３，２／３及び３／３を掲載しています。

10　拉致被害者等への支援
(1)　北朝鮮による日本人拉致問題ＨＰの「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」に拉致被害者等への支援が一通り書いてありますし，「帰国被害者等が本邦に永住する場合には、拉致被害者等給付金を、永住の意思決定の時から１０年を限度として、毎月、支給する。なお、北朝鮮での生活が非常に長期間に及んでいるため１０年間では生活基盤再建に至らない可能性があること等を踏まえ、被害者及び被害者の配偶者については、例外的に５年を限度として支給期限を延長することができる。」とのことです。
(2)　内閣府ＨＰに載ってある「施策名：拉致被害者等への支援」には以下の記載があります。
11　関弁連理事長及び東京三会会長の声明
   関弁連理事長及び東京三会会長が出した「東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から７年を迎えるにあたっての声明」（平成３０年３月９日付）には，「原子力発電所事故の被害者に対する救済・賠償は依然として不十分である。いくつかの集団訴訟で国や東京電力の責任を認める画期的判決が出ているが、残念ながら被害者救済に資する十分な賠償を命じたと言える内容ではない。」と書いてあります。