弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

①　裁判所の人事でございますが、いまお話のございました裁判官の人事に関しましては、これはほとんど大部分が最高裁判所の裁判官会議で行なわれておる、かように承知いたしております。若干高等裁判所の中で異動しますような場合に、高等裁判所で案を立てまして最高裁判所のほうでやるということもあるように聞いておりますが、まず実際上問題になりますようなものはすべて最高裁判所がやっておる。そしてそれは裁判官全員の合議体である裁判官会議できめられておる、かように承知しております。

   それからその他の職員の場合につきましては、これはそれぞれのランクに応じまして、最高裁判所みずからやっておるものもございますし、比較的俸給等の低い職員の場合には、高等裁判所なり地方裁判所でやるような手配になっておるものもあるわけでございます。大体さような現状でございます。
②　通常の場合、最高裁判所の裁判官会議で決定いたしますにつきまして、事務当局のほうで案をつくることが多いようでございます。ただ、これも全然案をつくらずに裁判官会議でおやりになる場合もあるように伺っておりますが、多くの場合は事務当局のほうで案をつくるように聞いております。ただ、この案と申しましてもいろいろございますが、昇給等の問題につきましては、その名簿をつくるように聞いておりますし、それからたとえば特定のポスト、たとえば地方裁判所の所長であるというような場合には、それの候補者数人を出して裁判官会議で御決定いただくということが多いようでございます。もっとも、その出しました候補者全部について考え直せということで、あらためて候補者を出し直すこともあるとも聞いておりますが、この辺のところは、私どもがさように承知いたしておるという程度に御了解いただきたいのございます。
③　御承知のとおり、最高裁判所には事務総長というものがおります。これが事務総局のいわば筆頭の者でございます。それから事務次長というポストがございますが、これは必ずしも常設ではございませんが、多くの場合には事務次長というものがおるわけでございます。その下に各局が数個あるわけでございますが、その中に人事局というのがあるわけでございます。そうしてそこに人事局長というものがおるわけでございます。そこで、先ほど申し上げました裁制官会議で御決定いただく場合の問題でございますが、そのいろいろ一応の案をつくるというようなときには、事務総長と事務次長と人事局長との相談で大体一応の案をつくるように聞いております。そうして裁判官会議にかけるわけでございますが、この裁判官会議には、通常の議題を討議いたします場合には、各局長が大体原則として出席いたしまして、そうして所管事務について裁判官のお尋ねがあれば御説明する、こういう仕組みでございますが、人事問題の議論のときだけは別でございます。人事局関係でも、たとえば一般の給与制度の問題を議論する、こういったときには各局長が列席するわけでございますが、具体的な人事を討議いたします場合には、各局長は退席するわけでございます。そうして総長と次長と人事局長のみが、事務当局としてはそこに残るわけでございます。なお、それに記録係として秘書課長が列席いたします。裁判官十五人のほかはその四人、次長が欠の場合は三人でございます。それだけの者がそこに残るわけでございます。したがいまして、私の申し上げますことも、それからここに給与課長おりますが、給与課長自身もその席には連なったことはないわけでございまして、私どもは総長なり人事局長からいろいろな形で聞いておりますことで御説明を申し上げておるわけでございますが、そういうふうにしてできました案を裁判官会議にかけまして、そこで活発な御討議がある、かように伺っております。
④　これは私全般的に詳細には存じておりませんので、もし間違っておりましたらあとの機会に人事局長から訂正させてもらいたいと思うわけでございますが、高裁のほうからいろいろの案が出てまいって、その高裁の案を基本にしてそういう原案ができる場合もあるように聞いておりますし、それから最高裁の事務当局のほうでいわば自主的に案ができる場合もある、かように聞いておるわけでございます。いろいろそのランクその他によりましては、むしろ高裁のほうの上申をいわばそのまま承認するというような形のものもあるように聞いておるわけでございますが、高級のほうになりますれば、自然に最高裁で、この裁判官会議あたりでおきめになることになりますので、原案も裁判官会議の準備機関たる事務局のほうでつくる公算が高くなる、かように一般的には承知いたしておるわけであります。
⑤　裁判官の現在の人事でございますが、実は裁判官の人事と申しましても、まずその給与の問題は、これはもう大部分がいわば年功序列的になっておるわけでございます。上のほうにまいりますと若干の抜てき等もあるようでございますし、むろん病気欠勤者等はあと回しになるわけでございますが、少なくとも判事補から判事になりますような段階では、大部分が何年たてば何号になるということでなってまいるわけでございますので、その点の原案ということについて、おそらくほとんど問題になる余地はないと私どもは理解しております。外部からもそういう点についていろいろの批判を聞いたこともございません。

 　いまお話しの裁判長という問題でございますが、裁判長というものも、現在の制度では総括裁判官と俗称いたしておりますが、つまり部の事務を総括する、つまり裁判所に部というものがございます。この部というのは東京地方なんかの場合でございますと、おそらく六、七十もあったと思いますが、そのくらい部がたくさんあるわけでございます。その部に一人ずつ総括裁判官がいるわけでございます。これを部長と申しますが、部長という名前は俗称でございまして、部内では総括裁判官と申しております。その総括裁判官というものも六、七十名おるわけでございます。それをきめますのは、最高裁判所がその当該、たとえば東京地方の場合なら東京地方の意見を聞いてきめるわけでございます。所長のほうからその意見を出してまいるわけでございます。その場合に、たとえば東京地方なり東京高裁でどういうふうに意見をきめるかというのは、これはおのずから大きな裁判所と小さな裁判所では多少は違うようでございます。小さな裁判所でございますと、もう所長が実際によくわかっておりますし、したがって、従来の総括裁判官の意見等も聞いてきめるというふうなことで自然に片づくわけでございます。大きな裁判所のような場合には、たとえば常置委員会にはかりますとか、あるいは裁判長、いわゆる総括裁判官で構成しております一つの委員会と申しますか、そういう会議で意見を聞くなり、そういうふうな形で聞いてなってまいる。しかし、これもそういうことがいいことかどうかわかまりせんが、実際問題としてはほとんど先輩からなる場合が多いわけで、そこに人事上問題が生ずるということは、少なくとも総括については絶対とはいえないかもしれませんが、あまりないのでございます。あるいは先ほど来いろいろお話のあります問題で、たとえば部外であるとすれば、所長を選任する場合にどういう順序でするかというような点が、ときおりいろいろな声を、部外から批判めいた声を聞くことがないでもありません。それについても、私ども十分な御説明の材料があるわけでございますが、そういう点でございまして、おそらく総括裁判官、いわゆる部長以下の人事でそう問題になるところはないのではないかと一応考えておるわけでございます。
⑥　私の説明が行き届きませんために、たいへん誤解を山田委員に生じさせたような印象を受けるわけで、これはまことに申しわけないのでございますが、先ほど、三人以外は退席すると言いましたが、それは事務当局の人間は、三人以外は廊下に退席する。そこには中心になる十五人の裁判官がおられるわけでございます。そこでは本来は十五人だけでおやりになればいいわけでございます、ただしかしながら、十五人だけでおやりになるといっても、一体これと同じくらいの年輩の者がほかにおるかどうかという御質問があったときに、事務当局が一人もいなくてはわかりませんから、やはり事務総長、人事局長等が、同期にはこういう人もおりますという資料を出さなければならない。あるいはこれよりもっと先輩には適格者はいないか、先輩は一人もいないのかというお尋ねを受けたときに、いやこういう先輩もあります。ただしこの人は病気ですからだめですというような、そういう資料を出すために、人事局長や事務総長がおるわけでございます。あくまでも決定は十五人の裁判官でやっておるわけでございまして、十五人の裁判官にもし偏見があれば、これは裁判所の人事がうまくいかないということになるわけであります。
ちょっと学閥というお話が出ましたので、つけ加えさしていただきたいわけですが、確かに戦前にはそういうことがあったようにも聞いております。戦後においても、そういう点について批判を受けないわけではございません。しかしながら、現在の最高裁判所の裁判官十五人は、決していわゆる国立大学の出身者ばかりでないのみならず、比例からいってもおそらくそうはなっていないと思います。国立大学と私立大学といろいろまじっておる。私立大学もいろいろな大学がまじっておる。そういう状況でございますから、その十五人の裁判官会議が最終的な決定権をお持ちになるわけでありますから、学閥ということがないはずのものでございます。そういう批判を受ける点については、われわれも反省しなければならないわけでございますが、実情はそういうことでございます。
⑦　私の伺いました範囲では、高裁の総括裁判官、すなわち裁判長をきめるときには、これは最高裁ではなくて高裁できめられる。それは場合によると大ぜいできめるが、場合によると三人くらいできめることもある、こういうふうに伺ったわけであります。あるいはこれは間違っておるかもしれませんが、日弁連の機関誌の「自由と正義」にそういうことが出ておったのを、私もちらっと見たことがあるような気がするわけでございますが、そうであるといたしますれば、そのとき御出席の元裁判官の方は、いずれも最高裁の御経験の方で、高裁についてはあまり御経験のなかった方かと思いますが、高等裁判所の総括裁判官をきめるのは最高裁判所であることははっきり出ているわけでございまして、下級裁判所事務処理規則の第四条第五項に「最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」そういうことで、意見は聞きますけれども、あくまで決定権は最高裁判所にあるということは、規則の上ではっきりしております。また、これはそのとおりやっております。そうしてこれは実は官報に掲載されております。毎年一回ずつ変えるわけでございまして、毎年一月初めの官報をごらんいただきますと、ずらりと並ぶわけでございます。ただ、その意見を述べる手続で、あるいは場合によると大ぜいの意見を聞かずにお出しになる長官なり所長もあるかもしれません。その場合に、いまお話のようなことが絶無かということになりますと、これは最高裁判所で十分審査はいたしますけれども、高等裁判所から出てきたものはある程度尊重するという過程において、ミスなしとは言い切れないわけでございます。しかしながら、そうは言いましても、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、裁判所では、大体総括というのは年功序列でいっているわけでございます。これがよくないという意見がないではありませんが、実情はそういうことでございます。なかなか総括になれないということがあるのかどうか、この点はもう少し具体的な問題になると思いますが、私どもの承知いたしております範囲では、大体順序になってまいる。しかし決定権は最高裁判所にあることは明瞭であり、いろいろの手続をやらないということはあり得ないわけであります。
⑧　それからいまの秘書官の問題でございますが、これは裁判所法の五十四条というものに規定がございまして、「最高裁判所に最高裁判所長官秘書官一人及び最高裁判所判事秘書官十四人を置く。」それからなお、高等裁判所の長官の秘書官につきましては、五十六条の七というところに規定がございます、その高等裁判所長官の秘書官は「高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務を掌る。」かようなことになっておるわけであります。
⑨　最高裁判所の裁判官の秘書官はずっと埋まっておりますが、高等裁判所の長官の秘書官は、これは当初からずっと欠員でございます。
（中略）