弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

０　司法修習ハンドブック（平成２４年１１月）からの抜粋として，司法修習生に関連する法規及び通達を掲載しています。

１　司法修習生は，司法試験に合格した者の中から，最高裁判所によって命ぜられます（裁判所法６６条１項）。
   平成１８年度以降，①旧司法試験に１１月に合格した者は翌年４月に採用されて現行○○期司法修習生となり，②新司法試験に９月に合格した者は同年１１月に採用されて新○○期司法修習生となっています。
  平成２４年度以降は新司法試験に一本化されたことから，平成２４年１１月採用の６６期以降については，第○○期司法修習生となっています。

２(1)　司法修習生は，司法修習生考試（二回試験ともいいます。裁判所法６７条１項，司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）１２条ないし１６条参照）に合格すれば修習を終えることとなります。
  そして，修習を終えた者は，判事補，検事又は弁護士となることができます（判事補につき裁判所法４３条，検事につき検察庁法１８条１項１号，弁護士につき弁護士法４条）。
(2)　二回試験については以下のHPを参照してください。
①　二回試験（司法修習生考試）
②　二回試験（司法修習生考試）の応試心得
③　二回試験等の日程
④　二回試験の不合格者数及び不合格率等
⑤　二回試験不合格時の取扱い，及び弁護士資格認定制度

３(1)　司法修習生の主な義務は以下の三つです（「司法修習生の職務専念義務，兼業・兼職の禁止及び守秘義務」参照）。
①　修習専念義務（裁判所法６７条２項）
②　兼業・兼職の禁止（司法修習生に関する規則２条）
③　守秘義務（司法修習生に関する規則３条）
(2)   新６５期から給費制が廃止されて貸与制に移行したにもかかわらず，兼業・兼職の禁止が緩和されただけであって，修習専念義務及び守秘義務に変化はないです。
  また，守秘義務の運用についてはむしろ強化されている気がします。
(3)ア　司法修習生は，衆議院議員の選挙権を有する場合，検察審査員になることができるみたいです（検察審査会法４条及び６条各号参照）が，裁判員になることはできません（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律１５条１項１６号）。
イ   検察審査会につき，「加害者の不起訴処分を争う検察審査会」及び「検察審査会の事件の処理状況」を参照してください。

４(1)　togetterの「６６期修習生に送る「修習のポイント」」に，修習のポイントが色々と書いてあります。
(2) 外部ＨＰの「４コマ修習ＱＵＥＳＴ」を見たり，「司法修習QUEST」という書籍を購入したりすれば，司法修習のイメージを形成しやすいと思われます。

５　平成２８年７月１５日付の「司法修習生研修委託費の増額について」（日弁連の要望）によれば，最高裁判所は，日弁連に対し，平成２６年度以降，司法修習生一人当たり６万２３００円しか支払っていません。

６　平成２９年１２月８日改正後の日弁連会則８５条は，「弁護士会において修習中の司法修習生に罷免、修習の停止又は戒告の事由があると認めるときは、弁護士会は、直ちに、本会に通知しなければならない。」と定めています。

７　裁判所HPの「司法修習生」には以下の記載があります。
   司法修習生は，司法試験に合格した人の中から，最高裁判所が命ずることになっており(裁判所法第66条)，少なくとも1年間(旧司法試験合格者を対象とする司法修習については，少なくとも1年4か月間)の修習をした後，試験に合格すると司法修習を終え(裁判所法第67条第1項)，裁判官，検察官，弁護士になる資格を得ることになります。
   司法修習は，全国各地の裁判所，検察庁，弁護士会での実務修習と，司法研修所での集合修習に分けられます。実務修習では，裁判所(民事・刑事)，検察庁，弁護士会に配属され，裁判官，検察官，弁護士による個別的指導の下で，実際の事件の処理を体験的に学びます。集合修習では，司法研修所教官による講義や起案，講評など，体系的，汎用的な実務教育を受けます。
   司法修習生は，国家公務員ではありませんが，これに準じた身分にあるものとして取り扱われ，兼業・兼職が禁止され，修習に専念する義務(修習専念義務)や守秘義務などを負うこととされています。

８　司法修習生心得（昭和５１年４月発行）末尾１頁及び２頁には「司法修習生の身分」として以下の記載があります。
   司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受けるものとされている（裁判所法６７条２項）。一般に，給与，賃金は労働の対価であるが，司法修習生は，国家に対し，労働を提供する地位にあるわけではない。しかるに，国家が国民の税金の中から司法修習生に対し給与を支給することにしているのは何故か。また，国家が，司法修習生の修習について必要な人的，物的設備を用意するという仕組みを採っているのは何故か。諸君は，このような問いかけに対し，どのように答えるであろうか。
   国家が法曹の養成を国の事務とし，右のような仕組みを採っているのは，民主主義国家においては法の支配がその根幹であり，法曹が法の支配の重要な担い手であるという国民の認識と合意があるからにほかならない。このように考えるならば，司法修習生は，国民に対し，法の支配の立派な担い手になるよう修習に専念すべき義務を負うものというべきであろう。授業料を納め，知識，学芸を教え授けられる学生の地位と司法修習生の地位が質的に異なることは，理の当然であり，司法修習生には，その修習期間中，修習の面においても，規律保持の面においても，法の支配の担い手に要請される厳しさが求められるのである。このことは，裁判所法６８条及びこれを受けた司法修習生に関する規則１８条が，司法修習生に品位を辱める行状があったとき，修習の態度が著しく不真面目なときは，これを前述の法曹養成の機構から追放することとしていることからも明らかであろう。

１　昭和５５年４月当時の記載
   昭和５５年４月当時の，「修習生活へのオリエンテーション」１７頁には以下の記載があります。

   司法修習生は，法曹界の内部では，学生気質の残っている者，若しくはこれから巣立つ幼鳥としてみられ，若干の常識外れの言動も寛容にみられることもあろう。しかし，司法修習生は，前述のとおり，国家公務員上級職（甲種）採用試験に合格し，行政官に採用された者を上回る給与を受けていることからも分るように，世人は，知識，能力，人格のすべての点で優れた社会人として評価している反面，良識を欠く言動に対しては厳しく指弾するであろう。この点を十分心に銘じて言動を慎み世間から非難されることのないようにされたい。
   なお，司法研修所の職員は，司法修習生の修習が円滑に行われるよう，日夜，縁の下の力持ち的な仕事に精励している。彼らは，諸君を将来の法曹界を担う人々として尊敬し，諸君が大成することを願っている。諸君も，司法修習生の修習が，このような職員の努力によって支えられていることを十分認識し，職員に対しては，常に，相手の立場を思いやる気持と感謝の気持をもって接してほしい。
   右に述べたことは，裁判所，検察庁，弁護士会における実務修習中においても留意すべきところである。

２ 　平成１７年４月当時の記載
   私が司法修習生をしていた平成１７年４月当時の，「修習生活へのオリエンテーション」には，以下の記載がありました。
 
   司法修習生は，社会人としての一般常識，マナーを守ることは当然ですが，将来法曹として責任のある立場に立つ者として，国民からそれ以上のものを期待されています。国民は，司法修習生について優れた社会人たるべき者として高い期待を持っているだけに，良識を欠く言動やマナーに対しては厳しい批判の目を向けています。
   司法修習生は，若年層の者が多く，社会人としての経験を持つ人も比較的少ないと言ってよいと思いますが，軽率な行動について「未だ学生気分が抜けていない」などという甘えたいいわけは到底社会から容認されません。バスの中でのけんそう等による他の乗客への迷惑，寮に備え付けの自転車の乗り捨て，研修所周辺道路上の違法駐車などについて，近隣住民から苦情が寄せられることがありますが，これらは，本来，司法修習生の行動としては論外と言うべきであり，ごく一部の者の行為とはいえ，毎年そのような苦情が後を絶たないのは誠に残念です。
   ３ページに記載するように，司法修習生には，国家公務員に準じた身分が与えられ，給与が支給されますが，それは，司法修習生に対する国民の期待の現れであり，その期待を裏切るような行動をとることのないよう肝に銘じてください。 　 
 
３　平成２４年１１月当時の記載
(1)   平成２４年１１月当時の，「修習生活へのオリエンテーション」には，以下の記載があります。なお，平成１７年４月当時の記載にはなかった部分は赤文字表記としています。
 
   司法修習生は、社会人としてのルール、マナーを守ることは当然ですが、将来法曹として責任のある立場に立つ者として、国民からは、単にルール、マナーを守るにとどまらず、率先して規範を守り、その範を示すことを期待されています。国民は、司法修習生について優れた社会人たるべき者として高い期待を持っているだけに、良識を欠く言動やマナーに対しては厳しい批判の目を向けており、近年はその傾向が顕著です。
   マナーについては後述しますが、社会人として、いやしくも法の支配の担い手を志す司法修習生に対する国民の期待を裏切るような行動をとることのないよう肝に銘じて下さい。
   また、司法修習が、司法研修所、裁判所、検察庁、弁護士会、その他の関係機関等の多くの教官、指導担当者及び職員の努力や協力によって支えられていることを忘れず、これらの人々に対して感謝の気持ちをもって接するようにしてください。
 
(2)　給費制が廃止されて貸与制に移行してからも司法修習生に対する国民の期待に変わるところはないですし，むしろ，良識を欠く言動やマナーに対する批判の目は厳しくなっているみたいです。 

４　最高裁判所誤判事件における最高裁判所判事の対応
(1)　昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件では，三淵忠彦最高裁判所長官が，同年１０月１７日，誤判に関与した４人の最高裁判所判事に対して辞職勧告をしたものの，４人とも辞職しませんでしたから，最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定により過料１万円の懲戒処分を受けました。
(2)　昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定を掲載しています。

１　平成１４年答申第２８２号（平成１４年１０月２８日答申）には，以下の記載がありますから，司法修習生の氏名は情報公開の対象とはなりません。

   審査請求人は，司法修習生の氏名の開示を主張しており，当該主張は，司法修習生の氏名は，情報公開法５条１号ただし書イの慣行として公にされるべき情報に該当する旨の主張を含むものと解される。
   司法修習生の氏名については，新聞等に広く掲載されている司法試験合格者の氏名や，官報に公示されている二回試験（司法修習の修了試験）合格者の氏名と異なり，裁判所等においてこれを一般に公にすることとはされていない。また，司法修習生は，前記のように国家公務員に準ずる身分を有するものであるが，一般に公務員の氏名の公表慣行の有無を判断するに当たって参考とされる財務省印刷局編の職員録にもその氏名は登載されていない。このようなことからすると，司法修習生の氏名は，慣行により公にされ，又は公にすることが予定されているものとまでは言うことができないものと解される。
   この点については，司法修習生が，給与・手当など手厚い処遇を受け，その大部分が将来法曹として，司法制度の一角を担い，社会的に枢要な職責を果たすことが予定されていることから，少なくともその氏名については，同号ただし書イの定めるところの，慣行により公にすることが予定されているものと解すべきだとする見解もあり得る。しかしながら，①司法修習生は自ら公権力を行使することはなく，また訴訟手続に法的に関与するものではないこと，②修習に専念するものであり，給与・手当等の処遇もこのような修習を十全なものとする趣旨に他ならないと認められること，③すべての司法修習生が法曹資格を得て，法曹になるものではないこと，といった諸事情を併せ考えれば，司法修習生の氏名について，同号ただし書イを適用し，公表が予定されているものとして，開示することは適当ではないと考えられる。

２   平成２８年（最情）答申第２６号（平成２８年９月１日答申）には，以下の記載がありますから，国家公務員ではありません。
   なお，①「法」は，行政機関情報公開法のことであり，②「昭和４２年判決」は，司法修習生に対して退職手当を支給する必要はないと判示した最高裁昭和４２年４月２８日判決のことです。

   法５条１号ただし書ハには，「公務員等」に当たる者として，まず国家公務員法２条１項に規定する国家公務員が規定されているところ，同項にいう特別職として，同条３項には，裁判官及びその他の裁判所職員は掲げられているものの，司法修習生は掲げられていない。また，司法修習生は，司法試験に合格した者が裁判官，検察官又は弁護士となる資格を取得するための修習を行うものであって（司法修習生に関する規則４条参照），国の事務を担当するものでないこと，裁判所法が司法修習生と国家公務員法上の国家公務員であることが明らかな「裁判官以外の裁判所の職員」とを区別する規定を設けており（第四編第二章及び第三章参照），司法修習生に関する規則２条も，司法修習生が国家公務員法上の国家公務員でないことを前提として「司法修習生は，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員とな」ることができないと規定していること等に照らすと，司法修習生は，国家公務員法２条１項に規定する国家公務員ではないというべきである（昭和４２年判決参照）。

   平成１４年５月１０日開催の第７回法曹養成検討会における最高裁判所説明資料１「現在の司法修習制度について」６頁には，以下の記載があります。

４　司法修習生の身分
(1) 司法修習生は，公務員ではないが，給与，規律その他の身分関係については，国家公務員に準じた取扱いを受けている。
(2) 司法修習生は，修習期間中，国庫から，一定額（月額２０万８３００円）の給与と各種手当の支給を受けている（裁判所法６７条２項，司法修習生の給与に関する規則等）。
(3) 司法修習生は，給与等の支給を受ける反面，修習に専念すべき義務を負っており，原則として，兼業・兼職が禁止されている（司法修習生に関する規則２条，司法修習生の規律等に関する規程８条１項）。また，司法修習生は，修習に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない義務を負っている（司法修習生に関する規則３条）。

１　第１６回法曹養成制度検討会議（平成２５年６月２６日開催）の資料２として配布された法曹養成制度検討会議とりまとめ（平成２５年６月２６日）には，下記があります。
２　(1)法曹養成制度検討会議とりまとめ，及び(2)その後の「法曹養成制度改革の推進について」（平成２５年７月１６日法曹養成制度改革関係閣僚会議決定）に基づき，第６７期以降の司法修習生について，①移転料の支給及び②兼業禁止の緩和が実施されるようになりました。
   また，第６８期以降の司法修習生について，①税務大学校和光寮への入寮，及び②導入修習が実施されるようになりました。

      記
 
(3) 法曹養成課程における経済的支援（リンク先の１１頁及び１２頁）
○　法科大学院生に対する経済的支援については，通常の大学院生と比較して も，既に相当充実した支援がされているところであり，今後とも，意欲と能 力のある学生に対する支援の取組を継続していく必要がある。
○　司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした 上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにするため，措置を講じる必要がある。具体的には，可能な限り第６７期司法修習生（本年１１月修習開始）から，次の措置を実施すべきである。
１　分野別実務修習の開始に当たり現居住地から実務修習地への転居を要する者本人について，旅費法に準じて移転料を支給する（実務修習地に関する希望の有無を問わない。）。
２　集合修習期間中，司法研修所への入寮を希望する者のうち，通所圏内に住居を有しない者については，入寮できるようにする。
３　司法修習生の兼業の許可について，法の定める修習専念義務を前提に，その趣旨や司法修習の現状を踏まえ，司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には，司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認めることとする。
・　法科大学院生に対する経済的支援については，授業料の減免に加え，無利子 ・有利子（低利子）で最長２０年間で返済する（独）日本学生支援機構の奨学金制度があり，無利子奨学金の業績優秀者は奨学金の返還も減免されることがあるほか，有利子奨学金においては，法科大学院の授業料が相対的に高額であることをも考慮し，貸与月額も増額が可能とされているなど，既に充実した支援がなされているところであり，今後とも，意欲と能力のある学生が，経済的理由によって修学を断念することのないよう取組を継続していく必要がある。
・ 司法修習が，法曹養成において実務教育の主要部分を担う不可欠の課程として置かれており，司法修習生は，修習期間中は修習に専念することが求められていることから，司法修習生の修習期間中の生活の基盤を確保し，修習の実効性を確保するための方策として，司法修習生に対する経済的支援を行う必要がある。そして，具体的な支援の在り方については，給費制とすべきとの意見もあったが，貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである。
   その上で，司法修習生に対する経済的支援については，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにするため，措置を講じる必要がある。具体的には，司法修習に伴い個々の司法修習生の間に生ずる不均衡への 配慮や，司法修習生の修習専念義務の在り方に関して，可能な限り第６７期司法修習生（本年１１月修習開始）から，次の措置を講じるべきである。
① 分野別実務修習開始時における転居費用について 分野別実務修習開始に当たり現居住地から実務修習地への転居を要する者について，旅費法に準じて移転料を支給する（実務修習地に関する希望の有無を問わない。）。
② 集合修習期間中の入寮について集合修習期間中，司法研修所内の寮への入寮を希望する者のうち，通所圏内に住居を有しない者については，入寮できるようにする。
③ 修習専念義務について 司法修習生の兼業の許可について，法の定める修習専念義務を前提に，その趣旨や司法修習の現状を踏まえ，司法修習生の中立公正性や品位を損なわ ないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には，司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導を 始めとする教育活動により収入を得ることを認めることとする。
（なお，この問題も含む司法修習の在り方については後記４参照）
 
４　司法修習について（リンク先の２１頁及び２２頁）

○ 第２３回法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年６月３０日開催）の資料４として配布された「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）６頁には，以下の記載があります。
 
第5　司法修習

○６９期実務修習結果簿を掲載してます。
○記入及び取扱いの注意は以下のとおりです。
１　事前に，表紙に担当教官の氏名・自己の組・番号・氏名・配属地・修習順序を漏れなく記入しておくこと。
２　指導担当官（者）への提出時期は各配属庁会の修習の終了時であるから，記入すべき事項は平素から整理しておくことが望ましい。
３　各配属庁会の修習終了時に，修習生各自で指導担当官（者）に提出して検印をもらい，回収すること（指導担当官（者）の氏名欄も，修習生各自が記入する。）。
４　民事裁判修習期間中に刑裁起案を行った場合など本来の配属庁会での修習期間中に，他の実務修習をした場合は，本来の配属庁会に係る結果簿の該当の欄にその結果を記載すること。
５　記入に当たって不明の点があれば，指導担当官（者）又は担当教官に質問すること。
６　この結果簿は，司法研修所における集合修習開始日に回収する。
７　余白がなくなったときは，適宜Ａ４の紙（コピー用紙等）を追加して記載すること。その際には，枝番を付したページ番号を記載し（例：１０－１，１０－２），ページの連続性を明らかにすること。
※　この結果簿は，担当教官の閲覧を受けた後，各自に返還される。
      なお，記載された内容は，司法修習の在り方等を検討するために使用する場合がある。

１　行政官国内研究員制度（司法修習コース）は，各府省の行政官のうち，司法試験に合格している者を司法研修所に派遣して，司法の現場における理論と実務の研究に従事させることにより，複雑・高度化する行政に対応し得る専門的な法律知識等を修得させることを目的としています。
 
２(1)　行政官国内研究員（司法修習コース）派遣要綱（昭和６３年２月９日付の人事院事務総長決定）を掲載しています。 
(2)   研究員は，研究従事命令に基づき，司法修習生として専ら所定の研究に従事します。
   ただし，二回試験初日の１ヶ月前までに，司法修習生としての退職願を人事院を通じて最高裁判所に提出し，二回試験終了日の翌日，司法修習生の身分を失いますから，司法修習生の修習を終了することができません。

３(1)　昭和６３年度から平成２５年度までの派遣研究員の総数は３０人であり，年度ごとの内訳は，人事院HPにある平成２５年度公務員白書のうち，「長期統計等資料４　行政官派遣研究員制度の年度別派遣状況（昭和４１年度～平成２５年度）」に載っています。
(2)   平成２６年度及び平成２７年度の公務員白書にはなぜか，行政官国内研究員制度（司法修習コース）に関する記載がありません。
   ただし，私が人事院人材局に電話で問い合わせたところ，両年度の派遣実績は０人であるとのことした。

司法研修所における事務の取扱いについて（第７０期導入修習）別紙第１２「司法修習生バッジの取扱いについて」は以下のとおりです。

１　司法修習生バッジの貸与
   司法研修所（以下「司研」という。）は，司法修習生に対し，導入修習開始時に司法修習生バッジ（以下「バッジ」という。）を貸与する。
２　バッジの破損，紛失時の取扱い
   司法修習生は，バッジを破損又は紛失した時は，導入修習時及び集合修習時には司研経理課用度係に，実務修習時には配属地の地方裁判所に，破損届又は紛失届を添付し，バッジの再貸与を受ける。
３　バッジの返還
(1)　司法修習生の身分喪失時
   司法修習生が，司法修習生の身分を喪失したときは，バッジを身分証明書，返還教材等とともに司研総務課に返還する。
   なお，紛失した場合は，紛失届を提出する。
(2)　修習終了時
   司法修習生は，考試期間中にバッジを司研に返還する。
   返還は，集合修習時に配布する封筒に①期，②氏名，③実務修習長，④クラス，⑤番号を記載の上封入し，考試会場に設置されている回収ボックスに投入して行う。
   なお，紛失した場合は，紛失届を提出する。
【注意】　バッジは考試期間中に必ず返還すること。
   なお，やむを得ず考試期間中に返還できなかった場合は，配属地の地方裁判所に適宜の方法により返還する。

１　司法修習生に関する日弁連会則の条文

２　司法修習生に関する弁護士職務基本規程１９条