弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

   高輪１期以降の裁判官についてこれまでに出された分限裁判の実例のうち，昭和時代に出されたものは以下のとおりです。

   なお，執務不能を理由とする分限裁判は，最高裁大法廷昭和３３年１０月２８日決定及び大阪高等裁判所昭和６１年２月１９日決定の２件だけです。

 

   抗告人の肺結核は治癒に近づいてはいるけれども，治癒したものとは断定し難く，痰の培養検査の結果微量ながら結核菌の存在が認められ，現状では勤務ができないものと認定するの外なく，このことと，従来７年間の余療養をつづけても現在なお治癒していないこととをあわせ考えれば，将来の治癒の時期についても予見はゆるされないのであって，抗告人は裁判官分限法１条１項にいう「回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができない」者に該当するものとされた事例

 

   和歌山家庭裁判所田辺支部の少年保護事件の事件処理にあたり，同支部主任家庭裁判所調査官に調査を命じた事件につき，同調査官の事件処理能力を過信し，自ら担当事件全部を掌握して随時事件簿等によつて調査未済事件の進行状況を点検し，右調査官に対し調査事務の進捗につき注意を促す等の措置を怠ったため，同調査官をして，昭和４１年４月２０日から同４３年２月７日までの間に，少年保護事件合計６９件につき，調査に着手せず，あるいは一部着手のまま放置し，少年がそれぞれ成年に達するまでの間に調査を終了するか，または一応の結末をつけて調査結果を報告することを怠らせ，年令超過の結果を生じさせた事例

 

   福島市のお店で，婦人服上下１着（時価９８００円相当），乾電池２個（時価１９０円相当）及び男性用チック一個（時価２８０円相当）を窃取した事例

 

   昭和５５年５月２３日午後５時ころ，担当の単独事件である民事第一審訴訟事件記録２冊を，自宅において判決起案のため黒色手提げ鞄に入れて退庁し，同じ民事部所属の裁判官２名とともに飲酒をしたのち，帰宅のため午後８時過ぎころ阪神電鉄梅田駅から乗車し，途中，同僚と分れて一人で甲子園駅で下車し，休憩の後，甲子園球場に立ち寄り，再び阪神電鉄で西宮駅に至り下車し，徒歩で翌５月２４日午前２時ころ西宮市の宿舎に帰宅したが，その間，右事件記録２冊を黒色手提げ鞄とともに紛失したものであって，その後，関係各方面に照会する等鋭意調査したが，発見されなかった事例

 

   昭和５５年１０月１６日，旭川地方・家庭裁判所留萌支部で同支部係属事件の処理を済ませた後，同支部勤務の裁判所職員数名と飲酒したところ，そのため著しく酩酊し，
①　同日午後１０時４５分ころ，宿泊先の留萌市所在のホテル一１階フロント内にいた夜警員にからみ，これを相手にしないでその場から逃がれようとした同人をフロントからロビーに引き出した上，いきなり，同人をその場に転倒させ，よって同人に対し約２週間の通院加療を要する左側胸部挫傷・左中指捻挫の傷害を負わせ，
②　その後間もなく自室に戻ろうとした際，誤って宿泊客２名が在室している２階の部屋のドアを開け，同室内のベットに横臥中の同人の胸元に所携のキーホルダー及び火のついた煙草を投げつけ，
③　その結果一階ロビーにおいて宿泊客らから②の行動につき抗議されていた際，自分の前に立つていた男性を投げとばしてその場に転倒させ，よって同人に対し約５日間の加療を要する腰椎捻挫・右下腿部挫傷の傷害を負わせた事例

 

「被申立人は、昭和４２年４月７日判事補に、同５２年４月７日判事に任命され、同５４年４月１日以降現職にあるものである。
被申立人は、東京地方裁判所民事第２０部（破産部）に所属していた同５１年１０月１２日新日本興産株式会社に対する破産申立事件につき、担当裁判官として同会社の破産宣告の決定をし、同時にその破産管財人に弁護士井上恵文を選任し、同５２年３月末ごろ同裁判所の他の部に転ずるまで、当該破産事件を担当してその手続に関与したものであるが、その後同弁護士において、当該破産財団に属する栃木梓ゴルフ場を換価処分するにつき、自ら新会社を設立したうえ、同会社に右ゴルフ場を買い取らせてこれを経営することを計画し、同５５年夏ごろ、同弁護士から被申立人に対してもその買受資金を調達するについての協力を要請されたので、被申立人はこれに応ずることとし、同弁護士の右資金調達に協力する意思をもつて、
第一　昭和５５年８月２８日東京都港区赤坂二丁目二番十九号アドレスビル八階井上恵文法律事務所において、同弁護士に対し、現金３００万円を交付してこれを貸与し、
第二　その際同所において、同弁護士に対し、同弁護士が銀行から融資を受けるに当たり、自己所有の別紙物件目録記載の各土地を担保に提供することを承諾のうえ、右各土地のうち(イ)(ロ)(ニ)の分の登記済証及び被申立人の署名押印のある白紙委任状を交付し、よつて同弁護士をして所定の手続をとらせ、同年９月３０日株式会社協和銀行との間に、右各土地につき、根抵当権者を同銀行、債務者を井上恵文、債権極度額を一億円とする根抵当権設定契約を締結するとともに、前記(イ)(ロ)の各土地については同年１０月３日、(ニ)の土地については同月８日、それぞれ右根抵当権の設定登記手続をし、
第三　そのころ同弁護士に対し、同弁護士が銀行から融資を受けるに当たり、保証することを承諾のうえ、必要書類に署名押印してこれを交付し、よつて同弁護士をして所定の手続をとらせ、同年９月３０日同弁護士が右協和銀行との間で金五千万円の金銭消費貸借契約を締結するに際し、同銀行に対し、右契約に基づく同弁護士の債務の保証をし、
第四　同年９月２２日鶴岡市所在の株式会社山形銀行鶴岡支店から株式会社第一勧業銀行赤坂支店の井上恵文の口座に、妻名義で金３００万円の送金をして、これを同弁護士に貸与した」事例

 

   昭和５７年７月ころから早朝飲酒することがあったため，酒のにおいを残したまま登庁することがあったところ，同年１１月１５日午前４時ころから午前６時ころまでの間に清酒約０．３６リットルを飲み，同日午前１０時ころ，酒気を帯びていることが事件関係者に容易に覚知される状態で，仮処分申請事件の係争現場に赴いて執務した事例

 

   昭和５８年１月２７日，大阪地裁の配属部係属中の事件である民事第一審訴訟事件記録３冊を自宅において調査，判決起案するため，ビニール製手提鞄及び同ショルダーバッグに入れて自家用普通乗用自動車に積み，これを運転して池田市の自宅への帰途，同日午後５時少し前ころ，ゴルフ練習のため豊中市所在のゴルフセンターに立ち寄ったが，助手席に右手提鞄とシヨルダーバッグを重ねて置き，その上に折りたたんだ上衣を置いたままの状態で右自動車を同ゴルフセンターの無人無料の青空駐車場に駐車させたまま，午後５時ころから午後６時半ころまで同ゴルフセンターの練習場でゴルフの練習をしていたため，その間に何人かに右手提鞄及びショルダーバッグ等を窃取されて，在中の前記記録３冊を紛失したものであって，その後大阪府豊中警察署の派出所に盗難被害を届け出て鋭意捜索に努めたが，右の記録が発見されなかった事例

 

   昭和５８年７月９日午前１１時２０分ころ、埼玉県浦和市のお店において、象印ステンレスサーモス一個（商品名タフボーイ，定価３９８０円）を窃取した事例

 

   昭和５８年９月３０日午後８時ごろ，東京地方裁判所民事第１１部に係属中で自分が担当している地位保全等仮処分申請事件の事件記録２冊を，自宅において決定書起案のため通勤用の茶色手提げかばんに入れて退庁したが，帰宅途中国電有楽町駅付近の居酒屋に立ち寄って飲酒し，その後の行動についての記憶がつまびらかでないほどに深酔いした結果，同夜右事件記録２冊を手提げかばんとともに紛失し，その後関係各方面の協力を得て調査を尽くしたが，発見されなかった事例

 

   昭和５９年７月４日午後５時１５分ころから同５時３０分ころまでの間に，東京都中央区の本屋内において，書籍２点（定価合計３８００円）を窃取した事例

 

   昭和６１年１月初めころ，休暇願及び旅行届を提出することなく，その居住する大阪府池田市の裁判所宿舎から出奔し，同年１月１３日午後５時３０分宮崎県日向市細島港発大阪港行日本カーフエリー株式会社運航のカーフエリーせんとぽーりあ（５，９６０トン）の特等室に乗船し，翌１４日午前８時３０分大阪港に入港した同船の右客室に手荷物を遺留したまま消息を絶って行方不明になった事例

〇会計検査院の調査により，平成２年度に７つの裁判所の裁判官や裁判所職員が，出張が予定より早く終わったことを清算せずに合計約１９７０万円の出張費用を不正に受給していたことが平成３年１１月に判明したため，最高裁判所は内部調査を進め，受給者から返済を受けるなどして全額を国庫に返納しました（外部HPの「最高裁における「「信頼」の文脈－「裁判所時報」における最高裁長官訓示・あいさつにみる－」１８頁（１２４頁）及び１９頁（１２５頁）参照）。
○会計検査院検査報告データベースの平成２年度決算検査報告の「旅費の経理が適正を欠くと認められるもの」には以下の記載があります。

   以下の分限裁判の順番は，処分当時の裁判官の役職の順番です。

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという東京地方裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年４月１日から同３年３月３１日までの間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計６０５万１０５０円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという水戸地方裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年４月１日から同３年１月４日までの間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計１１５万２９００円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという水戸地方裁判所長の責務に反し，水戸地方裁判所において平成３年１月５日から同年３月３１日までの間に、同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計４７万１４００円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという宇都宮家庭裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年４月１日から平成３年３月３１日までの間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計１３４万３４００円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという広島地方裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年４月１日から同年８月３１日までの間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計９３万７１００円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという広島地方裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年９月１日から平成３年３月３１日までに間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計１９８万７００円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという福岡地方裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年８月５日から平成３年３月３１日までの間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計３６７万８４５０円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

 

   旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行が同一のものであったか否かを確認し，また，旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督するという福岡家庭裁判所長の責務に反し，同裁判所において平成２年４月１日から同年８月３１日までの間に，同裁判所の職員に対する旅費の支給のうち宿泊料等合計３２万７１００円について適正を欠く支給が行われるという事態を発生させた事例

   旅費不正の監督不行届の後から寺西判事補事件の前までの分限裁判の実例は以下のとおりです。

 

   平成５年１月１４日夜，東京地方裁判所に係属中で自分が担当している事件の記録合計４冊を自宅で判決書起案をするために所持して帰宅する途中，電車内で眠り込んだ結果，右記録４冊を紛失した事例

 

   平成７年４月１４日午後１１時３分ころ，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，神戸市兵庫区において普通乗用自動車を運転した事例

 

   長崎地方裁判所佐世保支部在任期間中の平成９年１月２１日から同年２月２７日までの間に，１３件の民事事件について，民事訴訟法１８９条１項に違背して，判決原本を作成しないまま判決原本に基づかずに判決を言い渡した事例

 

   平成１２年８月２２日午後９時ころ，前橋家庭裁判所に係属している少年保護事件の決定書を起案するために，同事件の記録１冊を革製手提げ鞄に入れて退庁し，午後９時２７分前橋駅発上野駅行きの普通電車に乗り込んだが，車内で眠り込んだ結果，右鞄とともに右記録１冊を紛失し，関係各方面においても調査を尽くしたが，右記録一冊が発見されなかった事例

   抗告人は、本件集会において、パネルディスカッションの始まる直前、数分間にわたり、会場の一般参加者席から、仙台地方裁判所判事補であることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」との趣旨の発言をし（以下、本件集会におけるこの抗告人の言動を「本件言動」という。）、本件集会の参加者に対し、本件法案が裁判官の立場からみて令状主義に照らして問題のあるものであり、その廃案を求めることは正当であるという抗告人の意見を伝えることによって、本件集会の目的である本件法案を廃案に追い込む運動を支援し、これを推進する役割を果たし、もって積極的に政治運動をして、裁判官の職務上の義務に違反した。

２   寺西判事補事件では，戒告となった抗告人寺西和史の代理人が１２４４人いました。

３(1)　憲法学習用基本判例集（須賀博志）HPに「仙台高裁平成１０年７月２４日決定（裁判官懲戒処分事件）」，及び「最高裁大法廷平成１０年１２月１日決定（裁判官懲戒処分事件）」が載っています。
(2)　仙台高裁平成１０年７月２４日決定には，平成１０年５月１９日の第１回審問期日に関して，「開始早々、被申立人の代理人らが相次いで立ち上がり、本件の審理を一般公開にするか、少なくとも報道関係者の傍聴を許すよう執拗に要求し、時には通常の法廷では到底聞くことのない激しい調子の言葉を浴びせながら、この要求が容れられなければ実質的な審理には絶対に応じられないという態度をとり続けた。」などと書いてあります。
   また，同年６月１２日の第２回審問期日に関して，「代理人らは、弁護士以外の者を含む50名余の代理人全員の入室を要求して、第1中会議室の入口付近において整理に当たっていた当庁職員に激しく食い下がり、収拾のつかない状態となった。」とか，「冒頭、裁判長が、本件審問手続を非公開とした理由を説明するとともに、主任代理人による発言整理に期待するが、手続の進め方については裁判長の訴訟指揮に従うように求める旨述べて、所定の手続に入ろうとしたところ、間髪を入れずに代理人らが相次いで発言をして、どのような順序で手続を進めるか分からないではないかとか、どうして入室する代理人の数を35名に制限したのかとか、審問を公開しない理由が依然理解できないとか、前回同様詰問調の論難を繰り返した上、異議の申立てをし、更に2件の特別抗告の申立て及び分限裁判手続執行停止の申立てをするとして、予め準備していた書面を裁判長の机上に提出したり、申立ての理由を口頭で述べ続けたりした。」などと書いてあります。

４(1)　仙台地裁が平成１０年５月１日に寺西判事補の懲戒請求をしたことを受けて，日弁連は，同月２２日，「寺西判事補への裁判官分限法に基づく懲戒の申立に関する会長声明」を出しました。
(2)　仙台高裁が平成１０年７月２４日に寺西判事補に対して戒告処分を出したことを受けて，日弁連は，同月３１日，「寺西和史判事補に対する戒告処分決定に関する声明」を出しました。
(3)　最高裁が平成１０年１２月１日に寺西判事補の即時抗告を棄却したことを受けて，日弁連は，同月３日，「寺西判事補分限裁判の最高裁決定に関する会長声明」を出しました。

５(1)　ちなみに，昭和４５年６月１８日，法務大臣が，法制審議会に対し，満１８歳以上２０歳未満の者は「青年」とした上で，青年の事件についての手続の大綱は刑事訴訟法その他一般の規定によるものとする少年法改正要綱を諮問したこと（ＮＨＫ解説委員室ＨＰの「「少年法改正議論　年齢引き下げの是非」（時論公論）」参照）に対し，同日，当時の東京家裁所長であり，病気療養中であった宇田川潤四郎裁判官（昭和４５年８月４日死亡。昭和２４年１月１日から昭和３２年１月４日までの間，最高裁判所家庭局長をしていました。）が，石田和外 最高裁判所長官に対し，「我々東京家庭裁判所の裁判官一同は，日々少年審判の実務を担当している経験と良心に基づき，本要綱が企図する少年法の根本的改正には，別紙の理由によりとうてい賛成することができない。」などとする反対意見を送りました（家庭裁判所物語１９２頁及び１９３頁，並びに「少年の健全育成と年齢の引下げ」参照）。
(2)　このような東京家裁所長らの行為は積極的な政治運動に当たらないものの，寺西和史判事補の発言が積極的な政治運動に当たるというのは変である気がします。

○いわゆる古川龍一事件関係の分限裁判は以下のとおりであり，古川龍一裁判官のほか，福岡高裁長官，福岡高裁事務局長及び福岡地裁所長が戒告となりました。
○平成１３年３月１４日付の最高裁判所調査委員会報告書を含む関連資料が江田五月前参議院議員のHPの「福岡事件について」に掲載されています。

 

   「被申立人は，福岡地方裁判所判事で，平成１１年９月１０日から福岡地裁所長の職にある者である。
    平成１２年１２月１３日，福岡簡易裁判所に対し，古川龍一福岡高等裁判所判事の妻である古川園子を被疑者とする差押許可状の請求があった。担当書記官は，被疑者が古川判事の妻であることに気づき，上司である渡辺仁士福岡地裁刑事首席書記官にその旨報告した。同首席書記官は，担当書記官に指示して，令状請求関係書類のすべてをコピーさせた上，松元和博福岡地裁事務局長に同旨の報告をしたところ，同事務局長から依頼を受け，更に２部のコピーをとって同事務局長に交付した。同事務局長は，コピー１部を被申立人に示して報告した上，被申立人の了解を得て，土肥章大福岡高裁事務局長にコピーを１部交付し，報告した。
   その後も平成１２年１２月２２日，平成１３年１月９日，同月２９日及び同月３１日に古川園子を被疑者とする令状請求があり，渡辺首席書記官は，自ら令状請求関係書類を３部コピーし，松元事務局長がコピー２部を受け取り，１部を被申立人に渡して報告した上(コピーは同事務局長に返還），その了解の下に１部を土肥事務局長に交付し，報告した。
    被申立人は，この間，松元事務局長に対して令状請求関係資料のコピーをとって報告することの問題性を指摘せず，報告を受け続けた上，これを是正するための措置を執らなかった。」事例

 

   裁判官が，妻に対する被疑事件の捜査が逮捕可能な程度に進行した段階において，事実を確認してこれを認めたならば示談をするようにとの趣旨で検事から捜査情報の開示を受けたのに対し，妻が事実を否認したことから，捜査機関の有する証拠や立論の疑問点，問題点等を記載した書面を作成し，妻及びその弁護に当たる弁護士に交付するなどした事例

   いわゆる古川龍一事件以降の分限裁判の実例は以下のとおりです。

(1)   平成１３年８月３０日午後７時４０分ころから同日午後７時５３分ころまでの間にわたり，大阪市淀川区所在の阪急電鉄株式会社十三駅付近から兵庫県西宮市所在の同会社西宮北口駅付近までの間を進行中の阪急梅田駅発三宮駅行き通勤急行電車の車両内において，２人掛け座席の自席の右側に座っていた乗客の女性（当時24歳）に対し，右膝，右ふくらはぎを同人の左膝，左ふくらはぎに押し付け，右肘を同人の左肘に押し付けた事例
(2)　人民日報日文版に，朝日新聞の当時の記事を引用したと思われる「痴漢事件の前神戸地裁所長を起訴猶予「社会的制裁を受けた」」（平成１３年９月２１日付の記事）が載っています。

 

(1)   平成２５年８月１日午前零時ころ，福岡市中央区所在の飲食店において，女性司法修習生１名及び男性５名とともにボックス式テーブル席に座って飲酒をしながら歓談中，同女に対し，キスをしたい旨複数回発言し，さらに，右手で同女の左手を引っ張って引き寄せるなどした上，同女の意に反して，２回にわたり同女の左頬にキスをした事例
(2)　弁護士ドットコムニュースに「裁判官は「クビ」にならない!? 女性に無理矢理キスしても「戒告」で済む理由とは？」が載っています。

３　名古屋高裁平成３０年６月２８日決定（戒告）（判決原本の不作成）
(1)　平成29年４月17日から平成30年３月30日までの間に，36件の民事訴訟事件について，民事訴訟法252条に違反して，判決書の原本に基づかずに判決を言い渡した事例
(2)　名古屋の離婚専門弁護士HPに「名古屋地裁判事の山崎秀尚氏、原本なしの「フィーリング」で判決！」（平成３０年６月１４日付）が載っています。
(3)　平成３０年１２月３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。本件議事録というのは，岐阜地家裁の山崎秀尚判事に対する懲戒申立てを決議した，平成３０年６月１２日の岐阜地方，家庭裁判所裁判官会議議事録のことです。

第一条（免官）　裁判官は、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合及び本人が免官を願い出た場合には、日本国憲法の定めるところによりその官の任命を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができる。

○２　前項の願出は、最高裁判所を経てこれをしなければならない。

第二条（懲戒）　裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。

第三条（裁判権）　各高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る第一条第一項の裁判及び前条の懲戒に関する事件（以下分限事件という。）について裁判権を有する。

○２　最高裁判所は、左の事件について裁判権を有する。

一　第一審且つ終審として、最高裁判所及び各高等裁判所の裁判官に係る分限事件

二　終審として、高等裁判所が前項の裁判権に基いてした裁判に対する抗告事件

第四条（合議体）　分限事件は、高等裁判所においては、五人の裁判官の合議体で、最高裁判所においては、大法廷で、これを取り扱う。

第五条（管轄）　分限事件の管轄裁判所は、第六条の申立の時を標準としてこれを定める。

第六条（事件の開始）　分限事件の裁判手続は、裁判所法第八十条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。

第七条（裁判）　第一条第一項の裁判又は第二条の懲戒の裁判をするには、その原因たる事実及び証拠によりこれを認めた理由を示さなければならない。

○２　裁判所は、前項の裁判をする前に当該裁判官の陳述を聴かなければならない。

第八条（抗告）　高等裁判所が分限事件についてした裁判に対しては、最高裁判所の定めるところにより抗告をすることができる。

○２　抗告裁判所の裁判については、前条の規定を準用する。

第九条（手続の費用）　分限事件の手続の費用は、国庫の負担とする。

第十条（手続の中止）　分限事件の裁判手続は、当該裁判官について刑事又は弾劾の裁判事件が係属する間は、これを中止することができる。

第十一条（裁判手続）　分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる。

第十二条（裁判の通知）　第一条第一項の裁判が確定したときは、最高裁判所は、その旨を内閣に通知しなければならない。

第十三条（過料の裁判の執行）　懲戒による過料の裁判の執行については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条の規定を準用する。

①　昭和５２年３月２３日罷免判決（裁判官弾劾裁判所HPの「弾劾裁判所の歴史／昭和５０年代」参照）

   あたかも検事総長であるかの如く装って総理大臣に電話をかけ，同人に対し，いわゆるロッキード事件に関して虚偽の捜査状況を報告した上，前内閣総理大臣及び自民党幹事長の取り扱い方について直接の裁断を仰ぎたい旨申し向け，その言質を引き出そうと種々の問答を行い，その会話を録音した者があるところ，その録音テープの内容がニセ電話であること，また，その問答が新聞で報道されれば政治的に大きな影響を与えることを認識しながら，東京都内のホテルにおいて，新聞記者２人に同録音テープを再生して聞かせた，１９期の鬼頭史郎裁判官（対象行為当時，京都地裁判事補）（検事総長ニセ電話事件）
→　「罷免の裁判から５年を経過しており、請求者が留学するなどして法学の勉強を続け、法律家としての再起を望んでいること、他に適当な生計の道もないこと、罷免された後、非行のないことなどが認定でき、相当とする事由がある」ということで，昭和６０年５月９日，資格回復決定が出ました。

②　昭和５６年１１月６日罷免判決（裁判官弾劾裁判所HPの「弾劾裁判所の歴史／昭和５０年代」参照）

   破産事件を担当中，破産管財人である弁護士から，ゴルフクラブ２本，外国製ゴルフ道具１セット，キャディバッグ１個及び背広三つ揃２着の供与を受けた，２５期の谷合克行裁判官（対象行為当時，東京地裁判事補）
→　「罷免の裁判から５年を経過しており、請求者の主張する事実が認定でき、相当とする事由がある」ということで，昭和６１年１２月２５日，資格回復決定が出ました。

③　平成１３年１１月２８日罷免判決（裁判官弾劾裁判所HPの「弾劾裁判所の歴史／平成元年以降」参照）

   少女３名に対し，同少女らが１８歳に満たない児童であることを知りながら，対償として現金を供与することを約束して児童買春をした，３８期の村木保裕裁判官（対象行為当時，東京高裁刑事部判事職務代行）

④　平成２０年１２月２４日罷免判決（裁判官弾劾裁判所HPの「弾劾裁判所の歴史／平成元年以降」参照）

   裁判所職員の女性に対し，その行動を監視していると思わせたり，名誉や性的羞恥心を害したりするような内容の匿名のメールを繰り返し送信したりして，ストーカー行為をした，３６期の下山芳晴裁判官（対象行為当時，甲府地家裁都留支部判事）
→　「罷免の裁判から７年以上を経過しており、その間、自己の過ちを深く反省し、法的素養と経験を生かしつつ弁護士として社会に貢献していきたいという確固たる意志を有するに至ったことなどから、人格の改善が認められ、相当とする事由があるとした。」ということで，平成２８年５月１７日，資格回復決定が出ました。

⑤　平成２５年４月１０日罷免判決（裁判官弾劾裁判所HPの「弾劾裁判所の歴史／平成元年以降」参照）

   京阪電鉄京阪本線の寝屋川市駅から萱島駅（かやしまえき）までの間を走行中の電車内において，録画状態にした携帯電話機を女性乗客のスカートの下に差し入れ，下着を動画撮影した，新６３期の華井俊樹裁判官（対象行為当時，大阪地裁判事補）

１　ただいま柄谷委員から、近時裁判官の不祥事という御指摘がございまして、私どもといたしましても裁判所及び裁判官の信用を著しく傷つけた問題であるとしてまことに申しわけなく、遺憾に存じておる次第でございます。

２　私どもといたしましては、そのような不祥事が生起いたしました都度、必要に応じまして事務総局内に調査委員会を設けて、どうしてこういう不祥事が起こったのかといったような原因の究明に努めますとともに、不祥事を惹起いたしました裁判官につきましては、必要に応じて最高裁判所長官から裁判官訴追委員会に訴追の請求をするなど、必要な措置を講じてまいったわけでございます。
   と同時に、全国の裁判官に対しましては繰り返し自粛自戒を求めますとともに、各人が二度とこのようなことの起こらないように自粛自戒いたしまして、裁判所及び裁判官に対する国民の信頼を回復することに全力を挙げるべきであるということを呼びかけたわけでございます。

３　先月の三十日に退官いたしました服部前最高裁判所長官及び翌一日新たに就任いたしました現寺田最高裁判所長官、いずれも退任、就任のときに当たりまして国民にごあいさつを申し上げたわけでございますが、その中で不祥事の問題に触れまして、重ねて遺憾の意を表しますとともに、この上はいかなる手段を講じても信頼の回復に努めなければならないという決意を表明いたしております。前長官はその決意半ばで退任することを非常に心苦しく述べられたとともに、現長官は前長官の決意を受け継いでその施策に邁進するという所信を表明いたしたわけでございます。

４　事務総局といたしましても、長官のこの御決意というものを受けましていろいろの施策を講じてまいっております。
   裁判所及び裁判官に対する信頼なくしては裁判に対する信頼というものはあり得ないわけでございますので、もうこのことは重ねて申し上げるまでもないところでございますが、そのことのために事務当局といたしましてあらゆる努力を今後もいたしていきたいというかたい決意を持っております。

５　具体的な施策といたしましては、不祥事の起こります都度その原因の究明とともにこれまで講じてまいったわけでございますが、大きい点を一、二挙げてみますと、事件処理等の手続の問題といたしまして基本的に改められなければならないと考えられました破産事件、これは別の言葉で申しますと非訟事件というふうに申しておりますが、そういった事件の処理について全面的な見直しを行って対応策を改善したということが一つございます。

６　さらに、結局人の問題でございますので、裁判官の全般的な自粛自戒、その中に、職業倫理をさらに確立するという観点から司法研修所に新たに裁判官研修の専門の部門を新設いたしまして、これまで比較的若い判事補の裁判官それから簡易裁判所判事に限られておりました研修というものを全裁判官に及ぼしまして、中堅裁判官、高等裁判所あるいは地方、家庭裁判所の裁判長クラスの方あるいは支部長クラスの方、そういった方にも研修を行うということにいたしておるわけでございます。

７　なお、過日新聞にも一部報道されましたが、部外の機構に裁判官を研修に出しまして、社会教育といいますか、まあいまさら社会教育と言われるかもしれませんが、そういった外の世界を見る、そういうことによって自己修養に努めその結果を後輩裁判官にも及ぼしていくというような施策を講じてまいっておるのが現状でございます。

８　重ねて申し上げますが、私どもといたしましては、失われた信頼というものはそう簡単には回復できないということはよくわかっておりますが、その回復のために今後とも全力を挙げる覚悟でごごいます。