裁判官の職務に対する苦情申告方法

第０　目次

第１　　　裁判官の職務に対する苦情申告方法の種類
第２　　　裁判所総務課への不服申立て，最高裁判所への不服申出，注意処分及び分限裁判
第３　　　裁判官訴追委員会に対する訴追請求，及び裁判官弾劾裁判所
第４　　　裁判官再任評価情報の提供
第５の１　裁判官人事評価情報の提供
第５の２　裁判官の人事評価に関する国会答弁
第６　　　下級裁判所の裁判官の倫理の保持に関する申合せ
第７　　　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表等

＊１　以下の記事も参照してください。
①　裁判官の種類，再任拒否等
②　分限裁判及び罷免判決の実例
③　岡口基一裁判官に対する分限裁判
④　柳本つとむ裁判官に関する情報，及び過去の分限裁判における最高裁判所大法廷決定の判示内容
＊２　裁判所HPの「裁判官の新しい人事評価制度の概要について」に，裁判官の人事評価に関する公式の説明が載っています。
＊３　以下の文書を掲載しています。
①　裁判所法第８２条に基づき裁判所の事務の取扱方法に対して最高裁判所に申出がなされた不服の処理要領（平成２７年４月１５日付の最高裁判所裁判官会議議決）
②　下級裁判所の裁判官の倫理の保持に関する申合せ（平成１２年６月１５日付の高等裁判所長官申合せ）
③　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について（平成２９年７月３日付の最高裁判所民事局長，刑事局長等の通達）
④　「裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について」の発出について（平成２９年７月３日付の最高裁民事局第一課長等の事務連絡）
＊４　insource HPに「クレーム対応研修～検察・裁判所向け（１日間）」が載っています。
   ケーススタディでは，①科料納付遅延者の母親からのクレーム電話，②「たらい回しの上、待ちぼうけを食わせるのか」と激怒する男性，③不起訴記録の開示制限に納得しない女性及び④罰金未納者への出頭依頼文書に激高する男性を取り扱うみたいです。
＊５　裁判所に対する国賠請求及び弁護士に対する懲戒請求その他裁判所又は弁護士を相手方とする事件（ゴーストライターを含む。）については，従前の事件処理を通じて特に高度の信頼関係を構築できている方に限り極めて例外的な場合に受任することがある程度であって，初回相談では一切取り扱っていません（「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」，及び「裁判所関係国賠事件」参照）。

第１　裁判官の職務に対する苦情申告方法の種類

   裁判官の職務に対する苦情（クレーム）申告方法の種類は以下のとおりです。

１　裁判所法等の法律に基づく制度
①　裁判所総務課への不服申立て
②　最高裁判所への不服申出
③　裁判官訴追委員会に対する訴追請求

２　最高裁判所規則に基づく制度
①　裁判官再任評価情報の提供
②　裁判官人事評価情報の提供

第２　裁判所総務課への不服申立て，最高裁判所への不服申出，注意処分及び分限裁判

１　裁判所総務課への不服申立て
(1)　当事者は，裁判所総務課に対し，司法行政の監督権（裁判所法８０条）の発動を求める趣旨で，裁判所の事務の取扱方法に対して不服を申し立てることができます（裁判所法８２条）。
(2)ア　裁判官の職務について裁判所総務課に対して不服を申し立てたとしても，裁判の結論が変わることはあり得ません（裁判所法８１条参照）。
イ　例えば，上告状についての印紙追貼命令およびこれに関連する措置等に対する救済は，民事訴訟法所定の不服申立方法によるべく，審級その他の定めから上訴による不服申立のみちのない場合においても，これに裁判所法８２条に基づく司法行政監督上の措置を求めることはできません（最高裁昭和４１年４月１４日判決）。
(3) 　司法行政の監督権は，司法行政事務として裁判官会議の議により行われるものの（裁判所法２９条２項），大部分の権限は所長等に委任されています（下級裁判所事務処理規則２０条１項，最高裁大法廷平成１０年１２月１日決定参照）。
 
２　最高裁判所への不服申出
(1)　以下の文書に詳細な取扱いが書いてあります。
①　裁判所法第８２条に基づき裁判所の事務の取扱方法に対して最高裁判所に申出がされた不服の処理要領（平成２７年６月９日最高裁判所事務総局会議了承）
②　裁判所法第８２条に基づき裁判所の事務の取扱方法に対して最高裁判所に申出がなされた不服の専決処理について（平成２８年６月９日最高裁判所事務総局会議了承）
(2)　統計数字については，「裁判所法第８２条に基づき裁判所の事務の取扱方法に対して最高裁判所に申し出がなされた不服の処理状況」を参照してください。

３　注意処分
(1)　高等裁判所長官等が，事務の取扱及び行状について，担当裁判官に対して注意をすることがあります（下級裁判所事務処理規則２１条）。
   例えば，３４期の戸倉三郎東京高裁長官は，平成２８年６月２１日，ツイッターに不適切なつぶやきをしたり，縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりした，４６期の岡口基一東京高裁第２２民事部判事について，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意処分をしました。
(2)　平成２９年度（情）答申第２号（平成２９年４月２８日答申）には以下の記載があります。　 
   下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的実質を含んだ処分とは異なるものであると判断される。
   そして，裁判官については，憲法上その独立が強く保障されており，懲戒処分も，裁判官分限法に基づく分限裁判によって行われることとされていて（裁判所法４８条，４９条参照），下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意がされたとしても，そのことにより，当該裁判官に具体的な不利益が課されることは，予定されていない。また，裁判官の懲戒である分限裁判が確定したときは，官報に掲載して公告されることとされている（裁判官の分限事件手続規則９条）のに対し，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，公表が予定されていない。 
 
４　分限裁判
(1)　裁判官は，職務上の義務に違反し，若しくは職務を怠り，又は品位を辱める行状があったときは，裁判官分限法で定めるところにより，分限裁判によって，戒告又は１万円以下の過料（裁判官分限法２条）に処せられます（裁判所法４９条）。
(2)　地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る分限事件は高等裁判所が行い（裁判官分限法３条１項），最高裁判所及び各高等裁判所に係る裁判官に係る分限事件，及び高等裁判所がした分限裁判に対する抗告事件（裁判官分限法８条）は最高裁判所が行います（裁判官分限法３条２項各号）。
(3)　分限事件は，高等裁判所においては５人の裁判官の合議体で，最高裁判所においては，大法廷でこれを取り扱います（裁判官分限法４条）。
(4)   高等裁判所が分限事件を取り扱う場合，当該高等裁判所の事務分配に基づき，長官が裁判長となる特別部が担当します。
(5)　裁判官の懲戒処分の場合，通常の公務員の場合の停職，減給というものに相当する処分はありません。
   その理由は，①停職は実質上，一定期間罷免をするのと同じこととなる点で，これを懲戒処分として行うことは，弾劾裁判所による弾劾裁判によらなければ罷免されないとする憲法６４条及び７８条の精神に反する可能性があること，②減給は，在任中の裁判官の報酬の減額を禁止する憲法８０条２項に違反する可能性があることによります（平成１３年３月２１日の衆議院法務委員会における房村精一法務省大臣官房司法法制部長の答弁参照）。
(6)　分限事件については憲法８２条１項の適用はありません（最高裁大法廷平成１０年１２月１日決定）から，分限裁判は非公開となっています。
(7)　分限裁判が確定した場合，「裁判官分限事件の裁判の公示」として官報で公示されます（裁判官の分限事件手続規則９条）。

第３　裁判官訴追委員会に対する訴追請求，及び裁判官弾劾裁判所

１　総論
(1)　 裁判官に以下の事由がある場合（裁判官弾劾法２条），裁判官訴追委員会の訴追に基づき，裁判官弾劾裁判所の裁判により罷免されます（憲法６４条，国会法１２５条ないし１２９条，裁判官弾劾法参照）。
①　職務上の義務に著しく違反し，又は職務を甚だしく怠つたとき。
②　その他職務の内外を問わず，裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。
(2)　裁判官訴追委員会に対する訴追請求をすることで，裁判官の罷免を求めることができます。
   しかし，判決等の内容を理由に罷免された裁判官はいません。
 
２　裁判官訴追委員会
(1)　裁判官訴追委員会は，衆議院議員及び参議院議員各１０人で組織されます（国会法１２６条１項，裁判官弾劾法５条１項）。
(2)　弾劾による罷免の事由が発生した時点（例えば，判決の日）から３年を経過したときは、罷免の訴追をすることができなくなります（裁判官弾劾法１２条）。
   この３年は，訴追請求状を訴追委員会に提出する期限ではなく，提出後に訴追委員会が訴追審査事案を審議議決し，弾劾裁判所に訴追状を提出するまでの期間が含まれます。
(3)　裁判官訴追委員会が訴追請求状を受理してから審議議決に至るまでの期間は，半年から１年程度です。
(4)　罷免の訴追の請求をするためには，その事由を記載した書面を裁判官訴追委員会に提出する必要があります（裁判官弾劾法１５条１項・４項）。
(5)　罷免の訴追を請求するための費用及び手数料は，不要です。
(6)　裁判官弾劾裁判所が罷免の訴追又は罷免の訴追の猶予をするためには，出席訴追委員の３分の２以上の多数でこれを決することとなっています（裁判官弾劾法１０条２項）。
(7)　罷免の訴追をした事案の概要，罷免の訴追を猶予した事案の概要は，裁判官訴追委員会のHPに掲載されています（訴追猶予の決定につき裁判官弾劾法１３条）。
(8)　裁判官訴追委員会が訴追するかどうかを議決した場合，訴追請求人に対し，議決結果を文書で通知します。
   ただし，裁判官訴追委員会の議事は非公開です（裁判官弾劾法１０条３項）から，決定理由は教えてもらえません。
(9)　裁判官訴追委員会の訴追しない決定に対して不服申立てをすることはできません。
(10)　裁判官訴追委員会HPに掲載されている訴追審査事案統計表によれば，昭和２３年から平成２７年までの合計は以下のとおりです。
①　受理事案数が１万８６７２件，訴追が４８件（ただし，被審査裁判官の実員は９人），訴追猶予が１２件（ただし，被審査裁判官の実員は７人）
②　訴追請求人数は，最高裁判所が８人，弁護士が２６６４人，国民が８９万３７０１人です。
 
３　裁判官弾劾裁判所
(１)　総論
ア　裁判官弾劾裁判所は，衆議院議員及び参議院議員各７人で組織されます（国会法１２５条１項，裁判官弾劾法１６条１項）。
イ　下級裁判所の裁判官の報酬については，当該裁判官が逮捕又は勾留されたことを理由として減額することはできませんし，裁判官弾劾裁判所による職務停止決定（裁判官弾劾法３９条）があった後でも報酬等は支給され続けます（平成２１年４月１０日付の「参議院議員前川清成君提出弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払いに関する質問に対する答弁書」参照）。
ウ　裁判官弾劾裁判所は，公開の法廷で審理を行い，罷免するかどうかの裁判をします（裁判官弾劾法２０条）。
エ　弾劾裁判所の判決は官報で公示されます（裁判官弾劾法３６条）。
オ　弾劾裁判所が罷免の裁判を宣告した場合，その裁判官は直ちに罷免されます（裁判官弾劾法３７条）。
カ　罷免された裁判官は，罷免の裁判の宣告日から５年を経過して相当とする事由があるような場合，資格回復の裁判により資格を回復することができます（裁判官弾劾法３８条）。
(2)　弾劾裁判の事例
   裁判官訴追委員会が罷免の訴追をして，裁判官の罷免判決が出た事例はこれまでに９件だけであり，高輪１期以降の裁判官が対象となったのは以下の５件だけであり，その内容は以下のとおりです（裁判官訴追委員会HPの記載を参照しています。）。
①　昭和５２年３月２３日罷免判決
   あたかも検事総長であるかの如く装って総理大臣に電話をかけ，同人に対し，いわゆるロッキード事件に関して虚偽の捜査状況を報告した上，前内閣総理大臣及び自民党幹事長の取り扱い方について直接の裁断を仰ぎたい旨申し向け，その言質を引き出そうと種々の問答を行い，その会話を録音した者があるところ，その録音テープの内容がニセ電話であること，また，その問答が新聞で報道されれば政治的に大きな影響を与えることを認識しながら，東京都内のホテルにおいて，新聞記者２人に同録音テープを再生して聞かせた，１９期の鬼頭史郎裁判官（対象行為当時，京都地裁判事補）（検事総長ニセ電話事件）
②　昭和５６年１１月６日罷免判決
   破産事件を担当中，破産管財人である弁護士から，ゴルフクラブ２本，外国製ゴルフ道具１セット，キャディバッグ１個及び背広三つ揃２着の供与を受けた，２５期の谷合克行裁判官（対象行為当時，東京地裁判事補）
③　平成１３年１１月２８日罷免判決
   少女３名に対し，同少女らが１８歳に満たない児童であることを知りながら，対償として現金を供与することを約束して児童買春をした，３８期の村木保裕裁判官（対象行為当時，東京高裁刑事部判事職務代行）
④　平成２０年１２月２４日罷免判決（平成２８年５月１７日資格回復決定）
   裁判所職員の女性に対し，その行動を監視していると思わせたり，名誉や性的羞恥心を害したりするような内容の匿名のメールを繰り返し送信したりして，ストーカー行為をした，３６期の下山芳晴裁判官（対象行為当時，甲府地家裁都留支部判事）
⑤　平成２５年４月１０日罷免判決
   京阪電鉄京阪本線の寝屋川市駅から萱島駅（かやしまえき）までの間を走行中の電車内において，録画状態にした携帯電話機を女性乗客のスカートの下に差し入れ，下着を動画撮影した，新６３期の華井俊樹裁判官（対象行為当時，大阪地裁判事補）

第４　裁判官再任評価情報の提供

１　下級裁判所の裁判官の任期は１０年であり（憲法８０条本文後段，裁判所法４０条３項），再任されなかった場合，任期終了と同時に裁判官を退官することとなります。
   これがいわゆる「再任拒否」です。

２　 裁判官「再任」評価情報の提供は，平成１５年５月１日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成１５年２月２６日最高裁規則第６号）１１条に基づく制度であり，所属裁判所を管轄する高等裁判所の事務局総務課長に対し，郵送（親展表示）又は持参する方法で提出します。
   そして，提供された再任評価情報は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の地域委員会がとりまとめた上で，中央の委員会に報告されています（規則１３条）。

３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，最高裁判所の諮問に応じて，下級裁判所裁判官としてとして任命されるべき者を指名することの適否等について審議し，その結果に基づき，最高裁判所に意見を述べる委員会です（規則２条）。

４　その余の詳細は「裁判官再任評価情報の提供」を参照してください。

第５の１　裁判官人事評価情報の提供

１　裁判官「人事」評価情報の提供は，平成１６年４月１日施行の裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁規則第１号）３条２項後段に基づく制度であり，所属裁判所の事務局総務課長に対し，郵送（親展表示）又は持参する方法で提出します。

２　 裁判官「人事」評価情報の提供は，評価権者（例えば，地裁所長）による人事評価のための情報提供ですから，時期を限定せずに一年中受け付けています。
 　ただし，裁判官に対する裁判所での人事評価は毎年８月１日を基準日として行われますから，７月頃から評価権者による裁判官の面接が始まります。
   そのため，日弁連では，６月末を集中期間としてこの時期に裁判官人事評価情報を集めて裁判所に提供するように努力しています。

３  裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総長通達）（規則６条参照）には，「裁判所外部からの情報の把握」として以下の記載があります。
   裁判所外部からの裁判官の人事評価に関する情報については，その裁判官が所属する裁判所（簡易裁判所である場合は，その所在地を管轄する地方裁判所）の総務課において受け付ける。この場合においては，情報の的確性を検証できるようにするという観点から，原則として，当該情報を提供した者の氏名及び連絡先を記載した書面であって具体的な根拠となる事実を記載したものによって，情報の提供を受けるものとする。

４　その余の詳細は「裁判官人事評価情報の提供」を参照してください。

第５の２　裁判官の人事評価に関する国会答弁

 「裁判官の人事評価に関する国会答弁」に移転させました。

第６　下級裁判所の裁判官の倫理の保持に関する申合せ

１   下級裁判所の裁判官の倫理の保持に関する申合せ（平成１２年６月１５日高等裁判所長官申合せ）を掲載しています。

２　下級裁判所の裁判官の倫理の保持に関する申合せは，裁判官においても，平成１２年４月施行の国家公務員倫理法，及びこれに基づく国家公務員倫理規程及び裁判所職員倫理規則の趣旨・内容を尊重して行動することが望ましいのではないかということで作成されました。

３　裁判官は，事件関係者（担当事件の代理人弁護士等を含む。）といった利害関係者との間で飲食を伴う会合等をしてはなりません。

第７　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表

「偶発債務（係属中の訴訟等）集計表」に移転させました。
１(1)　被害者側の交通事故（検察審査会を含む。）の初回の面談相談は無料であり，債務整理，相続，情報公開請求その他の面談相談は３０分３０００円（税込み）ですし，交通事故については，無料の電話相談もやっています（事件受任の可能性があるものに限ります。）。
(2)　相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

２　予約がある場合の相談時間は平日の午後２時から午後８時までですが，事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後７時３０分までにしてほしいですし，私が自分で電話に出るのは午後６時頃までです。
 
３　弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）については，略歴及び取扱事件，弁護士費用，事件ご依頼までの流れ，「〒５３０－００４７　大阪市北区西天満４丁目７番３号　冠山ビル２・３階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。