弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

０　二回試験は司法研修所の卒業試験のようなものであり，正式名称は司法修習生考試です。
 
１　二回試験等の推移表（１期から７０期まで）を掲載しています。
→　二回試験の応試者数，合格留保者数，不合格者数等のほか，修習修了者数，裁判官任官者数，検事任官者数，一括登録した弁護士数等を記載しています。

２(1)ア　２７期までは，病気・出産等の理由で二回試験を受けられなかった修習生だけが追試を受けることができたのに対し，２８期から５９期までは，合格留保者も追試（再試験と異なり，不合格となった科目だけを受験すれば足りる。）を受けることができました。
イ　司法修習生心得（昭和５１年４月発行）末尾１３頁及び１４頁には以下の記載があります。
   プロになるための厳しさに関連し，考試について一言する。考試は，第２回試験（司法試験が第１回試験である。）といわれるもので，法曹資格を取得するために必要な国家試験である（これを，司法研修所の卒業試験と考えている向きがあるが，誤りである。）。この考試について，毎年司法修習生の一部から，その廃止あるいは全員合格を求める要望が出されている。このような主張は，世間に通用するものではないということを知ってほしい。
   なお，考試において１科目でも「不可」をとれば，原則として，直ちに合格とはされず，数か月後に当該科目について追試を受けることとなる。
ウ　修習生活へのオリエンテーション（昭和５５年４月発行）１６頁及び１７頁には以下の記載があります。
   「考試験において１科目でも「不可」をとれば，原則として，直ちに合格とはされず，数カ月後に当該科目について追試を受ける。」というのが考試委員会の一般的先例であるが，複数の科目が「不可」であったため，不合格となり，さらに１年間の修習を命じられた例がある。
(2)　合格留保者数と官報掲載の追試合格者数を比べる限り，５０期で１人，５２期で１人，５３期で１人，５４期で４人，５５期で１人，５６期で１人，５７期で２人，５８期で１人，５９期で６人，追試不合格者が出ているようです。

３　６６期二回試験の採点表の表紙を掲載しています。司法研修所の民事裁判教官，刑事裁判教官，検察教官，民事弁護教官及び刑事弁護教官の署名押印があります。

４(1)　司法研修所における起案については，おいでよ　ほうりつがくのもり（基本書レビューblog）の「【２回試験・即日起案】司法研修所起案マニュアル」が参考になります。
(2)　検察終局処分起案の考え方（平成２４年版）及び検察起案作成上の注意点（６７期当時のもの）を掲載しています。

５　６７期二回試験では， 平成２６年１１月２１日の刑事弁護の試験において，アルバイトの試験監督が途中で帰るという事件が発生し，裁判所は，「このことをネットに書くな」などと口止めしたものの，週刊文春２０１４年１２月２５日号に事件の詳細に関する記事が掲載されました（ポムポムのブログの「【週刊文春】試験監督が二回試験中に帰る事案」参照）。

６(1)　二回試験対策として，弁護士法人アディーレ法律事務所に所属していた柴田孝之弁護士（現在は三重弁護士会所属）の「二回試験対策講座」を利用してもいいのかもしれません。
(2)　柴田孝之弁護士は，平成２８年１１月１９日以降，三重県三重郡菰野町（こものちょう）の町議会議員をしています（菰野町HPの「議員名簿一覧」参照）。
   また，平成３１年２月３日の菰野町長選に当選しました。

７　平成３０年５月１４日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「第７０期司法修習生考試の答案採点謝金については，個別に支払金額を決定しており，答案ごと又は答案１枚当たりの採点単価や採点謝金の基準を別途定めた文書は，作成又は取得していない。」と書いてあります。

８　平成３１年２月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
   法修習生考試（以下「考試」という。）の答案審査は，考試委員会委員長が同委員会委員及び考査委員から，科目ごとに指名した者（以下「答案審査担当者」という。）が担当しており，考試委員会が裁判所法第67条第1項の試験の合格，不合格を定めるまでに， これを終える必要があるが，答案審査の作業日程は，各答案審査担当者に任されており，具体的な作業日程や終了期限を記載した文書を作成又は取得すべき必要性はない｡

９　司法修習備忘録ブログの「二回試験受験心得」（平成２８年１１月２７日付）には以下の記載があります。
着席時刻以降、修習生は試験場である教室とトイレ以外のおよそありとあらゆる場所に立ち入れなくなる。
そのため、朝、教室に入る前に、真っ先に行わなければならないのが、物資の調達である。
ア　売店
売店は試験日の朝も開いている。9:30頃だと、まだ食料も飲料もそれなりに残っていた。
イ　弁当の引き換え
これを忘れる人が相当数いるらしい。
ちなみに、弁当の引き換えについては、こちらを参照。
（リンク張り忘れに備えて一応説明しておくと、試験期間中でも、ふだん弁当を売りにきている業者だけは、研修所内の立ち入りが認められている。ただし、販売行為が許されていないのかなんだか知らないが、事前（試験期間の2週前）に弁当の引換券を販売し、試験当日の朝に引き換えてもらう、という方式をとっている。2016年は、11月7日から11日にかけてが引換券の購入期間だった。）
引き換え場所は、業者によって２か所に分かれる。「第一食堂の前」か「売店付近の廊下（？）」。場所は引換券に書いてある。

10　孤独な司法修習生の日々ブログの「二回試験を終えて　＠新梅田研修センター の様子等」には以下の記載があります。
   新梅田研修センターは，大阪駅，福島駅から徒歩１５分ぐらいのところにあります。ちょっと交通の便は不便。
   試験会場は，２階から４階まであります。喫煙所は，階段の踊り場です。
   トイレは，各階にありますが，小さいです。行くたびに，手を挙げないといけないので，ちょっとめんどくさいです。
   ホテルの会議室のような場所で試験をします。机は，一般的な長机で，２人ずつ座ります。椅子は，かなりフカフカです。

○以下の記載は，見出し部分を太字にしたことを除き，司法修習生考試実施要領（平成２７年１２月１５日司法修習生考試委員会可決）を丸写ししたものです。
○二回試験を行うため，最高裁判所に司法修習生考試委員会が常置されています（司法修習生に関する規則１２条１項）。
○司法修習生考試委員会の委員長は最高裁判所長官です（司法修習生に関する規則１２条３項）。

司法修習生考試実施要領（平成２７年１２月１５日司法修習生考試委員会可決）
１　考試の対象者
   考試を実施する年度において裁判所法第６７条第１項の試験を受けることができる者
２　考試の方法
(1)　科目
   民事裁判，民事弁護，刑事裁判，刑事弁護，検察の５科目とする。
(2)　内容
   訴訟記録に基づき，裁判，検察及び弁護の立場から種々の問題を提出して答案作成を求める。
(3)　資料の貸与
   委員長の定めるところにより，答案作成のための参考資料を貸与する。
(4)　問題作成及び答案審査担当者
   司法修習生考試委員会委員及び考査委員のうち，委員長の指名した者とし，各科目ごとの問題作成及び答案審査担当者の人数等は，委員長の定めるところによる。
(5)　考試の時間
   各科目６時間３０分とする。
   なお，考試時間以外に昼食時間を１時間設け，この時間中の答案作成を認める。
(6)　考試の期日及び場所
   委員長の定めるところによる。
３　採点基準
(1)　採点の段階
   優，良，可及び不可の４段階とし，可以上を合格，不可を不合格とする。
(2)　採点の方法
   各科目ごとに当該答案審査担当者の合議により採点する。
４　合否の決定
   司法修習生に関する規則第１６条の定めに従い，司法研修所長が報告した修習成績と考試の結果により，当委員会において決定する。
５　不正行為
(1)　不正行為
   当委員会が別に定める基準に該当する行為を不正行為とする。
(2)　不正行為の制止
   試験官又は係員は，不正行為を行った者に対し，それを制止することができる。
(3)　応試中止の措置
   幹事は，不正行為を行った者の応試を直ちに中止させなければ，考試の公正が確保できないと認めるときは，その者につき，当該考試日における応試を中止させることができる。
(4)　不正行為者の考試結果の効力
   不正行為を行った者の考試結果の効力は，当委員会が決定する。
６　その他
   １から５までに定めるもののほか，考試の実施に必要な事項は委員長が定める。

  以下の記載は，６７期二回試験に関する司法修習生考試実施要領第５項(1)の不正行為の基準（平成１８年９月２８日司法修習生考試委員会可決）を丸写ししたものです。

司法修習生考試実施要領第５項(1)の不正行為の基準（平成１８年９月２８日司法修習生考試委員会可決）

司法修習生考試実施要領第５項(1)の不正行為の基準を下記のとおり定める。
記
１　他の応試者の答案を閲読し，又は故意に他の応試者に同様の閲読をさせること
２　口頭又はメモで他者から答案作成の参考となる情報を得，又は他の応試者にそのような情報を与えること
３　携帯電話，PHS,ポケットベル等の通信機器を用いて，答案作成の参考となる情報を得，又は他の応試者にそのような情報を与えること
４　当該行為を禁止し，当該行為を行った場合は不正行為とみなす事前の告知があったにもかかわらず，以下の(1)ないし(3)の行為を行うこと
(1)　応試者相互で談話をすること
(2)　携帯電話，PHS,ポケットベル等の通信機器を所持すること
(3)　貸与されたもの以外の資料や書籍を閲読し，又は故意に他の応試者に同様の閲読をさせること
５　以下の(1)ないし(4)の行為を行い，試験官又は係員が当該行為を中止するよう警告を与えても直ちに当該行為を中止しないこと
(1)　所定の試験時間終了後も答案を作成すること
(2)　所定の試験時間中に所定の筆記用具以外の私物を使用すること
(3)　許可を受けずにエレベーターを使用すること
(4)　立ち入り禁止場所へ立ち入ること
６　１ないし５に類する行為であって，考試の公正を害するおそれのある行為を行うこと

 以下の記載は，考試において不可の科目又は欠席があった者の取扱いについて（平成１８年９月２８日司法修習生考試委員会可決）を丸写ししたものです。

考試において不可の科目又は欠席があった者の取扱いについて（平成１８年９月２８日司法修習生考試委員会可決）
記
１　受験した考試において不可の科目又は欠席があった者については，当該受験した考試（以下「当該考試」という。）を不合格とする。
２　１により，当該考試を不合格とされた者は，次回以降の司法修習生考試（以下「次回考試」という。）を受験することができる。
３　２により，次回考試を受験する者は，同講師において実施されるすべての科目を受験しなければならない。
  ただし，当該考試において，病気，その他やむを得ないと認める事情により，同考試の一部を欠席するなどした者に対し，同考試において既に受験した科目について，次回考試において受験を要しないものとすることができる。

   ６７期二回試験の場合，司法修習生考試委員会（司法修習生に関する規則１２条１項）の委員名簿は以下のとおりです。

１　委員長
最高裁判所長官　寺田逸郎

２　委員
最高裁判所判事　大橋正春
最高裁判所判事　千葉勝美
最高裁判所判事　池上政幸
最高検察庁次長検事　伊丹俊彦
法務総合研究所長兼法務総合研究所国連研修協力部長　赤根智子
法務省刑事局長　林眞琴
最高検察庁総務部長　稲川龍也
法務省大臣官房人事課長　小山太士
弁護士（東京弁護士会）　巻之内茂
弁護士（第一東京弁護士会）　井窪保彦
弁護士（第二東京弁護士会）　中村晶子
最高裁判所事務総長　戸倉三郎
東京高等裁判所判事　加藤新太郎
東京高等裁判所判事　村瀬均
司法研修所長　山名学
司法研修所教官（判事）　三角比呂
司法研修所教官（判事）　中園浩一郎
司法研修所教官（判事）　細田啓介
司法研修所教官（判事）　吉井隆平
司法研修所教官（検事）　畝本毅
司法研修所教官（検事）　山口英幸
司法研修所教官（弁護士）　永野剛志
司法研修所教官（弁護士）　木崎孝

３　委員（幹事）
最高裁判所人事局長　堀田眞哉