弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　　　弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
第２　　　本庁支部ごとの弁護士数の推移表
第３の１　市区郡ごとの弁護士数の推移表
第３の２　市区郡ごとの大阪弁護士会所属の弁護士数の推移
第４　　　日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表
第５　　　近弁連及び管内単位会の期別弁護士数の推移表
第６の１　弁護士会ごとの，司法修習終了直後の一斉登録人数の推移
第６の２　毎年１月に弁護士登録をする司法修習生が相当数いること
第７　　　日弁連作成の統計等

＊１　 平成２０年以降の弁護士会法律相談センター等の相談件数については，「弁護士会別法律相談件数の推移」 を参照して下さい。
＊２　日弁連は，平成２８年３月１１日の臨時総会において，「法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議」を採択しました。

「弁護士会別期別の弁護士数の一覧表」に移転させました。

１　本庁支部ごとの弁護士数の推移表（平成１８年１０月から平成３０年４月まで）を掲載しています。

２　平成２１年４月１０日，東京地裁八王子支部は東京地裁立川支部となりました。

３　大阪地裁の本庁及び支部の弁護士数（＝大阪弁護士会所属の弁護士数）の推移は以下のとおりです。
(1)　本庁
   ３００１人（１８年１０月）→３６１７人（２３年４月）→４１９５人（２８年４月）
(2)　堺支部
   ４９人（１８年１０月）→７３人（２３年４月）→１０２人（２８年４月）
(3)　岸和田支部
   ２０人（１８年１０月）→２９人（２３年４月）→３４人（２８年４月）

１　市区郡ごとの弁護士数の推移表（平成１８年１０月から平成３０年４月まで）を掲載しています。

２　浜松市及び新潟市は平成１９年４月１日，岡山市は平成２１年４月１日，相模原市は平成２２年４月１日，熊本市は平成２４年４月１日に政令指定都市に移行しました。

   本庁支部別，市区郡ごとの，大阪弁護士会所属の弁護士数の推移は以下のとおりです（市町村コードの順番です。）。

１　大阪地裁本庁管内の弁護士数
(1)　大阪市都島区
   １０人（１８年１０月）→１６人（２３年４月）→１５人（２８年４月）
(2)　大阪市福島区
   ２人（１８年１０月）→３人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(3)　大阪市此花区
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(4)　大阪市西区
   ４５人（１８年１０月）→６４人（２３年４月）→８３人（２８年４月）
(5)　大阪市港区
   １人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(6)　大阪市大正区
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(7)　大阪市天王寺区
   ３１人（１８年１０月）→２４人（２３年４月）→３２人（２８年４月）
(8)　大阪市浪速区
   ２１人（１８年１０月）→２３人（２３年４月）→２８人（２８年４月）
(9)　大阪市西淀川区
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(10)　大阪市東淀川区
   １０人（１８年１０月）→１１人（２３年４月）→１２人（２８年４月）
(11)　大阪市東成区
   １人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(12)　大阪市生野区
   ０人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(13)　大阪市旭区
   ３人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(14)　大阪市城東区
   ２人（１８年１０月）→４人（２３年４月）→７人（２８年４月）
(15)　大阪市阿倍野区
  １０人（１８年１０月）→１５人（２３年４月）→２５人（２８年４月）
(16)　大阪市住吉区
   ２人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(17)　大阪市東住吉区
   ２人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(18)　大阪市西成区
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(19)　大阪市淀川区
   ４人（１８年１０月）→１１人（２３年４月）→２１人（２８年４月）
(20)　大阪市鶴見区
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→５人（２８年４月）
(21)　大阪市住之江区
   １人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(22)　大阪市平野区
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(23)　大阪市北区
   ２０５６人（１８年１０月）→２４１１人（２３年４月）→２６８３人（２８年４月）
(24)　大阪市中央区
   ７３２人（１８年１０月）→９１９人（２３年４月）→１１０６人（２８年４月）
(25)　池田市
   ２人（１８年１０月）→５人（２３年４月）→７人（２８年４月）
(26)　箕面市
   ４人（１８年１０月）→４人（２３年４月）→７人（２８年４月）
(27)　豊能郡
   ２人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(28)　豊中市
   １２人（１８年１０月）→２４人（２３年４月）→２９人（２８年４月）
(29)　吹田市
   １６人（１８年１０月）→１９人（２３年４月）→３１人（２８年４月）
(30)　摂津市
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→３人（２８年４月）
(31)　茨木市
   ５人（１８年１０月）→６人（２３年４月）→１５人（２８年４月）
(32)　高槻市
   ３人（１８年１０月）→１２人（２３年４月）→１７人（２８年４月）
(33)　三島郡
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(34)　東大阪市
   ３人（１８年１０月）→７人（２３年４月）→１３人（２８年４月）
(35)　八尾市
   ４人（１８年１０月）→４人（２３年４月）→３人（２８年４月）
(36)　枚方市
   ８人（１８年１０月）→１０人（２３年４月）→１４人（２８年４月）
(37)　守口市
   ０人（１８年１０月）→３人（２３年４月）→３人（２８年４月）
(38)　寝屋川市
   ２人（１８年１０月）→３人（２３年４月）→９人（２８年４月）
(39)　大東市
   ２人（１８年１０月）→３人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(40)　門真市
   ３人（１８年１０月）→５人（２３年４月）→１０人（２８年４月）
(41)　四条畷市
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(42)　交野市
   １人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）

２　大阪地裁堺支部管内の弁護士数
(1)　堺市堺区
   ３７人（１８年１０月）→５２人（２３年４月）→７０人（２８年４月）
(2)　堺市中区
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(3)　堺市東区
   ０人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(4)　堺市西区
   １人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(5)　堺市南区
   ３人（１８年１０月）→４人（２３年４月）→６人（２８年４月）
(6)　堺市北区
   １人（１８年１０月）→３人（２３年４月）→８人（２８年４月）
(7)　堺市美原
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(8)　高石
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(9)　大阪狭山市
   ０人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(10)　富田林市
   １人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→２人（２８年４月）
(11)　河内長野市
   ２人（１８年１０月）→５人（２３年４月）→５人（２８年４月）
(12)　南河内郡
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(13)　羽曳野市   ０人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→４人（２８年４月）
(14)　松原市
   １人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(15)　柏原市
   ０人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(16)　藤井寺市
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）

３　大阪地裁岸和田支部管内の弁護士数
(1)　岸和田市
   １４人（１８年１０月）→２０人（２３年４月）→２０人（２８年４月）
(2)　泉大津市
   ０人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→３人（２８年４月）
(3)　貝塚市
   ３人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(4)　和泉市
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→３人（２８年４月）
(5)　泉北郡
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(6)　泉佐野市
   ０人（１８年１０月）→２人（２３年４月）→６人（２８年４月）
(7)　泉南市
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→１人（２８年４月）
(8)　阪南市
   １人（１８年１０月）→１人（２３年４月）→０人（２８年４月）
(9)　泉南郡
   ０人（１８年１０月）→０人（２３年４月）→１人（２８年４月）

○日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表（平成１８年１０月から平成３０年１２月まで）を掲載しています。
→　日弁連及び弁護士会連合会（＝弁連）ごとの弁護士数の推移を記載しています。

○近弁連及び管内単位会別の期別弁護士数の推移表（平成１８年１０月から平成３０年１２月まで）を掲載しています。
→　近畿弁護士会連合会（＝近弁連）及び管内単位会（大阪弁護士会，京都弁護士会，兵庫県弁護士会，奈良弁護士会，滋賀弁護士会及び和歌山弁護士会）の弁護士数の推移を記載しています。

「弁護士会別期別の弁護士数の一覧表」に移転させました。

１   日弁連作成の統計は，日弁連ＨＰの「各種統計情報」に載ってあります。

２　法務省の法曹養成制度改革連絡協議会の第８回協議会（平成２９年１０月１１日開催）の資料１－２「弁護士会別弁護士数の推移」には，単位会ごとの，平成１８年の弁護士数及び平成２８年の弁護士数が載っています。