弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１(1)　毎年４月１日付の人事異動等については，毎年３月の第１水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議で決定されています。
   その時期の裁判官会議では，①裁判官の退官等，②裁判官の新規任命等，③裁判官の再任等（要審議者名簿登載の者に関する審議を含む。），④判事の転補等，⑤判事補の転補等，⑥簡易裁判所判事の転補等，⑦裁判官の民間企業長期研修及び日本銀行研修，並びに⑧裁判官の特別研究が決定されています。
(2)　転補等は人事異動のことであり，転勤を伴うかどうかを問いません。
(3)　①ないし⑥の裁判官人事は，官報に掲載されます。

２(1)　裁判官の人事異動が最高裁判所裁判官会議で決定された毎年３月の第１水曜日以降であれば，裁判官は自分の人事異動を対外的に公表できることとなります。
  そのため，３月の第１水曜日から３月末日までの間に裁判期日がある場合，人事異動により転勤する予定の担当裁判官から，４月以降は別の裁判官が担当する予定であると告げられることが多いです。
(2)　転勤してきた裁判官が新たな担当裁判官となった場合，前任者から引き継いだ事件記録を一通り読み込む必要がありますから，４月中は裁判期日が入りにくいです。

３　定年退官に伴う玉突き人事については，発令日から約４週間前の水曜日の最高裁判所裁判官会議で決定されていることが多いですが，約２週間前の水曜日に決定されていることもあります。

４　毎年度の裁判官の人事異動については，「毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議」も参照してください。

１(1)   裁判官の人事異動は全部，官報に掲載されています。
  そのため，判事補任官以後の裁判官の経歴は，慣行として公にされている情報（行政機関情報公開法５条１号イ参照）に該当することとなります。
(2)　直近３０日間分の官報情報（本紙，号外，政府調達等）については，インターネット版「官報」で閲覧できます。

２(1)　裁判官の人事異動は裁判所時報にも掲載されています。
  そして，裁判所時報の方が官報よりも早く裁判官の人事異動を掲載しています。
(2)　裁判所時報の作成方法等については，「裁判所時報」を参照して下さい。 

１　事務の引き継ぎに際しては，メモ程度のものが作成されるに過ぎないこと
(1)　地家裁所長が交代する場合の事務の引継ぎに際しては，メモ程度のものが作成されるに過ぎません（平成２８年度（情）答申第４号（平成２８年７月１５日答申）参照）。

(2)   最高裁判所事務総長が交代する場合の事務の引継ぎに際しては，メモ程度のものが作成されるに過ぎません（平成２８年度（最情）答申第８号（平成２８年９月１日答申）参照）。
 
(3)　東京高等裁判所長官及び広島高等裁判所長官が交代する場合の事務の引継ぎに際しては，引継書は作成されませんでした（平成２８年度（情）答申第８号（平成２８年１０月１１日答申）及び平成２８年度（情）答申第９号（平成２８年１０月１１日答申））。
 
２　大阪地裁平成２８年９月９日判決は，橋下徹大阪市長が在任中，職員と１対１で交わしたメールは公文書に当たりうると判断しました（弁護士ドットコムNEWS参照）。
   この判断と，最高裁判所事務総長等の事務引継メモが司法行政文書に該当しないこととの整合性はよく分かりません。 

   平成２７年１２月１６日以降，山口地裁所長が山口家裁所長を兼任するようになりました。

   しかし，その経緯が分かる文書は最高裁判所に存在しません（平成２８年度（最情）答申第２２号（平成２８年７月１５日答申））。