弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　　　最高裁判所裁判官国民審査の制度説明
第２　　　最高裁判所裁判官の出身者の枠
第３の１　平成２６年１２月１４日執行の第２３回最高裁判所裁判官国民審査
第３の２　平成２４年１２月１６日執行の第２２回最高裁判所裁判官国民審査
第３の３　平成２１年　８月３０日執行の第２１回最高裁判所裁判官国民審査
第３の４　平成１７年　９月１１日執行の第２０回最高裁判所裁判官国民審査
第３の５　平成１５年１１月　９日執行の第１９回最高裁判所裁判官国民審査
第３の６　平成１２年　６月２５日執行の第１８回最高裁判所裁判官国民審査
第３の７　平成　８年１０月２０日執行の第１７回最高裁判所裁判官国民審査
第３の８　平成　５年　７月１８日執行の第１６回最高裁判所裁判官国民審査
第３の９　平成　２年　２月１８日執行の第１５回最高裁判所裁判官国民審査
第４　　　罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官
第５　　　最高裁判所裁判官国民審査における罷免を可とする率等の推移
第６　　　最高裁判所裁判官の選任等の在り方に関する司法制度改革審議会意見書の記載
第７　　　最高裁判所裁判官国民審査の関係法令

＊１　以下のHPも参照してください。
①　幹部裁判官の後任候補者
②　弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧
③　一票の格差に関する最高裁判決の一覧
④　最高裁判所長官，最高裁判所判事及び高等裁判所長官の年収及び退職手当等
⑤　弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧
⑥　第２４回最高裁判所裁判官国民審査
⑦　昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定
＊２　新任の最高裁判所判事が着任したときの事務手続について書いてある文書は存在しません（平成２８年度（最情）答申第３８号（平成２８年１２月２日答申））。

１　最高裁判所裁判官国民審査の制度は，既に任命されている最高裁判所の裁判官が，その職責にふさわしいかどうかを国民が審査する制度です（憲法７９条２項ないし４項，裁判所法４８条及び最高裁判所裁判官国民審査法）。

２　最高裁判所裁判官国民審査の制度は，国民が裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨であって，裁判官の任命を完成させるか否かを審査するものではありません（最高裁大法廷昭和２７年２月２０日判決，最高裁昭和４７年７月２５日判決参照）。

３　総務省HPに「最高裁判所裁判官国民審査についてのよくある質問」が載っています。

４　衆議院ＨＰに，制定時の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和２２年１１月２０日法律第１３６号）が掲載されています。

５　総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官は，国民審査に関する事務を行っています（総務省組織規則２７条２項）。

６　その余の詳細は「最高裁判所裁判官国民審査」を参照してください。

１　第３の最高裁裁判所裁判官につき，裁判官枠の現職者については赤文字表記とし，弁護士枠の現職者については青文字表記とし，その他の枠の現職者については緑文字表記としています。
   裁判官枠は６人，弁護士枠は４人，その他の枠は５人となっており，その他の枠５人の内訳は，検察官２人，行政官２人及び大学教授１人です（首相官邸ＨＰの「最高裁裁判官の任命について」参照）。

２(1)　裁判所ＨＰの「最高裁判所の裁判官」に，現在の最高裁判所裁判官の名簿が載っています。
(2)　Internet Archiveに，裁判所ＨＰに掲載されていた過去の「最高裁判所の裁判官」が以下のとおり掲載されています。
①　平成２１年１月１９日時点のもの
②　平成２５年６月９日時点のもの
③　平成２８年１月１９日時点のもの

３　「日弁連最高裁判所裁判官推薦諮問委員会」も参照してください。

１　平成２６年１１月２１日の衆議院解散（通称はアベノミクス解散）に伴う平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙（投票率は５２．６６％）の結果，安倍内閣が継続することとなりました。

２(1)　平成２６年１２月１４日執行の第２３回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2)　NAVERまとめに「（続）次の衆院選までに知っておきたい「最高裁判所裁判官国民審査」のこと２０１４版」及び「【２０１４年】最高裁判所裁判官国民審査：判断材料メモ：＃衆院選２０１４＃国民審査」が載っています。

３　平成２４年１２月１６日施行の第４６回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の５人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました（総務省ＨＰの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照）。
(1)　平成２４年１２月２６日発足の第２次安倍内閣任命分
①　平成２５年２月６日任命の鬼丸かおる最高裁判所判事（２７期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長であり，平成３１年２月７日に定年退官が発令されました。
・　定年退官する須藤正彦最高裁判所判事（２２期・第二小法廷）の後任として，平成２５年１月１８日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　女性５人目の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「鬼丸かおる」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．２１%でした。
・　日本女性法律家協会HPに「鬼丸かおるさん最高裁判事ご就任お祝い会」が載っています。
・　日本女性法律家協会HPの「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」に，最高裁判事の生活，事件処理の手順，女性としての視点・弁護士としての経験，弁護士としての歩み，女性協会員へのメッセージ等が書いてあります。
 ・　平成３０年５月発行の「司法の窓」第８３号に，鬼丸かおる最高裁判所判事の対談記事が載っています。

②　平成２５年４月２５日任命の木内道祥最高裁判所判事（２７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長であり，平成３０年１月２日に定年退官が発令されました。
・　定年退官する田原睦夫最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）の後任として，平成２５年３月２６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「木内道祥」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．５７%でした。
・　徳島市出身ですから，徳島新聞社の平成２５年４月２７日付の記事にインタビューが載っています。
 
③　平成２５年８月２０日任命の山本庸幸最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成３１年９月２６日に定年退官が発令される予定です。
・　定年退官する竹内行夫最高裁判所判事（期外・第二小法廷）の後任として，平成２５年８月８日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　内閣法制局参事官（第四部）→通商産業省生活産業局繊維製品課長→日本貿易振興会本部企画部長→内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長→内閣法制局第四部長→内閣法制局第二部長→内閣法制局第三部長→内閣法制局第一部長→内閣法制次長→内閣法制局長官を経て，最高裁判所判事に就任しました（首相官邸ＨＰの「第２次安倍内閣閣僚名簿」参照）。
・　投票行動.comの「山本庸幸」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．４２%でした。
 
④　平成２６年４月１日任命の山崎敏充最高裁判所判事（２７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成３１年８月３１日に定年退官が発令される予定です。
・　竹崎博允最高裁判所長官の依願退官に伴う玉突き人事として，平成２６年３月７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　最高裁判所秘書課長→最高裁判所人事局長→最高裁判所事務次長→千葉地方裁判所長→最高裁判所事務総長→名古屋高裁長官→東京高裁長官を経て，最高裁判所判事に就任しました（詳細につきe-hokiの「山崎敏充」参照）。
・　投票行動.comの「山崎敏充」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．４２%でした。
 
(2)　平成２６年９月３日発足の第２次安部改造内閣任命分
⑤　平成２６年１０月２日任命の池上政幸最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
・　東北大学法学部卒業であり，元 大阪高等検察庁検事長であり，平成３３年８月２９日に定年退官が発令される予定です。
・　定年退官する横田尤孝最高裁判所判事（２４期・第一小法廷）の後任として，平成２６年９月１９日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　松山地検検事正→法務省大臣官房審議官→法務省大臣官房長→最高検察庁検事→最高検察庁公判部長→最高検察庁刑事部長→次長検事→名古屋高検検事長→大阪高検検事長を経て，最高裁判所判事に就任しました。
・　投票行動.comの「池上政幸」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。 
・　罷免を可とする率は９．５６%でした。 

１　平成２４年１１月１６日の衆議院解散（通称は近いうち解散）に伴う平成２４年１２月１６日施行の第４６回衆議院議員総選挙（投票率は５９．３２％）の結果，自民党政権に戻りました。

２(1)　平成２４年１２月１６日執行の第２２回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2)　NAVERまとめに「次の衆院選までに知っておきたい「最高裁判所裁判官国民審査」のこと」が載っています。
(3)　外部ＨＰの「最高裁国民審査の”リアル有権者”になろう！」，「最高裁判事の国民審査では何を判断すべきなのか？木村草太／憲法学」，「最高裁判所裁判官国民審査の参考資料」（BLOGOS）及び「第２２回最高裁判所裁判官国民審査の結果をどう見るか」が参考になります。
(4)　togetterに「最高裁判所裁判官国民審査の判断材料ツイート」及び「最高裁判官の国民審査関係」が載っています。
(5)　Chikirinの日記ブログに「国民審査と一票の格差」が載っています。

３   平成２１年８月３０日施行の第４５回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の１０人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました（総務省ＨＰの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照）。
(1)　平成２１年９月１６日発足の鳩山内閣任命分
①　平成２１年１２月２８日任命の須藤正彦最高裁判所判事（２２期・第二小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 日弁連綱紀委員会委員長であり，第２２回最高裁判所裁判官国民審査から１０日後の平成２４年１２月２６日に定年退官しました。
・　定年退官する中川了滋最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）の後任として，平成２１年１１月２７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　最高裁判所判事に就任した時点で定年まで約３年しか残っていなかったという意味において異例の人事でした。
・　投票行動.comの「須藤正彦」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　定年退官の１０日前に国民審査を受けました。
・　罷免を可とする率は８．０９%でした。
・　東弁リブラ２０１３年４月号に，退官後の記事が載っています。

②　平成２１年１２月２８日任命の千葉勝美最高裁判所判事（２４期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 仙台高等裁判所長官であり，平成２８年８月２４日に定年退官しました。
・　定年退官する今井功最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）の後任として，平成２１年１１月２７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「千葉勝美」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　平成２７年５月発行の「司法の窓」第８０号の「１５のいす」に，千葉勝美最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　罷免を可とする率は８．１４%でした。

③　平成２２年１月６日任命の横田尤孝最高裁判所判事（２４期・第一小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 次長検事であり，平成２６年１０月１日に定年退官しました。
・　定年退官する甲斐中辰夫最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）の後任として，平成２１年１１月２７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「横田尤孝」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．１３%でした。

④　平成２２年１月１５日任命の白木勇最高裁判所判事（２２期・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成２７年２月１４日に定年退官しました。
・　涌井紀夫最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）が平成２１年１２月１７日に在官中に死亡したことから，その後任として，平成２２年１月１２日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「白木勇」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．０７%でした。

⑤　平成２２年４月１２日任命の岡部喜代子最高裁判所判事（２８期・第三小法廷）
・　慶應義塾大学法学部卒業であり，元 慶應義塾大学法学部教授であり，平成３１年３月２０日に定年退官が発令される予定です。
・　定年退官する藤田宙靖最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，平成２２年３月１９日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　女性４人目の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「岡部喜代子」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　学者枠で最高裁判事となった藤田宙靖が退官後に執筆した「最高裁回想録　学者判事の七年半」には，同人の前任者である奥田昌道最高裁判所判事への言及はあるのに対し，同人の後任者である岡部喜代子最高裁判所判事への言及は全くありません。
・　平成５年４月１日，東京家庭裁判所判事を最後に依願退官していました。
・　平成２７年５月発行の「司法の窓」第８０号に，岡部喜代子最高裁判所判事の対談記事が載っています。
・　罷免を可とする率は８．５６%でした。
・　北口雅章法律事務所ブログの「エース登場！ 宇賀克也・東大教授の最高裁入り」（平成３１年２月２３日付）に以下の記載があります。
   藤田宙靖・前最高裁判事（東北大学大学院教授・行政法）の御退任の後，ハア？？ といった衝撃の最高裁人事があり・・なんやねん！ 最高裁に「学者枠」は無くなったのか？！と，悄然としていた

(2)　平成２２年６月８日発足の菅内閣任命分
⑥　平成２２年６月１７日任命の大谷剛彦最高裁判所判事（２４期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成２９年３月９日に定年退官しました。
・　定年退官する堀籠幸男（１９期・第三小法廷）の後任として，平成２２年５月１４日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「大谷剛彦」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．０２%でした。

(3)　平成２２年９月１７日発足の菅第１次改造内閣任命分
⑦　平成２２年１２月２７日任命の寺田逸郎最高裁判所判事（２６期・第三小法廷→第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 広島高等裁判所長官であり，平成３０年１月９日に定年退官が発令される予定です。
・　近藤崇晴最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）が平成２２年１１月２１日に在官中に死亡したことから，その後任として，平成２２年１２月７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　竹崎博允最高裁判所長官（２１期）の後任として，平成２６年３月７日の閣議で，第１８代最高裁判所長官への就任が決定しました。
・　平成２６年３月７日の，寺田逸郎最高裁判所長官任命時の閣議書を掲載しています。
・　宮内庁ＨＰに，平成２６年４月１日の親任式等の写真が載っています。
・　第１０代最高裁判所長官の寺田治郎は，寺田逸郎最高裁判所長官の父親です。　
・　投票行動.comの「寺田逸郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．９５%でした。
・　外部ブログの「最高裁長官の選ばれ方」によれば，寺田逸郎最高裁長官は，竹崎博允 前最高裁長官が推薦した３人の候補者に含まれていたものの，第一の候補者ではなかったという趣旨のことが書いてあります。
・　外部ＨＰの「（インタビュー）最高裁人事という「慣習」」（２０１４年４月１７日０５時００分）（発言者は滝井繁男 元最高裁判所判事）には，以下の記載があります。
   今回、最高裁長官になった寺田逸郎さんは、従来の長官にはいないタイプです。司法エリートの常道である東京や大阪高等裁判所長官の経験がない。最高裁で大きな存在となっているといわれる事務総局とも縁が薄い。一方で法務省の仕事が長く、政治家や私たち弁護士との接触も多い。政治との間合いをわきまえており、政権と渡り合うにも今までにない期待を持てる。前長官の推薦者から任命される慣例が踏襲されたこととあわせ、関係者は一安心でしょうが、最高裁の人事が今のままでいいのかという疑問は残ります。

(4)　平成２３年１月１４日発足の菅第２次改造内閣任命分
（任命なし。）

(5)　平成２３年９月２日発足の野田内閣任命分
（任命なし）

(6)　平成２４年１月１３日発足の野田第１次改造内閣任命分
⑧　平成２４年２月１３日任命の大橋正春最高裁判所判事（２４期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員長であり，平成２９年３月３１日に定年退官が発令される予定です。
・　那須弘平最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）の後任として，平成２３年１２月２７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「大橋正春」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　平成２８年５月発行の「司法の窓」第８１号に，大橋正春最高裁判所判事の対談記事が載っています。
・　罷免を可とする率は７．９３%でした。

⑨　平成２４年３月１日任命の山浦善樹最高裁判所判事（２６期・第一小法廷）
・　一橋大学法学部卒業であり，元 日弁連司法修習委員会副委員長であり，平成２８年７月３日に定年退官しました。
・　宮川光治最高裁判所判事（２０期・第一小法廷）の後任として，平成２４年１月２０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・ 東弁リブラ２０１６年１２月号に，退官後の記事が載っています。
・　投票行動.comの「山浦善樹」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．１５%でした。
 
⑩　平成２４年４月１１日任命の小貫芳信最高裁判所判事（２７期・第二小法廷）
・　中央大学大学院修了であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成３０年８月２６日に定年退官が発令される予定です。
・　古田佑紀最高裁判所判事（２１期・第二小法廷）の後任として，平成２４年３月１６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「小貫芳信」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．７９%でした。

(7)　平成２４年６月４日発足の野田第２次改造内閣任命分
（任命なし。）

(8)　平成２４年１０月１日発足の野田第３次改造内閣任命分
（任命なし。）

１(1)　平成２１年７月２１日の衆議院解散（通称は政権選択解散）に伴う平成２１年８月３０日施行の第４５回衆議院議員総選挙（投票率は６９．２８％）の結果，民主党政権となりました。
(2)　総務省の行政事業レビューシートによれば，第４５回衆議院議員総選挙で必要となった費用は５９８億４４００万円であり，そのうち，４７都道府県に５６０憶７０００万円，各放送事業者等に１億７００万円，各新聞社に１４億５１００万円，各交通事業者等に７１００万円，郵便事業株式会社に１５億４１００万円，明るい選挙推進協会に６３００万円，民間会社に５億４０００万円，委員等に１００万円が支払われました。

２　平成１７年９月１１日施行の第４４回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました（総務省ＨＰの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照）。
(1)　平成１７年９月２１日発足の第３次小泉内閣任命分
（任命なし）

(2)　平成１７年１０月３１日発足の第３次小泉改造内閣任命分
①　平成１８年５月２５日任命の那須弘平最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第二東京弁護士会副会長・元 日弁連常務理事であり，平成２４年２月１０日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「那須弘平」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．４５%でした。

(3)　平成１８年９月２６日発足の第１次安倍内閣任命分
②　平成１８年１０月１６日任命の涌井紀夫最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成２１年１２月１７日に死亡退官しました。
・　投票行動.comの「涌井紀夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．７３%でした。

③　平成１８年１１月１日任命の田原睦夫最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 日弁連司法制度調査会副委員長であり，平成２５年４月２２日に定年退官しました。
・　平成２４年５月発行の「司法の窓」第７７号の「１５のいす」に，田原睦夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「田原睦夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．５２%でした。

④　平成１９年５月２３日任命の近藤崇晴最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 仙台高等裁判所長官であり，平成２２年１１月２１日に死亡退官しました。
・　投票行動.comの「近藤崇晴」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．１３%でした。

(4)　平成１９年８月２７日発足の第１次安部改造内閣任命分
（任命なし）

(5)　平成１９年９月２６日発足の福田内閣任命分
（任命なし。）

(6)　平成２０年８月２日発足の福田改造内閣任命分
⑤　平成２０年９月３日任命の宮川光治最高裁判所判事（２０期・第一小法廷）
・　名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了であり，元 日弁連懲戒委員会委員長であり，平成２４年２月２７日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「宮川光治」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　最高裁平成２４年２月２０日判決（光市母子殺害事件第二次上告審判決）において，死刑を下した原判決を破棄差戻しにすべきという反対意見を書きました。
・　罷免を可とする率は６．００%でした。
・　東弁リブラ２０１２年６月号に，退官後の記事が載っています。

⑥　平成２０年９月１１日任命の櫻井龍子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　九州大学法学部卒業であり，元 労働省女性局長であり，平成２９年１月１５日に定年退官しました。
・　女性３人目の最高裁判所判事でした。
・　最高裁判所判事就任に際し，通称名であり，旧姓の「藤井」が使用できなくなったことから，戸籍名の「櫻井」を使用するようになりました。
・　罷免を可とする率は６．９６%でした。
・　九州大学ＨＰに「法学部卒業生の，櫻井龍子最高裁判事にインタビューしました！」が掲載されています。
・　平成２８年５月発行の「司法の窓」第８１号の「１５のいす」に，櫻井龍子最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「櫻井龍子」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　御殿場事件（静岡県御殿場市の御殿場駅近くで平成１３年９月に発生したとされる集団強姦未遂事件）につき，平成２１年４月１３日，裁判長として被告人らの上告を棄却しました。
・　平成２９年３月２３日，退官記念講演会及び懇親会がウェスティンホテル大阪４階沙羅の間で開催されました（九州大学校友会ＨＰの「桜井（旧姓藤井）龍子さん最高裁判事退官記念講演会と懇親会のご案内」参照）。

(7)　平成２０年９月２４日発足の麻生内閣任命分
⑦　平成２０年１０月２１日任命の竹内行夫最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 外務事務次官であり，平成２５年７月１９日に定年退官しました。
・　平成２５年５月発行の「司法の窓」第７８号の「１５のいす」に，竹内行夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「竹内行夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．７２%でした。

⑧　平成２０年１１月２５日任命の竹崎博允最高裁判所長官（２１期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成２６年３月３１日に依願退官しました。
・　宮内庁ＨＰに，平成２０年１１月２５日の親任式等の写真が載っています。
・　投票行動.comの「竹崎博允」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．２５%でした。
・　NAVERまとめに「最高裁長官交代　竹崎博允⇒寺田逸郎　竹崎さん時代の制度改正をまとめてみた 」が載っています。

⑨　平成２１年１月２６日任命の金築誠志最高裁判所判事（２１期・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成２７年３月３１日に定年退官しました。
・　平成２６年５月発行の「司法の窓」第７９号の「１５のいす」に，金築誠志最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「金築誠志」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．４４%でした。
・　退官後の平成２８年６月，ＪＲ東日本監査役に就任しました。

１　平成１７年８月８日の衆議院解散（通称は郵政解散）に伴う平成１７年９月１１日施行の第４４回衆議院議員総選挙（投票率は６７．５１％）では，自民党が大勝しました。

２   平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の６人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成１５年１１月１９日発足の第２次小泉内閣任命分
①　平成１６年１月６日任命の才口千晴最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）
・　中央大学卒業であり，元 日弁連倒産法改正問題検討委員会委員長であり，平成２０年９月２日に定年退官しました。
・　平成１８年１０月発行の「司法の窓」第６９号の「１５のいす」に，才口千晴最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「才口千晴」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．８８%でした。
・　東弁リブラ２００８年１２月号に，退官後の記事が載っています。

②　平成１６年２月２６日任命の津野修最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　京都大学卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成２０年１０月１９日に定年退官しました。
・　平成１９年５月発行の「司法の窓」第７０号の「１５のいす」に，津野修最高裁判所判事のエッセイが載っています。　
・　投票行動.comの「津野修」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．６３%でした。

(2)　平成１６年９月２７日発足の第２次小泉改造内閣任命分
③　平成１６年１２月２７日任命の今井功最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）
・　京都大学卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成２１年１２月２５日に定年退官しました。
・　平成２０年１０月発行の「司法の窓」第７３号の「１５のいす」に，今井功最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「今井功」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．６４%でした。
・　退官後の平成２４年６月，みずほ銀行監査役に就任しました。

④　平成１７年１月１９日任命の中川了滋最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）
・　金沢大学卒業であり，元 第一東京弁護士会会長であり，平成２１年１２月２２日に定年退官しました。
・　平成２０年５月発行の「司法の窓」第７２号に，中川了滋最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「中川了滋」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．７５%でした。

⑤　平成１７年５月１７日任命の堀籠幸男最高裁判所判事（１９期・第三小法廷）
・　東京大学卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成２２年６月１５日に定年退官しました。 
・　平成２２年５月発行の「司法の窓」第７５号の「１５のいす」に，堀籠幸男最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「堀籠幸男」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．０１%でした。

⑥　平成１７年８月２日任命の古田佑紀最高裁判所判事（２１期・第二小法廷）
・　東京大学卒業であり，元 次長検事であり，平成２４年４月７日に定年退官しました。
・　平成２３年５月発行の「司法の窓」第７６号の「１５のいす」に，古田佑紀最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「古田佑紀」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．０２%でした。 
・　退官後の平成２７年９月，株式会社東芝の社外取締役に就任しました。 
・   株式会社東芝については，平成２７年７月２０日，粉飾決算を調査した第三者委員会の報告書全文が公表されました。
   それによれば，平成２０年４月から平成２６年１２月までの約７年間で，合計１５１８億円の利益を水増ししていましたが，東京地検の了解を得られなかったため，証券取引等監視委員会による告発には至りませんでした（外部ＨＰの「「証券界の鬼平」退任　東芝立憲は持ち越し」（平成２８年１２月の記事）参照）し，歴代３社長が逮捕されることもありませんでした。

１　平成１５年１０月１０日の衆議院解散に伴う平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙（投票率は５９．８６％）では，自民党，公明党及び保守新党の与党３党で絶対安定多数を維持したものの，自民党は１０議席を減らし，与党全体としては１２の議席減となりました。

２   平成１２年６月２５日施行の第４２回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成１２年７月４日発足の第２次森内閣任命分
①　平成１２年９月１４日任命の深澤武久最高裁判所判事（１３期・第一小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 東京弁護士会会長であり，平成１６年１月４日に定年退官しました。
・　平成１５年５月発行の「司法の窓」第６２号の「１５のいす」に，深澤武久最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「深澤武久」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．７１％でした。

(2)　平成１２年１２月５日発足の森改造内閣任命分
（任命なし。）

(3)　平成１３年４月２６日発足の第１次小泉内閣任命分
②　平成１３年５月１日任命の濱田邦夫最高裁判所判事（１４期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第二東京弁護士会副会長・元 日弁連常務理事であり，平成１８年５月２３日に定年退官しました。
・　平成１７年５月発行の「司法の窓」第６７号の「１５のいす」に，濱田邦夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「濱田邦夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　裁判長として，最高裁平成１８年６月２０日判決（光市母子殺害事件第一次上告審判決）（無期懲役の原判決を破棄差戻しとしたもの。）に関与しました。
・　罷免を可とする率は６．９２％でした。

③　平成１３年１２月１９日任命の横尾和子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　国際基督教大学教養学部卒業であり，元 社会保険庁長官・元 アイルランド大使であり，平成２０年９月１０日に依願退官しました。
・　女性２人目の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「横尾和子」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　平成９年１月１日に基礎年金番号制度が発足した当時の社会保険庁長官でした。
・　年金記録問題で社会保険庁長官退任時に受け取った退職金を返還したかどうかは不明です。
・　罷免を可とする率は６．８９％でした。

④　平成１４年２月２１日任命の上田豊三最高裁判所判事（１５期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成１９年５月２２日に依願退官しました。
・　平成１８年５月発行の「司法の窓」第６８号の「１５のいす」に，上田豊三最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「上田豊三」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．０１％でした。

⑤　平成１４年６月１１日任命の滝井繁男最高裁判所判事（１５期・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，平成１８年１０月３０日に定年退官しました。
・　平成１７年１０月発行の「司法の窓」第６７号の「１５のいす」に，滝井繁男最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「滝井繁男」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．６７％でした。
・　定年退官後，「最高裁判所は変わったか－一裁判官の自己検証」（平成２１年７月２９日発行）を執筆しました。

(4)　平成１４年９月３０日発足の第１次小泉第１次改造内閣任命分
⑥　平成１４年９月３０日任命の藤田宙靖最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東北大学大学院教授であり，平成２２年４月５日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「藤田宙靖」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．５９％でした。
・　定年退官後，「最高裁回想録－学者判事の七年半」（平成２４年４月７日発行）及び「裁判と法律学－「最高裁回想録」補遺」（平成２８年７月１５日発行）を執筆しました。

⑦　平成１４年１０月７日任命の甲斐中辰夫最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成２２年１月１日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「甲斐中辰夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．１４％でした。

⑧　平成１４年１１月６日任命の泉徳治最高裁判所判事（１５期・第一小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 最高裁判所事務総長であり，平成２１年１月２４日に定年退官しました。
・　平成１９年１０月発行の「司法の窓」第７１号に，泉徳治最高裁判所判事のエッセイの勝手います。
・　投票行動.comの「泉徳治」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．２９％でした。
・　定年退官後，「私の最高裁判所論：憲法の求める司法の役割」（平成２５年６月７日発行）」を執筆したり，「一歩前へ出る司法　泉徳治元最高裁判事に聞く」（平成２９年１月２０日発行）で話をしたりしました。

⑨　平成１４年１１月７日任命の島田仁郎最高裁判所判事（１６期・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成２０年１１月２１日に定年退官しました。
・　平成１８年１０月１６日に第１６代最高裁判所長官に任命されました。
・　投票行動.comの「島田仁郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．９３％でした。

(5)　平成１５年９月２２日発足の第１次小泉第２次改造内閣任命分
（任命なし。）

１　平成１２年６月２日の衆議院解散（通称は神の国解散）に伴う平成１２年６月２５日施行の第４２回衆議院議員総選挙（投票率は６２．４９％）では，自民党，公明党及び保守新党の与党３党が大きく議席を減らしました。

２   平成８年１０月２０日施行の第４１回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成８年１１月７日発足の第２次橋本内閣任命分
①　平成９年３月１０日任命の山口繁最高裁判所判事（９期・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成１４年１１月３日に定年退官しました。
・　平成９年１０月３１日に第１４代最高裁判所長官に任命されました。
・　裁判官出身の最高裁判所長官のうち，東京高裁長官又は大阪高裁長官を経験せずに最高裁判所長官となったのは，山口繁及び寺田逸郎だけです。
・　投票行動.comの「山口繁」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．６０％でした。

②　平成９年９月８日任命の元原利文最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成１３年４月２１日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「元原利文」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．６５％でした。

(2)　平成９年９月１１日発足の第２次橋本改造内閣任命分
③　平成９年９月２４日任命の大出峻郎最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成１３年１２月１９日に依願退官しました。
・　投票行動.comの「大出峻郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．５３％でした。

④　平成９年１０月３１日任命の金谷利広最高裁判所判事（１２期・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１７年５月１６日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「金谷利広」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．６１％でした。

(3)　平成１０年７月３０日発足の小渕内閣任命分
⑤　平成１０年９月１０日任命の北川弘治最高裁判所判事（１１期・第二小法廷）
・　名古屋大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成１６年１２月２６日に定年退官しました。
・　平成１６年５月発行の「司法の窓」第６４号の「１５のいす」に，北川弘治最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「北川弘治」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

⑥　平成１０年１２月４日任命の亀山継夫最高裁判所判事（１０期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 名古屋高等検察庁検事長であり，平成１６年２月２５日に定年退官しました。
・　平成１５年１０月発行の「司法の窓」第６３号の「１５のいす」に，亀山継夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「亀山継夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は１０．２８％でした。

(4)　平成１１年１月１４日発足の小渕第１次改造内閣任命分
⑦　平成１１年４月１日任命の奥田昌道最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 京都大学法学部教授であり，平成１４年９月２７日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「奥田昌道」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．４２％でした。

⑧　平成１１年４月２１日任命の梶谷玄最高裁判所判事（１１期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会会長であり，平成１７年１月１４日に定年退官しました。
・　１９期の梶谷剛 元日弁連会長は，梶谷玄 元最高裁判所判事の弟です。
・　平成１６年１０月発行の「司法の窓」第６５号の「１５のいす」に，梶谷玄最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「梶谷玄」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．６７％でした。

(5)　平成１１年１０月５日発足の小渕第２次改造内閣任命分
⑨　平成１２年３月２２日任命の町田顕最高裁判所判事
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１８年１０月１５日に定年退官しました。
・　平成１４年１１月６日に第１５代最高裁判所長官に任命されました。
・　最高裁判所事務総長，司法研修所長及び最高裁判所首席調査官の三役のうち，一つも経験しないまま最高裁判所長官となったのは，町田顕及び寺田逸郎だけです。
・　投票行動.comの「町田顕」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．３６％でした。

(6)　平成１２年４月５日発足の第１次森内閣任命分
（任命なし。）

１　平成８年９月２７日の衆議院解散に伴う平成８年１０月２０日施行の第４１回衆議院議員総選挙（投票率は５９．６５％）では，従来の中選挙区制に代わり，小選挙区比例代表並立制が用いられました。

２   平成５年７月１８日施行の第４０回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成５年８月９日発足の細川内閣任命分
①　平成５年９月１３日任命の千種秀夫最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 最高裁判所事務総長であり，平成１４年２月２０日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「千種秀夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．３０％でした。

②　平成６年１月１１日任命の根岸重治最高裁判所判事（５期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成１０年１２月３日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「根岸重治」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．９０％でした。

③　平成６年２月９日任命の高橋久子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　東京大学経済学部卒業であり，元 労働省婦人少年局長であり，平成９年９月２１日に定年退官しました。
・　女性初の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「高橋久子」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．６６％でした。

④　平成６年２月１６日任命の尾崎行信最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会会長であり，平成１１年４月１８日に定年退官しました。
・　政治家 尾崎行雄の孫です。
・　投票行動.comの「尾崎行信」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．７９％でした。

(2)　平成６年４月２８日発足の羽田内閣任命分
（任命なし。）

(3)　平成６年６月３０日発足の村山内閣任命分
⑤　平成６年７月２５日任命の河合伸一最高裁判所判事（９期・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会副会長であり，平成１４年６月１０日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「河合伸一」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．３８％でした。

⑥　平成７年２月１３日任命の遠藤光男最高裁判所判事（７期・第一小法廷）
・　法政大学法学部卒業であり，元 日弁連司法修習委員会委員長であり，平成１２年９月１２日に定年退官しました。
・　法政大学出身の最高裁判所判事は，小谷勝重最高裁判所判事に続いて２人目でした。
・　投票行動.comの「遠藤光男」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．６６％でした。

(4)　平成７年８月８日発足の村山改造内閣任命分
⑦　平成７年８月１１日任命の井嶋一友最高裁判所判事（１１期・第一小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 次長検事であり，平成１４年１０月６日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「井嶋一友」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．８１％でした。

⑧　平成７年９月４日任命の福田博最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 外務審議官であり，平成１７年８月１日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「福田博」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．２７％でした。

⑨　平成７年１１月７日任命の藤井正雄最高裁判所判事（９期・第一小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成１４年１１月６日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「藤井正雄」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．０９％でした。

(5)　 平成８年１月１１日発足の第１次橋本内閣任命分
（任命なし。）

１　平成５年６月１８日の衆議院解散（通称は嘘つき解散）に伴う平成５年７月１８日施行の第４０回衆議院議員総選挙（投票率は６７．２６％）の結果，５５年体制が崩壊して細川政権が誕生しました。

２   平成２年２月１８日施行の第３９回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成元年８月１０日発足の第１次海部内閣任命分 
①　平成２年２月２０日任命の佐藤庄市郎最高裁判所判事（２期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 日弁連事務総長・元 第一東京弁護士会会長であり，平成６年２月１５日に定年退官しました。

(2)　平成２年２月２８日発足の第２次海部内閣任命分
②　平成２年５月１０日任命の可部恒雄最高裁判所判事（４期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成９年３月８日に定年退官しました。

③　平成２年９月３日任命の木崎良平最高裁判所判事（３期・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，平成６年７月２４日に定年退官しました。

④　平成２年１２月１０日任命の味村治最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成６年２月６日に定年退官しました。

(3)　平成２年１２月２９日発足の第２次海部改造内閣任命分
⑤　平成３年５月１３日任命の大西勝也最高裁判所判事（５期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１０年９月９日に定年退官しました。

(4)　平成３年１１月５日発足の宮澤内閣任命分
⑥　平成４年２月１３日任命の小野幹雄最高裁判所判事（７期・第一小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成１２年３月１５日に定年退官しました。
・　定年退官後の平成１３年から平成２７年６月までの間，日本会議会長をしていました。

⑦　平成４年３月２５日任命の三好達最高裁判所判事（７期・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成９年１０月３０日に依願退官しました。
・　平成７年１１月７日に第１３代最高裁判所長官に任命されました。

(5)　平成４年１２月１２日発足の宮澤改造内閣任命分
⑧　平成５年４月１日任命の大野正男最高裁判所判事（６期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第二東京弁護士会所属弁護士・元 日弁連理事であり，平成９年９月２日に定年退官しました。

⑨　平成５年４月１３日任命の大白勝最高裁判所判事 （６期・第一小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成７年２月１３日に依願退官しました。 

１　平成２年１月２４日の衆議院解散に伴う平成２年２月１８日施行の第３９回衆議院議員総選挙（投票率は７３．３１％）は，平成元年４月１日の消費税導入後最初の総選挙でした。

２   昭和６１年７月６日執行の第３８回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の８人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　昭和６１年７月２２日発足の第３次中曽根内閣任命分
①　昭和６２年１月２８日任命の四ッ谷厳最高裁判所判事（１期・第一小法廷）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成４年２月８日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１２．３２％でした。

②　昭和６２年９月５日任命の奥野久之最高裁判所判事（期前・第二小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成２年８月２６日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１２．４９％でした。

(2)　昭和６２年１１月６日発足の竹下内閣任命分
③　昭和６３年３月１７日任命の貞家克己最高裁判所判事（２期・第三小法廷）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成５年９月１２日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１２．０２％でした。

④　昭和６３年６月１７日任命の大堀誠一最高裁判所判事（３期・第一小法廷）
・　東北大学法学部卒業であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成７年８月１０日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１１．４１％でした。

(3)　昭和６３年１２月２７日発足の竹下改造内閣任命分
（任命なし。）

(4)　平成元年６月３日発足の宇野内閣任命分
⑤　平成元年９月２１日任命の園部逸夫最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 成蹊大学法学部教授であり，平成１１年３月３１日に定年退官しました。
・　司法試験及び司法修習を経ずに，昭和４５年に東京地裁判事に就任し，その後，最高裁判所行政上席調査官，東京地裁部総括に就任し，昭和６０年に依願退官しました。
・　罷免を可とする率は１１．６３％でした。

(5)　平成元年８月１０日発足の第１次海部内閣任命分 
⑥　平成元年１１月２７日任命の草場良八最高裁判所判事（３期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成７年１１月７日に依願退官しました。
・　平成２年２月２０日に第１２代最高裁判所長官に任命されました。
・　罷免を可とする率は１１．１０％でした。

⑦　平成２年１月１１日任命の橋元四郎平最高裁判所判事（６期・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京弁護士会司法修習委員会委員長・元 日弁連事務総長であり，平成５年４月１２日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１１．３６％でした。

⑧　平成２年１月２４日任命の中島敏次郎最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 外務審議官・駐中国大使であり，平成７年９月１日に定年退官しました。 
・　罷免を可とする率は１１．７７％でした。

「罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官」に移転させました。

「最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明」に移転させました。

最高裁判所裁判官国民審査の関係法令は以下のとおりです。

①　最高裁判所裁判官国民審査法

②　最高裁判所裁判官国民審査法施行令
→　平成２９年１月１日施行の改正施行令につき，「最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令の概要」が分かりやすいです。

③　最高裁判所裁判官国民審査法施行規則
→　平成２９年１月１日施行の改正施行規則につき，「最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の一部を改正する省令の概要」がかり分やすいです。
   また，総務省HPに「最高裁判所裁判官国民審査開票所開票録」及び「最高裁判所裁判官国民審査分会録」に載っています。

④　最高裁判所裁判官審査公報発行規程
→　最高裁判所裁判官国民審査法施行令２２条ないし３０条に基づき，中央選挙管理会が定めた規程です。