弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　弁護士会の就職説明会等の日程
第２　企業内弁護士の採用の経緯，企業内弁護士の活用状況等及び企業内弁護士への転職体験談
第３　大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会（自治体職員，企業内弁護士及び政策担当秘書）
第４　就職活動のための欠席承認は原則として５日間までであること
第５　７月集会
第６　一般企業の就職活動等

＊０　修習生活へのオリエンテーション（７１期）末尾３頁には，「修習中（司法修習生となる前を含む。）に，特定の法律事務所からいわゆる内定を得ていたとしても，内定を撤回して他の進路（他の職業や他の弁護士業務）を志すことは自由です。」と書いてあります。
＊１　司法修習予定者を対象とした，司法修習開始前の就職説明会等の日程については，「司法修習開始前の日程」を参照して下さい。
＊２　以下のＨＰも参照してください。
①　司法修習の日程
②　二回試験等の日程
③　旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示

「司法修習期間中の就職説明会の日程（６９期以降）」に移転させました。

１　企業内弁護士の採用の経緯
   平成２８年９月２６日の第７６回法科大学院特別委員会の配付資料８となっている「第１１次法務部門実態調査の概要」６頁（リンク先の頁では，P.151）によれば，企業内弁護士の採用の経緯として，以下のとおり書いてあります（割合の合計につき，２０１０年の第１０次調査では１００％未満であるのに対し，２０１５年の第１１次調査では１００％を超えていますところ，理由は分かりません。）。
 
①　通常の新卒・中途採用の採用活動に対する応募があった
→　２０１０年の第１０次調査では１９．５％，２０１５年の第１１次調査では３９．９％
②　司法修習修了者，弁護士対象の採用活動に対する応募があった
→　２０１０年の第１０次調査では１９．５％，２０１５年の第１１次調査では３８．２％
③　在籍していた従業員が資格を取得した
→　２０１０年の第１０次調査では１４．８％，２０１５年の第１１次調査では１２．４％
④　本人と直接交渉した
→　２０１０年の第１０次調査では１６．１％，２０１５年の第１１次調査では８．２％
⑤　本人が所属していた法律事務所から紹介された，または交渉した
→　２０１５年の第１１次調査では５．２％
⑥　一般の人材紹介会社から紹介された
→　２０１０年の第１０次調査では１４．８％，２０１５年の第１１次調査では２１．６％
⑦　法曹や法科大学院出身者を対象とする人材紹介会社から紹介された
→　２０１５年の第１１次調査では１５．２％
⑧　その他
→　２０１０年の第１０次調査では９．４％，２０１５年の第１１次調査では８．２％
 
２　企業内弁護士の活用状況等
(1)　平成２８年１０月１７日開催の第５回法曹養成制度改革連絡協議会の資料８「企業における法科大学院修了者および社内弁護士の活用状況について」（会社法務部第１１次実態調査を踏まえて）６頁によれば，法実務未経験者が社内弁護士となった場合，一般の正社員と同等の待遇とする企業が５８．８%であり，専門職として処遇する企業が６．０%であり，契約社員として採用する企業が０．９%であり，何らかの優遇措置をとる企業が２４．０%です。
   また，何らかの優遇措置の内容としては，弁護士会費の負担が９２．９%であり，弁護士会活動の承認が４２．９%であり，資格手当の支給が１４．３%であり，公益活動負担金の負担が１２．９%であり，個人事件の受任承認が８．６%であり，その他が２．９%です。
(2)　資料８・７頁によれば，社内弁護士の活用状況としては，専門的見地からのメモランダムや契約書の作成が４４．６%であり，弁護士資格を持たない法務部員と変わらないが４２．１%，社内の法務教育の講師が４０．８%，コンプライアンス関係の指導・助言が３１．８%，社外弁護士からの意見書・鑑定書やアドバイスに関するチェック機能が３１．８%です。
   また，法実務未経験者が社内弁護士となった場合の懸念事項としては，組織人としての意識が５３．２%，転職リスクが４１．６%，企業文化や企業風土に対する理解が３７．８%，ビジネスセンスが４９．４%，給与等処遇が２７．０%，一般法務担当者への影響が１２．４%，個人事件受任が２．１%です。
 
３　企業内弁護士への転職体験談等
(1)　「４０代女性弁護士　企業内弁護士への転職」と題するHPには以下の記載がありますから，企業内弁護士になる場合，早い目になった方がいいのかもしれません。
   いざ複数の弁護士・法務職に特化した転職エージェントに登録して話を色いろと聞いて回ったところ、最近の企業側が求めているのは比較的経験年数が少ない若手の弁護士であって、40代や経験年数10年超えの弁護士を対象とする求人はそもそも非常に少ないうえに、40代ともなれば部下を持つ立場になることから、企業内でのマネージメント経験が重視されるようになり、私のような法律事務所のみの就労経験では特に国内企業への就職は相当至難の業であることが判明しました。
(2)　「弁護士が会社員に転職して細々と生きてます２」の「年齢こそ全て」（平成２８年２月２日の記事）によれば，弁護士が思っている以上に，民間企業の採用側は「年齢」を重視しているそうです。
(3)　「オタク（元）弁護士の雑記帖」の「弁護士になったほうがいい人，企業内弁護士になったほうがいい人」（平成２８年４月の記事）には，自己分析と早期見極めがキャリア形成のカギと書いてあります。
 
４　企業内弁護士としてのキャリアパス
   外部HPの「無資格法務のキャリアパスについて」によれば，有資格者であるか無資格者であるかと問わず，会社員というくくりで見ればキャリアパス自体に大きな違いはないみたいです。
 
５　日本組織内弁護士協会
   組織内弁護士及び元組織内弁護士の多くが加入する団体として，「日本組織内弁護士協会」（略称はＪＩＬＡです。）があります。

「大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会，並びに自治体職員，企業内弁護士及び政策担当秘書に関する各種資料」に移転させました。

「修習生活へのオリエンテーション」（平成２４年１１月）によれば，以下のとおりです。

   弁護士事務所訪問等の就職活動のための欠席については，実務修習中に限り合計５日間までは認められます。遠方の就職先など交通事情を勘案しても８日間以上は認められません。欠席は「修習内容と欠席」の③の場合以外は認められません。

１　毎年７月，青年法律家協会（青法協）司法修習生部会の協賛により，７月集会が実施されています。

２(1)　７０期７月集会は，京都教育文化センターにおいて，平成２９年７月１６日（日）及び同月１７日（月・祝）に開催されました（第７０期司法修習生７月集会HP（リンク切れ）参照）。
(2)　７１期７月集会は，京都教育文化センターにおいて，平成３０年７月１５日（日）及び同月１６日（月・祝）に開催されました（７月集会HP参照）。
(3)　７２期７月集会は，京都教育文化センターにおいて，令和　元年７月１４日（日）及び同月１５日（月・祝）に開催されました（７月集会HP参照）。

３　平成３０年１０月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７１期司法修習生の七月集会に関して作成し，又は取得した文書は最高裁判所に存在しません。

１(1)　日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」（２０１７年４月１０日改定）には以下の記載があります。
３　厚生労働省HPの「職業安定業務統計」に掲載されている「一般職業紹介状況」には，毎月月末頃に発表される有効求人倍率が載っており，平成９年８月分以降のものを閲覧できます。

４　内閣府HPの「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」には，閣僚会議資料，日本銀行資料，議事要旨及び議事録が載っています。