弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

「証人尋問及び当事者尋問」に移転させました。

１　事前打ち合わせができる証人を申請した場合，当事者が当該証人を同行して期日に出席しますから，裁判所からの呼出状は送達されません（民事訴訟法９４条２項「その他相当と認める方法」参照）。
   これに対して事前打ち合わせができない証人を申請した場合，相手方が同行してくれない限り，裁判所からの呼出状（民事訴訟法９４条１項及び民事訴訟規則１０８条参照）が送達されます。
  
２　正当な理由なく証人尋問期日に出頭しない証人は，①１０万円以下の罰金に処せられたり（民事訴訟法１９３条１項），②裁判所に勾引（刑事訴訟法５８条参照）されたりすることがあります（民事訴訟法１９４条）。
   ただし，実務では，勾引等が行われるケースはまずないのであって，呼出を受けた証人が証拠調べ期日に出頭しない場合，裁判所は，証人申請をした当事者に対して申請を撤回するように求めることが多いです。
 
３(1)　宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは，偽証罪として，３月以上１０年以下の懲役に処せられます（刑法１６９条）。
(2)　虚偽の陳述とは，自己の記憶に反する証言をいいます（大審院大正３年４月２９日判決）から，自己の記憶に従って証言した結果，客観的事実と矛盾していたとしても，偽証罪が成立することはありません。
 
４(1)　証言をすることによって，証人本人なり，証人の配偶者なり，四親等内の血族なり，三親等内の姻族なりが①刑事訴追を受け，若しくは有罪判決を受けるおそれがある場合，又は②名誉を害すべき事項に関する場合，証言を拒絶できます（民事訴訟法１９６条１号）。
(2)　医師，歯科医師，薬剤師，医薬品販売業者，助産師，弁護士，弁理士，弁護人，公証人等は，職務上知り得た事実で黙秘すべきものについては，証言を拒絶できます（民事訴訟法１９７条１項２号）。
   詳細については，「弁護士の守秘義務，弁護士職務基本規程等」を参照して下さい。
(3)　技術又は職業の秘密に関する事項については，証言を拒絶できます（民事訴訟法１９７条１項３号）。
 
５　後に尋問すべき証人は，自分よりも前の証人尋問に在廷できないことがあります（民事訴訟規則１２０条参照）。
 
６　偽証罪に問われない場合であっても，証人の証言が信用されているというわけでは全くありません。
   裁判所が証人の証言が信用できないと判断した場合であっても，偽証罪について捜査されることは極めて稀です。
 
７　①単独の裁判官が代わった場合又は②合議体の裁判官の過半数が代わった場合において，その前に尋問をした証人について，当事者が更に尋問の申し出をしたときは，裁判所は，その尋問をする必要があります（民事訴訟法２４９条３項）。
    ただし，当事者尋問の場合，民事訴訟法２４９条３項（旧民事訴訟法１８７条３項）の準用はありません（最高裁昭和４２年３月３１日判決）。 

１　当事者尋問は，証人尋問及び当事者尋問をするときは，証人尋問をした後に行われます。
    ただし，裁判所が適当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，まず当事者本人の尋問をすることがあります（民事訴訟法２０７条２項）。
 
２　当事者尋問を正当な理由なく欠席した場合，自由心証主義（民事訴訟法２４７条）の例外として，尋問事項に関する相手方の主張を真実と認められることとなります（民事訴訟２０８条）。
 
３　宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは，裁判所は，決定で，１０万円以下の過料に処します（民訴法２０９条１項）。
    ただし，過料の裁判は，裁判所が職権によって行うものであり，訴訟の当事者はその裁判を求める申立権を有しません（最高裁平成１７年１１月１８日決定）。

４ 平成８年改正前民訴法下では，当事者尋問は他の証拠方法によって心証を得ることができない場合又は他の証拠方法がない場合に限って行うことができるとされていた（旧民事訴訟法３３６条・当事者尋問の補充性）。  

1   尋問の順番は通常，以下のとおりです（民事訴訟法２０２条１項，民事訴訟規則１１３条１項・１２７条）。
①　主尋問
→　依頼した弁護士から質問される尋問です。
②　反対尋問
→　相手方又はその代理人弁護士から質問される尋問です。
③　再主尋問
→　依頼した弁護士から再び質問される尋問です。
④　補充尋問
→　裁判長又は陪席裁判官による質問です（陪席裁判官による質問につき民事訴訟規則１１３条４項・１２７条）。
 
２　尋問でのメインは主尋問及び反対尋問であり，再主尋問及び補充尋問は付け足し程度になることが多いです。
   ただし，補充尋問は裁判所による尋問ですから，裁判所の心証が現れていることがあります。

「尋問を受ける際の留意点」に移転させました。

 「裁判所が考えるところの，人証に基づく心証形成」に移転させました。

○大阪地裁と大阪弁護士会の，平成２８年２月９日開催の第２１回民事裁判改善に関する若手法曹の懇談会の議事録には，以下の趣旨の記載があります。

１(1)　争点整理が終わった段階で裁判所が心証をどの程度形成しているか，尋問によりどのように心証を形成するかについては，個別事案に応じて異なるが，敢えて類型分けすれば，恐らく３類型に分けることができる。
(2)   A類型は，動かし難い事実や書証からほぼ心証がとれる事案である。この類型の事案では，尋問の結果，心証が変わることは少ないが，必要な人証調べを行ってもやはり心証が変わらなかったということを確認することで，より確定的な心証を得ることができるため，事案によっては尋問を行う意義がある。
   B類型は，尋問前に大体の心証がとれているが，まだ浮動的であり，尋問によって心証が変わり得る事案である。この類型の事案では，尋問の結果，新たな事実が判明するなどし，それまで不合理であると感じていた当事者の主張について納得がいくなど，心証が変わることもある。
   C類型は，人証調べを聞いてみないと心証がとれない事案である。例としては，通りすがりの他人同士の喧嘩等，ほとんど書証がない事案が挙げられる。この類型の事案では，当事者から事実関係をできるだけ細かく主張してもらい，双方の主張の一致点から，動かしがたい事実や争いの少ない事実を押さえていくこととなる。ただ，中には双方の言い分が全く食い違っている事案もあり，その場合には人証調べを聞かなければ心証形成ができないこともある。

２　全体における各類型の割合については，裁判官により意見が異なるところであるが，敢えて私の意見を含めた最大公約数的な結論をいうと，Ａ類型が大体３割程度，Ｂ類型が最も多く４～５割程度，残り１～２割程度がＣ類型にあたると思われる。

１　尋問に出席した際の日当は１日当たり３９５０円です（民事訴訟費用法２条４号ロ・民事訴訟費用規則２条２項）。

２　その余の詳細は「尋問に出席した場合の旅費日当」を参照してください。

「証人が正当な理由なく出頭しなかった場合の取扱い」に移転させました。