弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　総論
第２　衆議院議員総選挙における，一票の格差に関する最高裁判決の一覧
第３　参議院議員通常選挙における，一票の格差に関する最高裁判決の一覧
第４　衆議院議員総選挙当日有権者数の最多選挙区及び最小選挙区
第５　参議院議員通常選挙当日有権者数（議員１人当たり）の最多選挙区及び最小選挙区
第６　一票の格差訴訟における被告等，第１号法定受託事務等及び大阪法務局訟務部

＊１　以下の記事も参照してください。
①　最高裁判所裁判官国民審査
②　第２４回最高裁判所裁判官国民審査
③　幹部裁判官の後任候補者
④　高裁の各種事件数，及び最高裁における民事・行政事件の概況
⑤　一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
⑥　最高裁判所における違憲判決の一覧
⑦　衆議院の解散
＊２　以下の資料を掲載しています。
①　民事書記官実務必携（平成２８年４月１日現在）
②　刑事書記官実務必携（平成２８年４月１日現在）１／２・２／２
③　公職選挙法違反の統計報告について（平成６年１０月２７日付の最高裁判所刑事局長通達）
④　（公職選挙関係事件（行政及び刑事事件）の終局の結果連絡及び通知等の様式について（平成２６年３月６日付の大法廷首席書記官の通知）
→　公職選挙関係訴訟の結果は，各小法廷の首席書記官から大法廷首席書記官に連絡されますし，最高裁判所長官から総務大臣及び選挙管理委員会に連絡されます。
＊３　一票の一票の格差に関する直近の最高裁判決は，最高裁大法廷平成３０年１２月１９日判決（升永弁護士のグループ）及び最高裁大法廷平成３０年１２月１９日判決（山口弁護士のグループ）であり，平成２９年１０月２２日の衆院選の最大格差１．９８倍は合憲であると判示しました。
   また，参議院の一票の格差に関する直近の最高裁判決は，最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決（升永弁護士のグループ）及び最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決（山口弁護士のグループ）であり，平成２８年７月１０日の参院選の最大格差３．０８倍は合憲であると判示しました。

１　衆議院及び参議院の選挙区別定数は，総務省ＨＰの「選挙の種類」に書いてあります。

２(1)　一票の格差（投票価値の平等）に関して，どの最高裁判所裁判官がどのような意見を述べているかについては，一人一票実現国民会議ＨＰの「「切り抜き」国民審査とは？」を見れば分かります。
(2)　一人一票実現CMアーカイブに，一人一票実現CM第１弾ないし第５弾の動画が載っています。
 
３(1) 「衆議院及び参議院における一票の格差」（平成２３年６月９日付の国立国会図書館ISSUE BRIEF７１４号）では，一票の格差に関する最高裁の判断枠組みの推移が書いてあります。
   「衆議院及び参議院における一票の格差」（平成２９年３月２８日付の国立国会図書館ISSUE BRIEF９５３号）では，一票の格差訴訟最高裁判所判決とそれを踏まえた国会による選挙制度の改正について書いてあります。
(2)　外部ＨＰの「過去の議員定数是正訴訟最高裁判決」では，最高裁大法廷昭和３９年２月５日判決から最高裁大法廷平成２５年１１月２０日判決までが一覧表としてまとめられています。
(3)ア   社会実情データ図録HPの「国政選挙における一票の格差をめぐる最高裁判決」では，最大格差の推移が図示されています。
イ   国政選挙は，衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙のことです（公益財団法人明るい選挙推進協会HPの「選挙制度・投票方法」参照）。
(4)　衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は，憲法１４条１項等に違反するとはいえません（最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決）。

４　総務省ＨＰの「平成２７年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要」（平成２８年１０月２６日付け）によれば，以下のとおりです。

１　平成　８年１０月２０日執行の第４１回衆議院議員総選挙
最多選挙区：神奈川県第１４区（４４万６９７０人）
最小選挙区：島根県第３区（１９万２９９９人）
２倍超区数：６２選挙区
最大　格差：２．３１６倍

２　平成１２年６月２５日執行の第４２回衆議院議員総選挙
最多選挙区：神奈川県第１４区（４７万１４４５人）
最小選挙区：島根県第３区（１９万１２４１人）
２倍超区数：８７選挙区
最大　格差：２．４６５倍

３　平成１５年１１月９日執行の第４３回衆議院議員総選挙
最多選挙区：千葉県第４区（４５万９５０１人）
最小選挙区：徳島県第１区（２１万３６８９人）
２倍超区数：２７選挙区
最大　格差：２．１５０倍

４　平成１７年９月１１日執行の第４４回衆議院議員総選挙
最多選挙区：東京都第６区（４６万５１８１人）
最小選挙区：徳島県第１区（２１万４２３５人）
２倍超区数：３３選挙区
最大　格差：２．１７１倍

５　平成２１年８月３０日執行の第４５回衆議院議員総選挙
最多選挙区：千葉県第４区（４８万７８３７人）
最小選挙区：高知県第３区（２１万１７５０人）
２倍超区数：４５選挙区
最大　格差：２．３０４倍

６　平成２４年１２月１６日執行の第４６回衆議院議員総選挙
最多選挙区：千葉県第４区（４９万５２１２人）
最小選挙区：高知県第３区（２０万４１９６人）
２倍超区数：７２選挙区
最大　格差：２．４２５倍

７　平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙
最多選挙区：東京都第１区（４９万２０２５人）
最小選挙区：宮城県第５区（２３万１０８１人）
２倍超区数：１３選挙区
最大　格差：２．１２９倍

８　平成２９年１０月２２日執行の第４８回衆議院議員総選挙
最多選挙区：東京都第１３区（４７万２４２３人）
最小選挙区：鳥取県第１区（２３万８７７１人）
最大　格差：１．９７９倍

１　昭和５２年７月１０日執行の第１１回参議院議員通常選挙
最多選挙区：神奈川県選挙区（１１１万３４６３人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２１万１５０７人）
格差：５．２６４倍

２　昭和５５年６月２２日執行の第１２回参議院議員通常選挙（衆参同日選挙）
最多選挙区：神奈川県選挙区（１１７万１３８２人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２１万７９９２人）
格差：５．３７４倍

３　昭和５８年６月２６日執行の第１３回参議院議員通常選挙
最多選挙区：神奈川県選挙区（１２３万８２０８人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２２万２８４８人）
格差：５．５５６倍

４　昭和６１年７月６日執行の第１４回参議院議員通常選挙（衆参同日選挙）
最多選挙区：神奈川県選挙区（１３２万４９１人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２２万５６０１人）
格差：５．８５３倍

５　平成元年７月２３日執行の第１５回参議院議員通常選挙
最多選挙区：神奈川県選挙区（１４３万１２２７人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２２万９０３４人）
格差：６．２４９倍

６　平成４年７月２６日執行の第１６回参議院議員通常選挙
最多選挙区：神奈川県選挙区（１５２万７４３９人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２３万１９３３人）
格差：６．５８６倍

７　平成７年７月２３日執行の第１７回参議院議員通常選挙
最多選挙区：東京都選挙区（１１７万７３９４人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２３万６９１９人）
格差：４．９７０倍

８　平成１０年７月１２日執行の第１８回参議院議員通常選挙
最多選挙区：東京都選挙区（１１９万７６５１人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２４万７２２人）
格差：４．９７５倍

９　平成１３年７月２９日執行の第１９回参議院議員通常選挙
最多選挙区：東京都選挙区（１２３万３４７７人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２４万４９１３人）
格差：５．０３６倍

１０　平成１６年７月１１日執行の第２０回参議院議員通常選挙
最多選挙区：東京都選挙区（１２６万４１７８人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２４万６２１８人）
格差：５．１３４倍

１１　平成１９年７月２９日執行の第２１回参議院議員通常選挙
最多選挙区：神奈川県選挙区（１１９万７２７５人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２４万６４３４人）
格差：４．８５８倍

１２　平成２２年７月１１日執行の第２２回参議院議員通常選挙
最多選挙区：神奈川県選挙区（１２１万５７６０人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２４万２９５６人）
格差：５．００４倍

１３　平成２５年７月２１日執行の第２３回参議院議員通常選挙
最多選挙区：北海道選挙区（１１４万９７３９人）
最小選挙区：鳥取県選挙区（２４万１０９６人）
格差：４．７６９倍

１４　平成２８年７月１０日執行の第２４回参議院議員通常選挙
最多選挙区：埼玉県選挙区（１０１万１５０３人）
最小選挙区：福井県選挙区（３２万８７２２人）
格差：３．０７７倍

「第１号法定受託事務としての選挙無効訴訟」に移転させました。