弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　実務修習地の決定通知が届く時期（「司法修習開始前の日程」参照）
(1)ア　令和元年７月３日付の，令和元年度司法修習生採用選考要項３（１）には，「申込者に対しては，採用内定通知書又は内定留保通知書を令和元年１０月１１日（金）頃に，送付する。」と書いてありますところ，例年，Ａ４で１枚の「通知」と題する最高裁判所事務総局人事局長名義の文書が普通郵便で届いています。
    例年通りとすれば，本文には「あなたは，令和元年１１月２７日付けで司法修習生に採用されることが内定しました。」と書いてあるだけです。
イ　採用内定通知書に実務修習地は記載されていません。
(2)　令和元年８月１日付の「司法研修所からのお知らせ」２頁には，「配属される予定の実務修習地は，令和元年１０月１８日（金）頃発送してお知らせする予定です。」と書いてありますところ，例年，Ａ４で１枚の「実務修習地等について（通知）」と題する，以下のような記載がある司法研修所事務局長名義の文書が普通郵便で届いています（７１期の実例）。

   あなたが司法修習生に採用された場合の修習組・番号，実務修習地及び班は下記のとおりとすることを予定していますので，通知します。
   これらの事項は，導入修習の開始日（平成２９年１２月４日）に改めて連絡しますので，確認してください。
記
１　組・番号
１９組１番
２　実務修習地及び班
大阪，１班   
(3)　普通郵便の場合，日曜日の配達はありません（日本郵便HPの「特定記録は，日曜日や休日など，普通郵便物等の配達を行わない日でも配達を行いますか？」，及び郵便ゆうパック・個人向け郵便局発送お役立ち情報HPの「土曜日・日曜日・祝日の郵便配達と集荷とポスト取集について」参照）から，採用内定通知書及び「実務修習地等について（通知）」が日曜日に届くことはありません。

２　実務修習地のランク付け
(1)　第２の１ないし第２の８では，６９期司法修習生について以下のとおりランク分けしています。
①　Aランク
   第１希望だけで配属人数を超えた実務修習地
②　Bランク
   第１希望及び第２希望の合計だけで配属人数を超えた実務修習地
③　Cランク
   Aランク及びBランク以外の実務修習地
(2)　第２希望の分類は以下のとおりです。
①　妥当な選択（＝おすすめの選択）
   第１希望地への交通の便が良く，ほぼ確実に第２希望地以内に配属してもらえる選択です。
②　リスクある選択
   リスクがあるものの，第１希望地への交通の便がいいところに配属してもらおうとする選択です。
③　安全な選択
   第１希望地への交通の便は譲歩するものの，ほぼ確実に第２希望地以内に配属してもらえる選択です。

３　行政手続法の適用がないための取扱い
(1)   審査基準について定める行政手続法５条は裁判所の行為に適用されませんから，司法修習生の実務修習庁会を決定する基準が書いてある文書は存在しません（結論につき平成２８年度（最情）答申第３号（平成２８年４月１４日答申））。
(2)　理由の提示について定める行政手続法８条は裁判所の行為に適用されませんから，当該実務修習地に決定した理由を知らされることは一切ありません。
   ちなみに， 一般旅券発給拒否処分の通知書に，発給拒否の理由として，「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで，同号適用の基礎となった事実関係が具体的に示されていない場合，理由付記として不備であって，当該処分は違法です（最高裁昭和６０年１月２２日判決）。

４　将来の就職活動を見据えて実務修習地を選択する必要があること
(1)   実務修習地と弁護士登録希望地が離れている場合，就職活動のための交通費等の経済的負担が大きいとか，実務修習地以外の法律事務所と縁を作る活動を優先すると司法修習に支障が生じるといった不公平感を抱くことにつながります。
   また，法律事務所訪問等の就職活動のための欠席については，実務修習中に限り，「原則として」合計５日間までしか認められません。
   そのため，将来の就職活動を見据えて実務修習地を選択する必要があります。
(2)　司法修習生の欠席承認に関する運用基準について（平成３０年４月３日付の司法研修所長の通知）を掲載しています。

５　その他
(1)　実務修習地のことを「司法修習地」ということもありますが，「司法修習地」というのは正式な用語ではありません。
(2)　裁判所は実務修習地における住宅のあっせんを一切してくれませんから，自分で実務修習地における住宅を確保する必要があります。
(3)　司法研修所へのアクセス（バス停等の写真を含む。）については，「司法研修所」を参照してください。
(4)　実務修習地における修習生が７人以下となった場合，４班体制としたときに１人しか司法修習生がいない班が出てくることとなりますから，司法修習生を４人とする実務修習地が出てくるかも知れません。
  １５００人時代の５９期の場合，鳥取修習及び釧路修習につき，司法修習生は４人しかいませんでした。
(5)　黒猫のつぶやきブログの「これは「修習」なのか、それとも「流刑」なのか・・・。」には，「司法試験に合格しても、司法修習で配属先の希望が通らなかった人に待ち受けている運命は、まさに選択の余地がない「流刑」なのです。」と書いてあります。
(6)　民間企業の場合，転勤命令は，業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても不当な動機・目的をもってされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情の存する場合でない限りは，権利の濫用になるものではありません（最高裁平成１２年１月２８日判決。なお，先例として，最高裁昭和６１年７月１４日判決参照）。
(7)　平成３０年２月６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，以下の文書は存在しません。
①　６９期新任判事補について，どの修習地の司法修習生が何人，判事補に任命されたかが分かる文書
②　７０期新任判事補について，どの修習地の司法修習生が何人，判事補に任命されたかが分かる文書
(8)　平成３０年２月２２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，司法修習予定者が提出する実務修習希望地調査書の提供範囲が分かる文書は存在しません。

６　注意書き
   前提となっている交通の便については，大阪の弁護士が，地裁本庁所在地の駅を基準としてグーグルで調べただけであり，航空便及びバス路線は全く考慮していませんから，参考程度にしてください。

○堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。これによれば，第１希望又は第２希望の実務修習地に配属される司法修習生の割合が重視されていますから，第２希望の実務修習地も慎重に記載する必要があると思われます。
 
１　まず、実家から修習先に通勤できる修習生の割合、あるいは逆に転居が必要になる修習生の割合についてのお尋ねでございますが、お尋ねのあったような修習生の割合についてはこれまで調査したことはございませんので、これらの割合を直ちにお答えすることはできないところでございます。

１　１群の大阪修習
(1)　配属人数の推移
    １８３人（新６３期）→１７９人（新６４期）→２１０人（新６５期）→２１８人（６６期）→２２３人（６７期）→１９１人（６８期）→１９７人（６９期）→１３５人（７０期）→１４７人（７１期）→１２６人（７２期）→１２３人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．１１倍（新６３期）→１．２０倍（新６４期）→１．０５倍（新６５期）→０．８４倍（６６期）→０．７３倍（６７期）→０．７０倍（６８期）→０．７１倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．８０倍（新６３期）→２．０３倍（新６４期）→１．６７倍（新６５期）→１．４２倍（６６期）→１．２７倍（６７期）→１．１８倍（６８期）→１．２５倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は京都修習，神戸修習若しくは奈良修習（いずれもＡランク）又は大津修習（Ｂランク）であり，安全な選択は和歌山修習又は岡山修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　司法修習生向けの情報
   大阪弁護士会ＨＰの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に掲載されています。
(6)　その余の情報は「大阪修習の情報」を参照してください。

２　１群の京都修習
(1)　配属人数の推移
    ７４人（新６３期）→７３人（新６４期）→７１人（新６５期）→７３人（６６期）→７５人（６７期）→６４人（６８期）→６８人（６９期）→６２人（７０期）→６５人（７１期）→５７人（７２期）→５６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．１８倍（新６３期）→１．４２倍（新６４期）→１．６５倍（新６５期）→１．３４倍（６６期）→１．５３倍（６７期）→１．７３倍（６８期）→１．７４倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ２．８０倍（新６３期）→２．８２倍（新６４期）→３．８５倍（新６５期）→２．８５倍（６６期）→２．７３倍（６７期）→３．３６倍（６８期）→３．５３倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は奈良修習（Ａランク），又は大阪修習，大津修習若しくは岐阜修習（いずれもＢランク）であり，安全な選択は福井修習（Ｃランク）でした。
(5)　京都弁護士会
   京都弁護士会ＨＰに，「京都弁護士会とは」（紹介パンフレットにリンクが張ってあります。）及び「司法修習生就職支援メーリングリスト登録フォーム」が載っています。
(6)　その他
ア   日弁連HPにおける京都弁護士会紹介ページの「５　近年の修習生登録状況」によれば，現行６１期以降，京都弁護士会に登録する新人弁護士の半分ぐらいは京都修習であることが分かります。
イ   明治６年当時，京都二大区は全国３位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，京都市（上京区と下京区の２区制（概ね二条通が境界でした。）であり，両区から分離して中京区が設置されたのは昭和４年４月１日です。）は全国３位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　昭和３１年９月１日，京都市は政令指定都市となりました。
エ(ア)　京都市は，京都大学に対し，平成２９年１０月５日，「立て看板等の設置について」（通知）を送りました。
   京都大学は，平成３０年５月１日，京都大学立看板規程（平成２９年１２月１９日制定）に基づき，立看板の強制撤去を開始するようになりました。
(イ)　京都大学立看板規程を制定した際の部局長会議議事録，教育研究評議会議事録，役員会議事録及び決裁文書を掲載しています。
オ　裁判所HPの「京都地方裁判所の庁舎について」に，平成１３年１１月竣工の京都地裁の庁舎平面図が載っています。ただし，所長室，事務局長室及び裁判官室は省略されています。
カ　京都大学吉田キャンパス本部構内の北西にある百万遍交差点につき，Wikipediaの「百万遍交差点」には，「「百万遍」の名は交差点の北東に位置する知恩寺の通称「百万遍」に由来する。元弘元年（1331年）に疫病が大流行したときに、知恩寺の八世善阿空円上人が百万遍念仏を唱えたところ疫病が収まり、後醍醐天皇から百万遍という号を賜ったと伝えられている。 」と書いてあります。

３　１群の神戸修習
(1)　配属人数の推移
    ７３人（新６３期）→７３人（新６４期）→７２人（新６５期）→７２人（６６期）→７４人（６７期）→６３人（６８期）→６７人（６９期）→６３人（７０期）→６６人（７１期）→５７人（７２期）→５６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．２１倍（新６３期）→１．２２倍（新６４期）→１．５３倍（新６５期）→１．３３倍（６６期）→１．２２倍（６７期）→１．４０倍（６８期）→１．３１倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ３．１２倍（新６３期）→３．３８倍（新６４期）→３．７８倍（新６５期）→３．４２倍（６６期）→３．０９倍（６７期）→３．４３倍（６８期）→３．２８倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は京都修習（Ａランク）又は大阪修習（Ｂランク）であり，安全な選択は岡山修習（Ｃランク）でした。
(5)　神戸地裁のメモ書き
ア　神戸地裁の西隣に明治５年５月２４日創建の湊川神社（楠木正成を祭っており，戦前の社格は別格官弊社でした。「楠公（なんこう）さん」ともいいます。）があります。
イ　昭和２０年３月１７日の神戸空襲により神戸地裁の本館は全部，焼失しました（「神戸地裁の沿革史」のほか，総務省HPの「神戸市における戦災の状況（兵庫県）」参照）。
ウ　平成２年１２月７日，現在の神戸地裁庁舎での執務が開始し，平成３年５月２１日，落成式が挙行されました（「神戸地裁の沿革史」参照）。
エ　思いつくまま（近代歴史遺産の旅）ブログの「第６０３回・神戸地方裁判所」に，神戸地裁庁舎の写真及び詳しい説明が載っています。
(6)　その他
ア　江戸時代の末期，今の兵庫県には，大名領の外，幕府直轄領（天領），旗本領，公家領，寺社領など，１３０を超える領主によって支配されていました（兵庫県HPの「幕末の大名領」参照）。
イ　明治４年７月，廃藩置県が行われ，藩がそのまま県となり，現在の兵庫県行きには３０を超える県が成立し，同年１１月，現在の兵庫県域は，兵庫県，飾磨県（播磨全域），豊岡県（但馬全域，丹後全域及び丹波３郡）及び名東県（阿波及び淡路全域）の４県に編成されました。
   明治９年８月２１日，飾磨県の全部，並びに豊岡県及び名東県の一部が兵庫県に併合され，ほぼ現在の県域が確定しました（兵庫県HPの「県域の変遷」参照）。
ウ   明治６年当時，神戸は全国１６位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，神戸市は全国５位の都市であり，姫路市は全国４３位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
エ　昭和３１年９月１日，神戸市は政令指定都市となりました。
オ　兵庫県弁護士会は，本部のほか，阪神支部（平成２６年３月３１日までは尼崎支部），伊丹支部，明石支部，姫路支部及び豊岡支部からなります（兵庫県弁護士会ＨＰの「兵庫県弁護士会とは」参照）。
カ　神戸地裁姫路支部の管轄区域については，たつの市等を管轄する神戸地裁龍野支部の管轄区域が割り込んでいる関係で，西側の相生市，赤穂市及び上郡町が飛び地になっています（弁護士法人岩田法律事務所HPの「城跡と裁判所（２）神戸地方裁判所姫路支部」参照）。

４　２群の奈良修習
(1)　配属人数の推移
    ２４人（新６３期）→２４人（新６４期）→２４人（新６５期）→２４人（６６期）→２４人（６７期）→１９人（６８期）→２２人（６９期）→１８人（７０期）→１８人（７１期）→１２人（７２期）→１２人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．７５倍（新６３期）→０．７１倍（新６４期）→０．７９倍（新６５期）→０．６７倍（６６期）→０．７９倍（６７期）→０．７４倍（６８期）→１．２３倍（６９期）

(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．７９倍（新６３期）→１．７１倍（新６４期）→２．２９倍（新６５期）→２．４２倍（６６期）→１．８３倍（６７期）→２．２１倍（６８期）→２．３６倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は京都修習（Ａランク）又は大阪修習（Ｂランク）であり，安全な選択は津修習（Ｃランク）でした。
(5)　奈良地裁のメモ書き
ア　奈良地裁は，多くの鹿が棲む奈良公園の入口部分の一角にあり，近隣には東大寺，興福寺や春日大社といった世界遺産として名高い一帯に位置しています（奈良地裁HPの「奈良地方・家庭裁判所の紹介」参照）。
イ　平成１４年４月の仮庁舎移転，旧庁舎取り壊し，埋蔵文化財発掘調査を経て，平成１６年４月に庁舎新営工事に着工し，平成１８年１月１０日から新庁舎において執務を開始しています（奈良地裁HPの「奈良地方・家庭裁判所の紹介」参照）。
(6)　その他
ア　明治２年７月１７日，奈良府が奈良県が改称され，明治９年４月１８日，堺県に吸収され，明治１４年２月７日，大阪府に吸収され（「大阪府の大和地域」という位置づけでした。），明治２０年１１月４日，奈良県が再び設置され，現在に至っています。
イ   市制が施行された明治２２年当時，奈良県に市はありませんでした。
ウ　奈良市観光協会HPに「奈良の鹿　５つの豆知識」が載っています。

５　１群の大津修習（新６２期までは２群）
(1)　配属人数の推移
    ２３人（新６３期）→２３人（新６４期）→２３人（新６５期）→２３人（６６期）→２４人（６７期）→２０人（６８期）→２２人（６９期）→１８人（７０期）→１８人（７１期）→１２人（７２期）→１１人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．８７倍（新６３期）→０．９６倍（新６４期）→０．７８倍（新６５期）→０．４３倍（６６期）→０．５８倍（６７期）→０．４０倍（６８期）→０．６８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ２．３９倍（新６３期）→２．３９倍（新６４期）→２．６５倍（新６５期）→２．１３倍（６６期）→２．６３倍（６７期）→２．８０倍（６８期）→２．３６倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は京都修習若しくは名古屋修習（いずれもＡランク），又は大阪修習若しくは岐阜修習（いずれもＢランク）であり，安全な選択は福井修習又は津修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　大津事件（事件当時の名称は「湖南事件」でした。）
ア　明治２４年５月１１日，来日中のロシア皇太子ニコライが琵琶湖遊覧を終えて京都に帰る途中，警備中の滋賀県警巡査である津田三蔵に突然，切り付けられるという大津事件が発生しました。
   皇室に危害を加える罪（法定刑は死刑だけです。）の適用が検討されたものの，同月２７日，大津地裁で開かれた大審院特別法廷は当該巡査に謀殺未遂罪を適用して無期徒刑の判決を下しました（あらすじと最終回のネタバレHPの「大津事件（湖南事件）のあらすじとネタバレ」参照）。
イ　大津事件の現場は，大津地裁の近くにあります（滋賀県観光情報HPの「大津事件の碑（露国皇太子遭難地の碑）」参照）。
ウ　津田三蔵は，明治２４年９月３０日，釧路集治監（くしろしゅうじかん）（現在の帯広刑務所釧路刑務支所）で獄死しました。
エ　湖南事件の事件記録は特別保存記録となっています（「大審院及び最高裁の特別保存記録のリスト」参照）。
(6)　その他
ア   グーグル検索によれば，大津地裁からJR東海道本線の大津駅まで徒歩５分（４００メートル）です（ただし，大津地裁HPの「管内の裁判所の所在地」によれば，徒歩３分）
   また，大津駅から京都駅までJR西日本の琵琶湖線で約９分でありますところ，京都駅からは新幹線を利用できます。
   そのため，大津修習は，第１希望であれば配属されやすくて交通の便がいい点で，おすすめの修習地となります。
イ　裁判所めぐり「大津地方・家庭裁判所」（司法の窓第７２号（平成２０年５月発行））が参考になります。
ウ　市制が施行された明治２２年当時，滋賀県に市はありませんでした。
エ　旅ぐるなびHPに「【保存版】知られざる琵琶湖の楽しみ方を徹底ガイド！ 」が載っています。

６　２群の和歌山修習
(1)　配属人数の推移
    ２６人（新６３期）→２５人（新６４期）→２５人（新６５期）→２４人（６６期）→２４人（６７期）→２０人（６８期）→２２人（６９期）→１５人（７０期）→１６人（７１期）→１２人（７２期）→１２人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．２３倍（新６３期）→０．０８倍（新６４期）→０．１２倍（新６５期）→０．２５倍（６６期）→０．１７倍（６７期）→０．３５倍（６８期）→０．０５倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．５８倍（新６３期）→０．４８倍（新６４期）→０．４８倍（新６５期）→０．５４倍（６６期）→０．３８倍（６７期）→０．７０倍（６８期）→０．３６倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択 
   リスクある選択は奈良修習（Ａランク）又は大阪修習（Ｂランク）であり，安全な選択は津修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア    裁判所めぐり「和歌山地方・家庭裁判所」（司法の窓第８０号（平成２７年５月発行））が参考になります。
イ   明治６年当時，和歌山は全国８位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，和歌山市は全国１３位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　和歌山地家裁の西側に，和歌山公園内の和歌山城の天守閣が見えますところ，和歌山城の天守閣は昭和２０年７月９日深夜の和歌山空襲で消失しました（総務省HPの「和歌山市における戦災の状況（和歌山県）」参照）。
エ　和歌山地家裁は，史跡和歌山城の東側にあります。

１    １群の名古屋修習
(1)　配属人数の推移
    ９４人（新６３期）→１００人（新６４期）→９５人（新６５期）→９８人（６６期）→８９人（６７期）→８６人（６８期）→８０人（６９期）→６９人（７０期）→６９人（７１期）→７１人（７２期）→７０人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．２７倍（新６３期）→０．９１倍（新６４期）→１．１５倍（新６５期）→１．３０倍（６６期）→１．１０倍（６７期）→０．９３倍（６８期）→１．０８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．８２倍（新６３期）→１．４３倍（新６４期）→１．７６倍（新６５期）→２．０６倍（６６期）→１．６３倍（６７期）→１．２３倍（６８期）→１．６４倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
    リスクある選択は静岡修習（Ａランク）又は岐阜修習（Ｂランク）であり，安全な選択は津（Ｃランク）でした。
(5)　愛知県弁護士会の会派
   愛知県弁護士会には，清流会，烏合会，公正倶楽部，無名会及び法曹維新会という５つの会派があります（愛知県名古屋市の弁護士ブログの「会派」参照）。
(6)　司法修習生向けの情報等
ア   愛知県弁護士会ＨＰの「司法修習生の皆さんへ」に司法修習生向けの情報が掲載されています。
イ　愛知県弁護士会ＨＰの「愛知県弁護士会会報「ＳＯＰＨＩＡ」」に，約１年前のものが最新版ではありますが，愛知県弁護士会会報の特集のバックナンバーが載っています。
ウ　愛知県弁護士会ＨＰの「司法修習生－給費制問題の今－」に，司法修習生の給費制のことが書いてあります。
エ　愛知県弁護士会は，本会のほか，一宮支部（名古屋地裁一宮支部管内），半田支部（名古屋地裁半田支部管内），西三河支部（名古屋地裁岡崎支部管内）及び東三河支部（名古屋地裁豊橋支部管内）からなります（愛知県弁護士会ＨＰの「支部紹介のページ」参照）。
(7)　その他
ア   市制が施行された明治２２年当時，名古屋市は全国４位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
イ　昭和３１年９月１日，名古屋市は政令指定都市となりました。
ウ　平成５年４月８日，名古屋市内の２簡裁（愛知中村簡裁及び昭和簡裁）が名古屋簡裁に集約されました。
エ　名古屋弁護士会は平成１７年４月１日に愛知県弁護士会に名称変更しました（愛知県弁護士会HPの「愛知県弁護士会の歴史」参照）。

２   ２群の津修習
(1)　配属人数の推移
    ２６人（新６３期）→２６人（新６４期）→２５人（新６５期）→２５人（６６期）→２２人（６７期）→２２人（６８期）→１９人（６９期）→１６人（７０期）→１７人（７１期）→１７人（７２期）→１７人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．２３倍（新６３期）→０．２７倍（新６４期）→０．１６倍（新６５期）→０．４４倍（６６期）→０．０９倍（６７期）→０．２７倍（６８期）→０．２６倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．８１倍（新６３期）→０．５４倍（新６４期）→０．５２倍（新６５期）→０．９２倍（６６期）→０．５９倍（６７期）→０．５０倍（６８期）→０．７９倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は名古屋修習若しくは奈良修習（いずれもＡランク），又は大阪修習若しくは岐阜修習（Ｂランク）であり，安全な選択は和歌山修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   市制が施行された明治２２年当時，津市は全国３９位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
イ　三重弁護士会には四日市支部があります（三重弁護士会ＨＰの「三重弁護士会について」参照）。

３   ２群の岐阜修習
(1)　配属人数の推移
    ２５人（新６３期）→２５人（新６４期）→２５人（新６５期）→２４人（６６期）→２４人（６７期）→２２人（６８期）→２１人（６９期）→１８人（７０期）→１７人（７１期）→１７人（７２期）→１７人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．２４倍（新６３期）→０．２８倍（新６４期）→０．４４倍（新６５期）→０．５４倍（６６期）→０．２５倍（６７期）→０．３２倍（６８期）→０．２４倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ３．０８倍（新６３期）→２．４０倍（新６４期）→２．１６倍（新６５期）→３．５４倍（６６期）→２．７１倍（６７期）→２．４１倍（６８期）→２．４８倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は名古屋修習（Ａランク）又は大津修習（Ｂランク）であり，安全な選択は福井修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   ①岐阜駅から東海道新幹線の岐阜羽島駅まで移動するのに５０分ぐらいかかりますし，岐阜羽島駅には「こだま」（１時間に約２本です。）しか停まりませんし，②岐阜駅から東海道新幹線の米原駅まで移動するのにも５０分ぐらいかかりますし，米原駅にも「こだま」（１時間に約２本です。）しか停まりません。
  また，岐阜駅から名古屋駅まで移動するのは２０分ぐらいです。
  そのため，新幹線の利用を前提とした場合，名古屋修習の方が交通の便がいいです。
イ   市制が施行された明治２２年当時，岐阜市は全国４２位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　昭和２０年７月９日の岐阜空襲では，現在の岐阜地裁がある場所も焼失しました（幻影現実私的工廠ブログの「岐阜空襲における事実の検証」参照）。
エ　岐阜市HPに「岐阜市都市計画情報の検索」が載っています。
オ　岐阜市中心部の３大通りとして，西から忠節橋（ちゅうせつばし）通り，金華橋（きんかばし）通り及び長良橋（ながらばし）通りがありますところ，岐阜地家裁は金華橋通りに面しています。
カ　TOPPYのくびったけ日記に「JR岐阜駅前の「黄金の信長像」は誰が何の目的で建てたのか？写真を撮るとそのヒミツがわかる？」が載っています。
キ　司法の窓第８５号に「裁判所めぐり　岐阜地方・家庭裁判所」が載っています。

４   ３群の福井修習
(1)　配属人数の推移
   １２人（新６３期）→１３人（新６４期）→１３人（新６５期）→１２人（６６期）→１０人（６７期）→８人（６８期）→８人（６９期）→７人（７０期）→７人（７１期）→７人（７２期）→７人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．３３倍（新６３期）→０．０８倍（新６４期）→０．２３倍（新６５期）→０．１７倍（６６期）→０．３０倍（６７期）→０．３８倍（６８期）→０．３８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．３３倍（新６３期）→０．２３倍（新６４期）→０．６２倍（新６５期）→０．３３倍（６６期）→０．５０倍（６７期）→０．８８倍（６８期）→０．６３倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  リスクある選択は岐阜修習又は金沢修習（いずれもＢランク）であり，安全な選択は富山修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア　明治４年１１月２０日，福井県及び敦賀県が設置され，同年１２月２０日，福井県が足羽県に名称変更となり，明治６年１月１４日，足羽県が敦賀県に吸収され（ほぼ現在の福井県の圏域となりました。），明治９年８月２１日，敦賀県のうちの嶺北地方が石川県に吸収され，嶺南地方が滋賀県に吸収されて敦賀県が消滅し，明治１４年２月７日，嶺北地方が石川県から分離し，嶺南地方が滋賀県から分離されて双方が合併して福井県が設置され，現在に至っています。
イ   明治６年当時，福井は全国１７位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，福井市は全国２１位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

ウ　福井駅から福井地家裁に行く途中に福井県庁及び福井県警察本部がありますところ，福井県庁及び福井県警察本部は福井城の跡地に立っています（Dear Fukui HPの「かつてのお城に県庁が！？福井城址の歴史スポット１１選【福井市】」参照）。

５    ２群の金沢修習
(1)　配属人数の推移
    ２０人（新６３期）→２０人（新６４期）→２０人（新６５期）→２１人（６６期）→２０人（６７期）→１７人（６８期）→１７人（６９期）→１４人（７０期）→１５人（７１期）→１５人（７２期）→１５人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．６５倍（新６３期）→０．８５倍（新６４期）→０．８５倍（新６５期）→０．５７倍（６６期）→０．６５倍（６７期）→０．５９倍（６８期）→０．９４倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．５５倍（新６３期）→１．４５倍（新６４期）→１．２０倍（新６５期）→１．１０倍（６６期）→１．００倍（６７期）→１．０６倍（６８期）→２．５３倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は福井修習又は富山修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　その他
ア　石川県，富山県及び福井県の全域を管轄している名古屋高裁金沢支部があります。
イ   ６８期が実務修習を開始した後の平成２７年３月１４日，北陸新幹線が金沢駅まで延伸されました。
ウ   裁判所めぐり「金沢地方・家庭裁判所」が司法の窓第６５号（平成１６年１０月発行）に掲載されましたが，なぜか裁判所HPには掲載されていません。
エ　明治９年８月２１日から明治１４年２月６日までの間，石川県は，福井県嶺北地方及び富山県を含んだ県でした。
オ　１８５０年頃まで，加賀百万石の城下町だった金沢は，江戸，大坂及び京に次いで，全国４位の都市でした（Wikipediaの「江戸時代の推定人口」参照）。
   明治９年当時，金沢は，東京，大阪，京都及び名古屋に次いで，全国５位の都市でした（落書き帳アーカイブスの「明治・大正期の都市人口」参照）。
   市制が施行された明治２２年当時，金沢市は全国７位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
   平成２９年５月現在，金沢市は全国３４位の都市です（Wikipediaの「日本の市の人口順位」参照）。

６   ３群の富山修習
(1)　配属人数の推移
    ９人（新６３期）→１１人（新６４期）→１０人（新６５期）→９人（６６期）→９人（６７期）→８人（６８期）→８人（６９期）→７人（７０期）→６人（７１期）→７人（７２期）→７人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．５６倍（新６３期）→０．５５倍（新６４期）→０．２０倍（新６５期）→０．３３倍（６６期）→０．６７倍（６７期）→０．２５倍（６８期）→０．７５倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．６７倍（新６３期）→０．８２倍（新６４期）→０．７０倍（新６５期）→０．７８倍（６６期）→０．７８倍（６７期）→０．６３倍（６８期）→１．００倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は長野修習又は金沢修習（いずれもＢランク）であり，安全な選択は福井修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア　裁判所めぐり「富山地方・家庭裁判所」（司法の窓第７８号（平成２５年５月発行））が参考になります。
イ   ６８期が実務修習を開始した後の平成２７年３月１４日，北陸新幹線が金沢駅まで延伸されました。
ウ　廃藩置県があった明治４年７月１４日，富山県が設置され，同年１１月２０日，新川県に名称変更となり，明治９年４月１８日，石川県に吸収され，明治１６年５月９日，富山県が再び設置され，現在に至っています。
エ   明治６年当時，富山は全国１３位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，富山市は全国１１位の都市であり，高岡市は全国３７位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

１  ２群の広島修習
(1)　配属人数の推移
    ６０人（新６３期）→６４人（新６４期）→５７人（新６５期）→５９人（６６期）→５１人（６７期）→５１人（６８期）→５６人（６９期）→４７人（７０期）→４６人（７１期）→４３人（７２期）→４３人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．７３倍（新６３期）→０．６４倍（新６４期）→０．４０倍（新６５期）→０．７１倍（６６期）→０．５７倍（６７期）→０．８４倍（６８期）→０．８６倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．２８倍（新６３期）→０．８１倍（新６４期）→０．７５倍（新６５期）→１．２２倍（６６期）→１．１０倍（６７期）→１．３９倍（６８期）→１．５０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   妥当な選択は岡山修習又は山口修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　司法修習生向けの情報
   広島弁護士会ＨＰの「司法修習生の方へ」に掲載されています。
(6)　その他
ア   平成２９年５月２１日午後６時頃から同月２２日午前６時頃にかけて，何者かによって，広島弁護士会の意図しない情報が公開されるという事件が発生しました。
イ    明治６年当時，広島は全国６位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，広島市は全国９位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　昭和４０年８月６日，昭和２０年８月６日の原爆投下により死亡した元広島控訴院，広島地裁，広島区裁及び広島弁護士会の関係者（合計６８人）を偲ぶための慰霊碑が，全国の法曹関係者約１６００人からの募金により，広島高等・地方・簡易裁判所の西側前庭に建立されました（広島市HPの「原爆関係の慰霊碑等の概要」及び廣島ぶらり散歩HPの「広島法曹（関係）原爆物故者敬憶碑」，並びに総務省HPの「広島市における戦災の状況（広島県）」参照）。
エ　昭和５５年４月１日，広島市は政令指定都市となりました。

２  ３群の山口修習
(1)　配属人数の推移
    １９人（新６３期）→２０人（新６４期）→１９人（新６５期）→１８人（６６期）→１８人（６７期）→１７人（６８期）→１８人（６９期）→１３人（７０期）→８人（７１期）→１２人（７２期）→１１人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．１６倍（新６３期）→０．００倍（新６４期）→０．１６倍（新６５期）→０．１７倍（６６期）→０．１７倍（６７期）→０．１８倍（６８期）→０．１１倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．４７倍（新６３期）→０．１０倍（新６４期）→０．４２倍（新６５期）→０．３９倍（６６期）→０．２８倍（６７期）→０．２９倍（６８期）→０．１７倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  リスクある選択は福岡修習（Ａランク）又は広島修習（Ｂランク）であり，安全な選択は岡山修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「山口地方・家庭裁判所」（司法の窓第６４号（平成１６年５月発行））が参考になります。
イ　明治６年当時，萩は全国１１位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，赤間関市（あかまがせきし）（現在の下関市）は全国３１位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　山口県弁護士会は，山口地区，下関地区，周南地区，宇部地区，岩国地区及び萩・長門地区という６つの地区からなります（山口県弁護士会ＨＰ参照）。

３   ２群の岡山修習
(1)　配属人数の推移
    ４３人（新６３期）→４３人（新６４期）→４２人（新６５期）→４２人（６６期）→４２人（６７期）→４０人（６８期）→３９人（６９期）→３３人（７０期）→３２人（７１期）→３６人（７２期）→３４人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．３７倍（新６３期）→０．３３倍（新６４期）→０．６９倍（新６５期）→０．５２倍（６６期）→０．５２倍（６７期）→０．５５倍（６８期）→０．４４倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．９８倍（新６３期）→０．７４倍（新６４期）→１．１７倍（新６５期）→１．０５倍（６６期）→０．７４倍（６７期）→１．００倍（６８期）→０．６９倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は神戸修習（Ａランク）又は広島修習（Ｂランク）であり，安全な選択は高松修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   岡山地裁は，JR岡山駅東口から北東方向に徒歩約１５分の距離にあります（岡山地裁HPの「管内の裁判所の所在地」参照）ところ，岡山駅からは新幹線を利用できます。
  そのため，岡山修習は，第２希望でも配属されやすくて交通の便がいい点で，おすすめの修習地となります。
イ　岡山県を管轄している広島高裁岡山支部があります。
ウ   市制が施行された明治２２年当時，岡山市は全国１８位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
エ　平成２１年４月１日，岡山市は政令指定都市となりました。

４   ３群の鳥取修習
(1)　配属人数の推移
    ８人（新６３期）→８人（新６４期）→７人（新６５期）→８人（６６期）→７人（６７期）→６人（６８期）→８人（６９期）→７人（７０期）→６人（７１期） →６人（７２期）→６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０倍（新６３期）→０．２５倍（新６４期）→０．２９倍（新６５期）→０．３８倍（６６期）→０．２９倍（６７期）→０．１７倍（６８期）→０．１３倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．２５倍（新６３期）→０．６３倍（新６４期）→０．２９倍（新６５期）→０．５０倍（６６期）→０．４３倍（６７期）→０．３３倍（６８期）→０．２５倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は岡山修習又は松江修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　その他
ア　廃藩置県があった明治４年７月１４日，鳥取県が設置され，明治９年８月２１日，島根県に吸収され，明治１４年９月１２日，鳥取県が再び設置され，現在に至っています。
イ   市制が施行された明治２２年当時，鳥取市は全国３８位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

５   ３群の松江修習
(1)　配属人数の推移
    １２人（新６３期）→１２人（新６４期）→１０人（新６５期）→９人（６６期）→８人（６７期）→６人（６８期）→８人（６９期）→７人（７０期）→６人（７１期）→６人（７２期）→６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．２５倍（新６３期）→０．４２倍（新６４期）→０．２０倍（新６５期）→０．２２倍（６６期）→０．６３倍（６７期）→０．５０倍（６８期）→０．２５倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．４２倍（新６３期）→０．５０倍（新６４期）→０．３０倍（新６５期）→０．２２倍（６６期）→０．７５倍（６７期）→０．６７倍（６８期）→０．３８倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は岡山修習又は鳥取修習（いずれもＣランク）でした。
(5) その他
ア　島根県（ただし，浜田市，益田市，江津市（ごうつし），邑智郡（おおちぐん）及び鹿足郡（かのあしぐん）は除く）及び鳥取県全域を管轄している広島高裁松江支部があります。
イ　裁判所めぐり「松江地方・家庭裁判所」（司法の窓第７３号（平成２０年１０月発行））が参考になります。
ウ   市制が施行された明治２２年当時，松江市は全国２３位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
エ　大審院が取り扱った最後の事件（昭和２２年５月２日判決言渡し）となった松江騒擾事件（「島根県庁焼き討ち事件」ともいいます。）は，昭和２０年８月２４日未明に発生しました（島根県HPの「県庁舎の歴史」，及びNAVERまとめの「実は戦後もあった！日本でのクーデター事件」参照）。
オ　国立国会図書館HPのレファレンスにつき，平成２４年１０月号に「竹島をめぐる日韓領土問題の近年の経緯―島根県の「竹島の日」制定から李明博韓国大統領の竹島上陸まで」が載っていて，平成２６年３月号に「尖閣諸島，竹島等に関する最近の中国語，朝鮮語資料（資料）」が載っていて，平成２７年４月号に「国交正常化から５０年の日韓関係－歴史・領土・安全保障問題を中心に－」が載っています。

１   １群の福岡修習
(1)　配属人数の推移
    ８１人（新６３期）→８１人（新６４期）→８０人（新６５期）→８２人（６６期）→８１人（６７期）→７８人（６８期）→７４人（６９期）→６４人（７０期）→６４人（７１期）→６６人（７２期）→６６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．４３倍（新６３期）→１．２０倍（新６４期）→１．３８倍（新６５期）→１．６６倍（６６期）→１．３８倍（６７期）→１．５９倍（６８期）→１．５７倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ２．２６倍（新６３期）→１．９３倍（新６４期）→２．２０倍（新６５期）→２．３４倍（６６期）→２．３０倍（６７期）→２．３６倍（６８期）→２．６５倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習（いずれもＢランク）であり，安全な選択は山口修習，長崎修習又は大分修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　福岡県弁護士会
ア   福岡県弁護士会は，福岡部会，北九州部会，筑後部会及び筑豊部会からなります（福岡県弁護士会ＨＰの「弁護士会概要」参照）。
イ　明治２６年５月，３つの代言人組合（福岡市会，北九州市会及び久留米市会）が設立されました。
   昭和１１年９月に福岡弁護士会が設立され，福岡部会，小倉部会（現在の北九州部会），久留米部会（平成１６年３月以降は筑後部会）及び飯塚部会（現在の筑豊部会）という４つの部会が置かれました。
   昭和２４年１１月に福岡県弁護士会が設立されました。
ウ　福岡県弁護士会ＨＰに「採用情報（司法修習生就職情報）」が載っています。
(6)　その他
ア   市制が施行された明治２２年当時，福岡市は全国１５位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
イ　裁判所構成法戦時特例中改正法律（昭和２０年６月２０日法律第３６号）１条ノ２・昭和２０年８月１日勅令第４４３号に基づき，昭和２０年８月１５日，控訴院が長崎から福岡に移転して，福岡控訴院となりました（福岡市HPの「（２）「高等裁判所」の誘致合戦 （福岡，熊本，佐賀，長崎）」参照）。
   昭和２２年５月３日，福岡控訴院が福岡高等裁判所となりました。
ウ　昭和３８年２月１０日，門司市（もじし），小倉市（こくらし），戸畑市（とばたし），八幡市（やはたし）及び若松市（わかまつし）の５市が新設合併して北九州市となりました。
エ　昭和３８年４月１日，北九州市は政令指定都市となり，昭和４７年４月１日，福岡市は政令指定都市となりました。
オ　ＪＲ博多駅は福岡市博多区にあり，ＪＲ小倉駅及び福岡地家裁小倉支部は北九州市小倉北区にあります。
カ　大阪弁護士会から弁護士任官した４２期の岸本寛成福岡高裁５民判事（日弁連新聞第４９０号参照）は，「弁護士任官の窓第１１６回」（自由と正義２０１７年８月号３７頁）で，「世間では福岡ブラックホール説というのがささやかれているようで，福岡に単身赴任した人は，住みやすさに感激して地元に戻ろうとせず，定年後移住したり，場合によっては会社を辞めて，定住する人もいるそうです。」と書いています。

２   ３群の佐賀修習
(1)　配属人数の推移
    １２人（新６３期）→１２人（新６４期）→１１人（新６５期）→１２人（６６期）→１０人（６７期）→８人（６８期）→８人（６９期）→７人（７０期）→６人（７１期）→６人（７２期）→７人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．４２倍（新６３期）→０．３３倍（新６４期）→０．４５倍（新６５期）→０倍（６６期）→０．４０倍（６７期）→０．２５倍（６８期）→０倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．９２倍（新６３期）→１．３３倍（新６４期）→２．９１倍（新６５期）→１．００倍（６６期）→２．００倍（６７期）→１．８８倍（６８期）→１．８８倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   妥当な選択は長崎修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「佐賀地方・家庭裁判所」（司法の窓第８１号（平成２８年５月発行））が参考になります。
イ　明治５年５月２９日，伊万里県が佐賀県に名称変更となり，明治９年８月２１日，長崎県に吸収され，明治１６年５月９日，佐賀県が再び設置され，現在に至っています。
ウ   市制が施行された明治２２年当時，佐賀市は全国４４位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

３   ３群の長崎修習
(1)　配属人数の推移
    ２３人（新６３期）→２３人（新６４期）→２２人（新６５期）→２２人（６６期）→２０人（６７期）→１８人（６８期）→１６人（６９期）→１３人（７０期）→１４人（７１期） →１５人（７２期）→１５人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．５７倍（新６３期）→０．０９倍（新６４期）→０．３６倍（新６５期）→０．１８倍（６６期）→０．３０倍（６７期）→０．２８倍（６８期）→０．１９倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．９１倍（新６３期）→０．２２倍（新６４期）→０．５０倍（新６５期）→０．４５倍（６６期）→０．６５倍（６７期）→０．３９倍（６８期）→０．４４倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  リスクある選択は佐賀修習又は熊本修習（Ｂランク）でした。
(5)　その他
   市制が施行された明治２２年当時，長崎市は全国１４位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

４   ３群の大分修習
(1)　配属人数の推移
    ２６人（新６３期）→２８人（新６４期）→２５人（新６５期）→２５人（６６期）→２３人（６７期）→１９人（６８期）→１９人（６９期）→１６人（７０期）→１５人（７１期） →１４人（７２期）→１５人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．１２倍（新６３期）→０．０４倍（新６４期）→０．０４倍（新６５期）→０．１２倍（６６期）→０．２２倍（６７期）→０倍（６８期）→０．１６倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．２７倍（新６３期）→０．２５倍（新６４期）→０．２４倍（新６５期）→０．２８倍（６６期）→０．３９倍（６７期）→０．１６倍（６８期）→０．２１倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  リスクある選択は福岡修習（Ａランク）でした。

５   ２群の熊本修習
(1)　配属人数の推移
   ２８人（新６３期）→２７人（新６４期）→２７人（新６５期）→２８人（６６期）→２６人（６７期）→２６人（６８期）→２５人（６９期）→２３人（７０期）→２１人（７１期）→２３人（７２期）→２３人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．３２倍（新６３期）→０．６７倍（新６４期）→０．３３倍（新６５期）→０．５４倍（６６期）→０．８８倍（６７期）→０．５４５倍（６８期）→０．６８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．０４倍（新６３期）→１．９６倍（新６４期）→１．４８倍（新６５期）→１．９３倍（６６期）→２．１９倍（６７期）→１．９２倍（６８期）→２．０８倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は福岡修習（Ａランク）又は佐賀修習（Ｂランク）であり，安全な選択は鹿児島修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア　６９期が実務修習を開始した後の平成２９年４月１４日及び同月１６日，熊本地震が発生しました。
イ　裁判所めぐり「熊本地方・家庭裁判所」（司法の窓第７０号（平成１９年５月発行））が参考になります。
ウ   市制が施行された明治２２年当時，熊本市は全国１７位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
エ　板井俊介の「生まれた時から情熱的」 ブログの「温故知新～熊本に控訴審が～」には，「福岡県の大運動、長崎県の猛烈な存置運動と熊本の息長い誘致運動の三つ巴戦となって火花を散らし、混沌とした状況のまま日中戦争に突入した後、終戦直後の昭和２０年８月１日付け勅令第４４３号により、時の政府は福岡への移転を決定した。」と書いてあります。
オ　平成２４年４月１日，熊本市は政令指定都市となりました。

６  ３群の鹿児島修習
(1)　配属人数の推移
    ２４人（新６３期）→２３人（新６４期）→２４人（新６５期）→２４人（６６期）→２２人（６７期）→２０人（６８期）→１９人（６９期）→１７人（７０期）→１６人（７１期）  →１６人（７２期）→１６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．３３倍（新６３期）→０．１３倍（新６４期）→０．２５倍（新６５期）→０．２９倍（６６期）→０．０５倍（６７期）→０．５０倍（６８期）→０．３７倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．５４倍（新６３期）→０．４３倍（新６４期）→０．３３倍（新６５期）→０．４６倍（６６期）→０．２７倍（６７期）→０．９５倍（６８期）→０．５３倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は熊本修習（Ｂランク）であり，安全な選択は宮崎修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「鹿児島地方・家庭裁判所」（司法の窓第６８号（平成１８年５月発行））が参考になります。
イ   市制が施行された明治２２年当時，鹿児島市は全国１２位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　大正３年１月１２日，VEI（火山爆発指数）が４となった，桜島の大正大噴火がありました（気象庁HPの「桜島　有史以降の火山活動」参照）。
   その結果，桜島は，鹿児島市の対岸の大隅半島と地続きとなりました（Youtubeの「桜島大噴火　1月12日を忘れない！！動画（桜島大正噴火100週年実行委員会制作） 」参照）。
エ(ア)　昭和２１年１月２９日付の連合国軍最高司令官(Supreme Commander for the Allied Powers)の覚書により北緯３０度より南にあったトカラ列島及び奄美群島について日本国の行政権の行使が停止されました（原文につき「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書(SCAPIN677)」参照）。
   昭和２７年２月１０日，トカラ列島が日本国に復帰して十島村（としまむら）となり（サンフランシスコ平和条約の発効は昭和２７年４月２８日です。），昭和２８年１２月２５日，奄美群島が日本国に復帰しました（鹿児島県ＨＰの「奄美群島日本復帰６０周年」参照）。
(イ)　SCAPIN677の６項には，「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。」と書いてあります。

７   ３群の宮崎修習
(1)　配属人数の推移
    ２０人（新６３期）→２０人（新６４期）→２０人（新６５期）→２０人（６６期）→１９人（６７期）→１７人（６８期）→１５人（６９期）→１２人（７０期）→１１人（７１期） →１２人（７２期）→１２人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．０５倍（新６３期）→０．２０倍（新６４期）→０．１５倍（新６５期）→０．０５倍（６６期）→０．１６倍（６７期）→０．４１倍（６８期）→０．３３倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．１５倍（新６３期）→０．２５倍（新６４期）→０．２５倍（新６５期）→０．３０倍（６６期）→０．３２倍（６７期）→０．５３倍（６８期）→０．６０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
   妥当な選択は鹿児島修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア　宮崎県及び鹿児島県全域のほか，大分県佐伯市を管轄している福岡高裁宮崎支部があります。
イ　鹿児島県弁護士会は，最高裁判所に対し，平成１８年３月２日付の「鹿児島地方裁判所での出張開廷等に関する申入書」において，「福岡高等裁判所宮崎支部管轄の鹿児島地方裁判所轄内の民事控訴事件について、鹿児島地方裁判所において出張開廷等なんらかの対策を実施されたい。」という申し入れをしています。
ウ　裁判所めぐり「宮崎」（司法の窓第６２号（平成１５年５月発行））が参考になります。
エ　明治６年１月１５日，宮崎県が設置され，明治９年８月２１日，鹿児島県に吸収され，明治１６年５月９日，宮崎県が再び設置され，現在に至っています。

８   ２群の那覇修習（新６４期までは１群）
(1)　配属人数の推移
    ２６人（新６３期）→２６人（新６４期）→２４人（新６５期）→２３人（６６期）→２３人（６７期）→１９人（６８期）→２２人（６９期）→２０人（７０期）→２０人（７１期） →１９人（７２期）→１８人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．８１倍（新６３期）→０．６９倍（新６４期）→０．８８倍（新６５期）→１．０９倍（６６期）→１．３９倍（６７期）→１．３７倍（６８期）→１．１４倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．４２倍（新６３期）→１．１２倍（新６４期）→１．３８倍（新６５期）→１．５７倍（６６期）→２．２６倍（６７期）→２．１６倍（６８期）→１．５９倍（６９期）
(4)　第２希望の選択
ア   鹿児島新港から那覇港までフェリーで２５時間ぐらいかかるみたいです（外部HPの「日本各地～沖縄のフェリー情報」参照）から，他の修習地への移動は航空便となります（国内格安航空券につきトラベルコHPが便利です。）。
   そのため，第２希望につき，Aランク又はBランクの修習地はリスクある選択となり，Cランクの修習地は安全な選択となることに留意しつつ，航空便の便利さで選択するしかないと思われます。
イ　地図蔵ＨＰの「国内線航空路線」に，東京，羽田，大阪，関西，中部，福岡，新千歳，那覇，仙台，広島の国内線航空路線が載っています。
ウ　那覇空港ＨＰの「フライト情報」に，北海道・東北，関東・中部・近畿，中国・四国・九州，及び沖縄向けのフライト情報が載っています。
エ　那覇地裁は沖縄都市モノレール県庁前駅から徒歩１５分であり（那覇地裁HPの「那覇地方裁判所，那覇簡易裁判所の所在地」参照），沖縄モノレールの県庁前駅は那覇空港駅から１２分です（那覇空港HPの「モノレール」参照）。
   ちなみに，沖縄都市モノレールは平成１５年８月１０日に開業し，愛称は「ゆいレール」です。
(5)　沖縄の歴史関係
ア　明治５年６月，琉球王国が廃止されて琉球藩となり（第１次琉球処分），明治１２年３月，琉球藩が廃止されて沖縄県となり（第２次琉球処分），明治１３年，日本が清国に対して先島諸島割譲案（沖縄本島を日本領とする代わりに①八重山諸島（石垣島，与那国島等）及び②宮古島を清国に割譲するというもの。）を打診し，清国との間で仮調印までしたものの，その後の清国の反対により調印に至らなかったため，琉球帰属問題は棚上げ状態となりました。
   琉球帰属問題は，日清戦争を終了させた明治２８年４月１７日調印の日清講和条約（いわゆる「下関条約」です。）により解決しました。
   昭和１９年１０月１０日の那覇空襲（いわゆる「１０・１０空襲」です。）により，那覇地方検察庁・検事局（那覇市松山町）は被爆・損壊し，首里市安国寺の仮庁舎に移転し，昭和２０年４月，仮庁舎も被爆して全焼し，裁判原本や保管記録等が焼失しました（那覇地検HPの「那覇地方検察庁沿革史」参照）。
   昭和２０年３月２６日からの沖縄戦（米軍の沖縄本島上陸は昭和２０年４月１日です。）を経て米軍統治時代となり，昭和２７年４月１日から昭和４７年５月１４日まで琉球政府が設置されていました。
   昭和４４年１１月２１日の佐藤・ニクソン共同声明により，日米両国は，沖縄の「核抜き，本土並み，１９７２年返還」を合意しました（外部HPの「佐藤栄作総理大臣とリチャード・M・ニクソン大統領との間の共同声明」参照）。
   ベトナム戦争中であった昭和４５年１２月２０日，コザ市（現在の沖縄県沖縄市）でコザ暴動が発生しました。
イ　昭和４６年６月１７日に署名され，同年１２月２２日に国会で承認された，琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和４７年３月２１日条約第２号）（略称は「沖縄返還協定」です。）に基づき，昭和４７年５月１５日，沖縄県が日本国に復帰し，同日，沖縄開発庁の地方支分部局として沖縄総合事務局が設置されました。
ウ　昭和２４年９月１９日にジュネーブで作成された「道路交通に関する条約」（昭和３９年８月７日条約第１７号）９条１項本文は，「道路において同一方向に進行する車両は，道路の同一の側を通行するものとし，その通行する側は，それぞれの国においてすべての道路において統一されていなければならない。」と定めているため，外務省条約局の主導により，総理府及び警察庁の反対を押し切る形で，沖縄における左側通行の実施が決定されました（外務省国際法局研究序説（リンク先のＰＤＦ２２頁及び２３頁）参照）。
   その結果，昭和５３年７月３０日，沖縄県全域で，自動車の対面交通が右側通行から左側通行に変更されました（いわゆる「７３０（ナナ・サン・マル）」です。）（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年１２月３１日法律第１２９号）５８条）。
(6)　沖縄政策関係
ア　平成１３年１月６日，中央省庁再編により沖縄開発庁が内閣府に統合されたことに伴い，従前の沖縄総合事務局は内閣府沖縄総合事務局となりました。
イ   平成３４年３月３１日までの時限立法である沖縄振興特別措置法（平成１４年３月３１日法律第１４号）の内容が，内閣府沖縄振興局HPの「改正沖縄振興特別措置法のあらまし」に書いてあります。
ウ　国の沖縄政策については，内閣府設置法１０条に基づき，内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（略称は「沖縄及び北方対策担当大臣」です。）の設置が義務づけられています（担当大臣の活動につき，内閣府HPの「沖縄及び北方対策」における「沖縄政策」参照）。
エ　外務省には特命全権大使（沖縄担当）が設置されていますし（外務省HPの「幹部名簿」参照），外務省沖縄事務所が存在します（「衆議院議員仲里利信君提出沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問に対する答弁書」（平成２８年３月１１日付）参照）。
(7)　沖縄での生活関係
ア　沖縄県での生活については，沖縄県の情報サイトHPの「沖縄に移住して驚いた１０のこと【日常生活の巻】」が参考になります。
イ　地域経済ラボラトリHPの「新聞シェアの都道府県別一覧」によれば，新聞購読率は，沖縄タイムスが３２．０％，琉球新報が２９．６％，日本経済新聞が１．０％，その他・未講読が３７．３％となっています。
ウ　宜野湾市HPの「基地被害１１０番」には，「宜野湾市では、昼夜を問わず基地から発生する騒音等の苦情について、職員の勤務時間外にも対応出来るよう、留守番電話専用回線である「基地被害１１０番」を平成１４年５月１５日から設置しております。」と書いてあります。
エ　沖縄のお盆は旧暦７月１３日から同月１５日です（沖縄県メモリアル整備協会HPの「沖縄のお盆は旧暦で。初めてなら押さえたい基本の流れ」参照）。
(8)　那覇修習経験者の記載
ア　５９期那覇修習の伊藤幸太郎弁護士（伊藤塾HP）のコメントのうち，「沖縄の抱える問題」として以下の記載があります。
   沖縄が抱える米軍基地の問題は、いやが上にも毎日のように意識させられます。爆音訴訟しかり、基地の移設問題しかり、軍人軍属の犯罪しかりです。私が沖縄に来る前から、東京でも報道はされていましたから、私なりに予備知識はあるつもりでしたが、やはり温度差を感じます。一方で、沖縄で生活をすると、基地問題については、必ずしも一枚岩ではなく、米軍基地に依存して多くの人々が生活している事実も目の当たりにします。この点も沖縄の抱える大きな問題だと思います。
イ　新６４期那覇修習の体験談が「司法試験合格から弁護士としての生活まで」に載っています。
   リンク先のPDF３頁には「那覇市では騒音はそれほどではありません。しかし，嘉手納や普天間の基地のそばでは，旅客機とは違った戦闘機の異常な騒音に驚きます。しかも，飛行機やヘリコプターは，訓練で飛ぶので，いつも同じ時間場所で運航するわけではありません。予測できない時間や場所で戦闘機の爆音にさらされるというストレスは尋常ではないということを知りました。」等と書いてあります。
(9)　那覇地裁及び福岡高裁那覇支部の設置までの経緯
ア　那覇地裁の設置までの経緯
   昭和４３年１月１日，裁判所法（１９６７年立法第１２５号）に基づき，琉球民裁判所としての那覇地方裁判所が設置されました。
   昭和４７年５月１５日，沖縄の本土復帰により，日本の地方裁判所としての「那覇地方裁判所」となりました。
イ   福岡高裁那覇支部の設置までの経緯
   昭和２５年８月１日，琉球民裁判所制（米国民政府布告第１２号）により，琉球上訴裁判所が設置されました。
   昭和４３年１月１日，裁判所法（１９６７年立法第１２５号）に基づき，琉球民裁判所としての「琉球高等裁判所」に改称されました。
   昭和４７年５月１５日，沖縄の本土復帰により，日本の地方裁判所としての福岡高等裁判所那覇支部となり，沖縄県全域を管轄しています。
(10)　その他
   自由と正義２０１８年５月号の「ひと筆」（沖縄特集）に「米軍統治下の沖縄での裁判官時代を顧みて」，「米軍占領下の沖縄の司法制度」及び「占領下の「銃剣とブルドーザー」による土地の接収など」が載っています。

１  １群の仙台修習
    ４５人（新６３期）→４６人（新６４期）→４６人（新６５期）→４９人（６６期）→４７人（６７期）→４７人（６８期）→４３人（６９期）→３６人（７０期）→３９人（７１期）→４０人（７２期）→４０人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   １．３６倍（新６３期）→１．４６倍（新６４期）→０．９３倍（新６５期）→１．０４倍（６６期）→０．９６倍（６７期）→０．７０倍（６８期）→０．９３倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ２．２７倍（新６３期）→２．７２倍（新６４期）→１．５９倍（新６５期）→１．７６倍（６６期）→１．５３倍（６７期）→１．６２倍（６８期）→１．５６倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は福島修習又は盛岡修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　その他
ア   明治６年当時，仙台は全国９位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，仙台市は全国８位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
イ　平成元年４月１日，仙台市は政令指定都市となりました。

２   ２群の福島修習
(1)　配属人数の推移
    １８人（新６３期）→１８人（新６４期）→１６人（新６５期）→１６人（６６期）→１３人（６７期）→１２人（６８期）→１２人（６９期）→１０人（７０期）→１０人（７１期） →１０人（７２期）→１０人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．１７倍（新６３期）→０．１７倍（新６４期）→０．１９倍（新６５期）→０．２５倍（６６期）→０．３８倍（６７期）→０．３３倍（６８期）→０．２５倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．７２倍（新６３期）→１．２８倍（新６４期）→０．５０倍（新６５期）→０．４４倍（６６期）→０．６９倍（６７期）→０．６７倍（６８期）→０．５８倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は宇都宮修習又は仙台修習（Ｂランク）であり，安全な選択は山形修習（Ｃランク）でした。
(5)　福島県弁護士会
   福島県弁護士会は，福島支部，郡山支部，白河支部，会津若松支部，いわき支部及び相馬支部という６つの支部からなります（福島県弁護士会ＨＰの「県内各支部のご紹介」参照）。
(6)　原子力損害賠償の状況等（被災地域によって支給額は異なります。）
ア(ア)　原子力損害賠償紛争審査会（第４７回）の「資料４－１　原子力損害賠償のお支払い状況等」によれば，平成３０年１月１７日現在，本賠償の金額が約７兆４９６０億円であり，仮払補償金が約１５２９億円みたいです。
(イ)　東京電力ホールディングスHPの「賠償金のお支払い状況」に，最新の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」が載っています。
(ウ)　金融庁HPの「東日本大震災に係る保険金・共済金の支払い見込み額、支払い実績等について」（平成２３年７月１９日付）によれば，保険金の見込み合計が約２兆７０００億円，保険金の実績合計が約１兆８０００億円です。
イ(ア)　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」とか，「１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。」と書いてあります。
   また，リンク先の表によれば，東電の賠償実績として，４人世帯の平均値は，財物が４９１０万円，就労不能損害が１０９０万円，精神的損害が３０００万円であり，合計９０００万円とのことですし，単身世帯の平均値は，財物が３２１０万円，就労不能損害が５５０万円，精神的損害が７５０万円であり，合計４５１０万円とのことです。
(イ)　帰還困難区域の住民に対する慰謝料は，平成２６年３月２６日付で７００万円増えました（東電HPの「移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償のお取り扱いについて」参照）から，合計１４５０万円です。
(ウ)　日経新聞HPの「原発事故５年、賠償巡り住民分断　同じ町で異なる救済  」（平成２８年３月２日付）には，「避難指示区域に指定され、人影のない同県富岡町に商店を構える60歳代男性は店舗の土地・建物への賠償などで「１億5000万円を受け取り、4000万円の借金を返済できた」と打ち明ける。」と書いてあります。
(エ)　zakzak HPの「【震災から３年　福島のリアル】賠償の差が生み出した被災生活格差　被害大きくても対象地区外れると…」には以下の記載があります。
   文部科学省によれば、原発事故の賠償金は、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東京電力が負担し、帰還困難区域は故郷喪失慰謝料が上乗せされる。
   同省の試算では、３０代の夫、妻、子供２人の持ち家４人世帯が福島県内の都市部へ移住した場合、（１）帰還困難区域で１億６７５万円（２）居住制限区域で７１９７万円（３）避難指示解除準備区域で５６８１万円（いずれも総額）－に分かれる。
(オ)　福島地裁いわき支部平成３０年３月２２日判決は，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域の原告について一人当たり追加で１５０万円の慰謝料を認めました。
   なお，原告らの請求額は，１人当たり古里喪失の慰謝料２０００万円と避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料として月額５０万円だったみたいです（河北新報HPの「＜原発事故避難者集団訴訟＞古里喪失の損害認定、東電に賠償命令　福島地裁いわき支部」（平成３０年３月２３日付））。
(カ)　南相馬市で暮らしていますブログの「東電から賠償金をもらっている人と、そうでない人と」には「賠償金でマンションを2つも3つも買ってる人もいるそうです。」などと書いてあります。
(7)　UNSCEAR（アンスケア）（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の８つのポイント
ア   SYNODOS HPの「UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって明石真言氏インタビュー / 服部美咲」（平成３０年５月１２日付）によれば，「UNSCEAR2013報告書」の8つのポイントは以下のとおりですし，「UNSCEAR2013報告書」の見解の根幹を揺るがすような論文は今日まで出ていませんそうです。
①　福島第一原発から大気中に放出された放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発事故の約1/10（放射性ヨウ素）および約1/5（放射性セシウム）である。
②　避難により、住民の被ばく線量は約1/10に軽減された。ただし、避難による避難関連死や精神衛生上・社会福祉上マイナスの影響もあった。
③　公衆（住民）と作業者にこれまで観察されたもっとも重要な健康影響は、精神衛生と社会福祉に関するものと考えられている。したがって、福島第一原発事故の健康影響を総合的に考える際には、精神衛生および社会福祉に関わる情報を得ることが重要である。
④　福島県の住民の甲状腺被ばく線量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民よりかなり低い。
⑤　福島県の住民（子ども）の甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故後に報告されたように大幅に増える可能性を考える必要はない。
⑥　福島県の県民健康調査における子どもの甲状腺検査について、このような集中的な健診がなければ、通常は発見されなかったであろう甲状腺の異常（甲状腺がんを含む）が多く発見されることが予測される。
⑦　不妊や胎児への影響は観測されていない。白血病や乳がん、固形がん（白血病などと違い、かたまりとして発見されるがん）の増加は今後も考えられない。
⑧　すべての遺伝的影響は予想されない。
イ　首相官邸HPの「東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について」にも，UNSCEAR2013報告書のポイントが書いてあります。
(8)　福島県の地域分類
ア　福島県には大きく分けて三つの地域があります。
①　浜通り
・　福島県沿岸部（太平洋）と阿武隈高地に挟まれた地域であり，福島第一原発があった地域です。
②　中通り
・   阿武隈高地と奥羽山脈に挟まれた地域です。
③　会津地方
・　奥羽山脈と新潟県に隣接する越後山脈に挟まれた地域です。
イ　浜通りは，相馬（そうま）広域行政圏，双葉（ふたば）広域行政圏及びいわき市に分かれますところ，福島第一原発は双葉広域行政圏にある大熊町及び双葉町にありました。
(9)　その他
ア　裁判所めぐり「福島地方・家庭裁判所」（司法の窓第７４号（平成２１年５月発行））が参考になります。
イ   新６４期が実務修習を開始した後の平成２３年３月１１日，東日本大震災が発生しました。
ウ　福島県HPの「避難区域の変遷について」には，東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故における避難区域の変遷が載っています。
エ　「福島県放射能測定マップ」を見れば，年々，福島県内の空間線量が減少していることが分かります。

３  ３群の山形修習
(1)　配属人数の推移
    １２人（新６３期）→１２人（新６４期）→１２人（新６５期）→１２人（６６期）→１１人（６７期）→９人（６８期）→１１人（６９期）→８人（７０期）→８人（７１期）→８人（７２期）→９人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．３３倍（新６３期）→０．３３倍（新６４期）→０．３３倍（新６５期）→０．４２倍（６６期）→０．３６倍（６７期）→０．３３倍（６８期）→０．４５倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．５８倍（新６３期）→０．６７倍（新６４期）→０．５０倍（新６５期）→０．７５倍（６６期）→０．３６倍（６７期）→１．００倍（６８期）→０．８２倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  リスクある選択は仙台修習（Ｂランク）であり，安全な選択は福島修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
   市制が施行された明治２２年当時，米沢市は全国３２位の都市であり，山形市は全国３５位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

４   ３群の盛岡修習
(1)　配属人数の推移
    １５人（新６３期）→１６人（新６４期）→１６人（新６５期）→１４人（６６期）→１３人（６７期）→１０人（６８期）→１４人（６９期）→１０人（７０期）→１０人（７１期）→１０人（７２期）→９人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．１３倍（新６３期）→０．１９倍（新６４期）→０．１３倍（新６５期）→０．１４倍（６６期）→０．３１倍（６７期）→０．２０倍（６８期）→０．１４倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．２７倍（新６３期）→０．４４倍（新６４期）→０．１９倍（新６５期）→０．５０倍（６６期）→０．５４倍（６７期）→０．４０倍（６８期）→０．１４倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は青森修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   市制が施行された明治２２年当時，盛岡市は全国２６位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
イ　裁判所めぐり「盛岡地方・家庭裁判所」（司法の窓第８６号（令和３年５月発行））が参考になります。

５  ３群の秋田修習
(1)　配属人数の推移
    １５人（新６３期）→１５人（新６４期）→１５人（新６５期）→１４人（６６期）→１３人（６７期）→１１人（６８期）→１０人（６９期）→９人（７０期）→９人（７１期）→９人（７２期）→９人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０倍（新６３期）→０．０７倍（新６４期）→０倍（新６５期）→０．１４倍（６６期）→０倍（６７期）→０．０９倍（６８期）→０．１０倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．１３倍（新６３期）→０．１３倍（新６４期）→０．０７倍（新６５期）→０．２１倍（６６期）→０．３１倍（６７期）→０．１８倍（６８期）→０．２０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は盛岡修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「秋田地方・家庭裁判所」（司法の窓第７１号（平成１９年１０月発行））が参考になります。
イ   市制が施行された明治２２年当時，秋田市は全国３３位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　①秋田県全域，②青森県の青森市（旧浪岡町の地域のみ），弘前市，黒石市，平川市，五所川原市，つがる市，西津軽郡，中津軽郡，南津軽郡及び北津軽郡並びに③山形県の鶴岡市，酒田市，東田川郡及び飽海郡（あくみぐん）を管轄している仙台高裁秋田支部があります。

６   ３群の青森修習
(1)　配属人数の推移
    １２人（新６３期）→１２人（新６４期）→１２人（新６５期）→１１人（６６期）→１１人（６７期）→１０人（６８期）→７人（６９期）→７人（７０期） →６人（７１期）→６人（７２期）→６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．０８倍（新６３期）→０倍（新６４期）→０．０８倍（新６５期）→０．５５倍（６６期）→０．３６倍（６７期）→０．１０倍（６８期）→０倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．０８倍（新６３期）→０．２５倍（新６４期）→０．２５倍（新６５期）→０．６４倍（６６期）→０．５５倍（６７期）→０．１０倍（６８期）→０．１４倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   妥当な選択は盛岡修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「青森地方・家庭裁判所」（司法の窓第６７号（平成１７年１０月発行））が参考になります。 
イ　人口的には，青森市，弘前市及び八戸市の３都市が同じぐらいです（こーいちぶろぐの「青森県人しかわからない!?津軽と南部の対立～3都市対立 まとめ」参照）。

１ １群の札幌修習
(1)　配属人数の推移
    ６７人（新６３期）→６７人（新６４期）→５９人（新６５期）→６０人（６６期）→５２人（６７期）→５１人（６８期）→５０人（６９期）→４３人（７０期）→４２人（７１期） →４３人（７２期）→４３人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．８８倍（新６３期）→０．９１倍（新６４期）→０．９７倍（新６５期）→１．１２倍（６６期）→１．４４倍（６７期）→０．９８倍（６８期）→１．３８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．２４倍（新６３期）→１．３０倍（新６４期）→１．４９倍（新６５期）→１．８５倍（６６期）→２．１７倍（６７期）→１．４１倍（６８期）→１．９４倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   妥当な選択は旭川修習（Ｃランク）でした。
(5)　司法修習生向けの情報
ア   札幌弁護士会ＨＰの「就職情報一覧」に掲載されています。
イ　「札幌弁護士会フォトツアー」もあります。
(6)　沿革
ア　北海道はかつて「蝦夷地」と呼ばれていましたが，明治２年８月１５日，太政官布告によって「北海道」と命名されました（北海道１５０年事業公式サイトの「北海道　命名から１５０年」参照）。
イ　明治１５年２月８日，北海道開拓使が廃止されて函館県，札幌県及び根室県が設置され（廃使置県），明治１９年１月２６日，３県が廃止されて北海道庁が設置され（廃県置庁），昭和２２年５月３日，北海道庁（国の機関）が廃止されて北海道（普通地方公共団体）が設置されました。
ウ　昭和２５年６月１日，総理府に北海道開発庁が設置され，昭和２６年７月１日，当時の運輸省，農林水産省及び建設省の直轄事業の現業機関として北海道開発局が設置されました。
エ　昭和４７年４月１日，札幌市は政令指定都市となりました。
オ　平成５年４月１日，札幌家裁苫小牧（とまこまい）出張所に代えて，札幌地家裁苫小牧支部が新設されました。
カ   平成１３年１月６日の中央省庁再編により，北海道開発庁は国土交通省北海道局となり，北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となりました。
キ　平成２８年度からおおむね平成３７年度までを対象とする北海道総合開発計画（平成２８年３月２９日閣議決定）が国土交通省HPの「北海道総合開発計画について」に掲載されています。
(7)　その他
ア　国土交通省北海道開発局は他の都道府県における地方整備局に相当するものですが，同局農林水産課は農林水産省の所管業務も担当しています。

２   ３群の函館修習
(1)　配属人数の推移
    １２人（新６３期）→１１人（新６４期）→１２人（新６５期）→８人（６６期）→８人（６７期）→６人（６８期）→７人（６９期）→７人（７０期）→６人（７１期）→６人（７２期）→６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．２５倍（新６３期）→０．１８倍（新６４期）→０．３３倍（新６５期）→０．５０倍（６６期）→０．２５倍（６７期）→０．３３倍（６８期）→０．２９倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．９２倍（新６３期）→０．４５倍（新６４期）→０．８３倍（新６５期）→１．３８倍（６６期）→０．６３倍（６７期）→１．００倍（６８期）→０．８６倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   妥当な選択は青森修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   明治１４年１０月６日，函館控訴裁判所が設置され，明治１９年５月４日に函館控訴院となりました（函館市史デジタル版の「函館裁判所の開庁」参照。
   しかし，大正１０年１２月１５日，函館控訴院の移転に関する法律に基づき控訴院が函館から札幌に移転した結果，札幌控訴院となりました。
イ　昭和９年３月２１日の大火では，当時の函館市内の約３分の１近くが燃えました（いただきます！はこだてブログの「忘れられない昭和９年３月２１日・函館大火」参照）。
ウ   昭和２３年３月１日，札幌高裁函館支部が設置されたものの，昭和４６年７月３１日に廃止されました。

３　３群の旭川修習
(1)　配属人数の推移
    １２人（新６３期）→１２人（新６４期）→８人（新６５期）→８人（６６期）→８人（６７期）→６人（６８期）→８人（６９期）→７人（７０期）→６人（７１期）→６人（７２期）→６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．０８倍（新６３期）→０．１７倍（新６４期）→０倍（新６５期）→０．１３倍（６６期）→０倍（６７期）→０．１７倍（６８期）→０．１３倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   １．３３倍（新６３期）→１．３３８倍（新６４期）→２．００倍（新６５期）→１．１３倍（６６期）→１．００倍（６７期）→１．５０倍（６８期）→０．５０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択 
   リスクある選択は札幌修習（Aランク）であり，安全な選択は釧路修習（Ｃランク）でした。
(5)　７０期旭川修習の配置換え
ア　７０期第３クールが開始した平成２９年４月２４日，旭川地裁配属の司法修習生７人のうちの３人が他の修習地に配置換えになりましたところ，この点に関する以下の文書を掲載しています。
①　「平成２８年度（第７０期）司法修習生の実務修習委託等の変更について」（平成２９年４月１８日付の司法研修所長の依頼）
②　「司法修習生の身上報告書等の引継ぎについて」（平成２９年４月１８日付の司法研修所事務局長の依頼）
③　「司法修習生の身上報告書等の送付について」（平成２９年４月２１日付の旭川地検企画調査課長の送り状）３通
イ　７０期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書（平成２９年８月１０日付の開示）を掲載しています。
ウ　平成２９年８月２２日付の司法行政文書開示通知書により開示された，７０期旭川修習の配置換えに関する最高裁判所の開示文書を掲載しています。
エ　平成２９年１０月２６日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「旭川地裁配属の７０期司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書については，配属換えの手続が終了して，それ以降に保存する必要もないため，開示した文書以外は廃棄済みである。」と書いてあります。
(6)　その他
ア   裁判所めぐり「旭川地方・家庭裁判所」（司法の窓第６９号（平成１８年１０月発行））が参考になります。

４   ３群の釧路修習
(1)　配属人数の推移
    ８人（新６３期）→８人（新６４期）→８人（新６５期）→７人（６６期）→８人（６７期）→６人（６８期）→７人（６９期）→６人（７０期）→６人（７１期）→６人（７２期）→６人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．１３倍（新６３期）→０．１３倍（新６４期）→０．２５倍（新６５期）→０．１４倍（６６期）→０倍（６７期）→０．３３倍（６８期）→０倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．１３倍（新６３期）→０．１３倍（新６４期）→０．３８倍（新６５期）→０．１４倍（６６期）→０．１３倍（６７期）→０．３３倍（６８期）→０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は札幌修習（Aランク）であり，安全な選択は旭川修習（Ｃランク）でした。
(5)　北方領土
ア　内閣府北方対策本部ＨＰに「北方領土問題」が，外務省ＨＰに「北方領土」が，北海道ＨＰに「北方領土問題への北海道の取組み」が載っています。
イ　北方領土の不動産登記については相続事項を記載する暫定的な取扱いがなされています。
   また，北方領土に本籍を有する人については，北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律１１条に基づき，根室市長が戸籍事務を担当しています（釧路地方法務局ＨＰの「北方領土のしごと」参照）。
ウ　国立国会図書館HPのレファレンス平成２９年４月号に「北方領土における経済及び社会の現状と課題－２０１５年の年次報告から－」が載っています。
エ　国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「日露間の平和条約締結交渉－第二次安倍政権下の動向－」（平成２９年８月８日発行の９７２号）が載っています。
(6)　航空路線
   たんちょう釧路空港からの定期航空路線は羽田空港，新千歳（しんちとせ）空港及び札幌丘珠（さっぽろおかだま）空港だけであり（たんちょう釧路空港HPの「運行状況」参照），大阪国際空港（伊丹空港）及び中部国際空港（セントレア）への航空路線は８月頃に開設される季節路線にすぎません（たんちょう釧路空港HPの「重要なお知らせ」参照）。
(7)　鉄道路線
ア　JR北海道は，平成２８年１１月１８日，利用者数の減少等により「単独では維持することが困難な線区」として１０路線１３線区（合計１２３７．２ｋｍ）（JR北海道全線の約半分です。）を発表しました（東洋経済オンラインの「JR北海道を救うには「値上げ」こそが重要だ」参照）。
   仮に１０路線１３線区が全部廃止された場合，①根室（ねむろ）本線の釧路駅以東，及び②釧網（せんもう）本線が廃止される結果，釧路から鉄道で行けるのは西側の帯広方面だけになります（乗りものニュースHPの「５０年前は４０００ｋｍあった北海道の鉄道，いまは２５００ｋｍに　「維持困難」でさらに半減か」参照）。
イ　廃止される路線の実例として，SPOT HPの「【徒歩で100km】廃線になる三江線の全駅を死にそうになりながら記録してきた」が参考になります。
   全区間を合わせた１日の平均利用客が平成２０年時点で３７０人であり，平成３０年３月末で廃止されたJR西日本の三江線（さんこうせん）（島根県江津市（ごうつし）の江津駅（ごうつえき）から広島県三次市（みよしし）の三次駅（みよしえき）まで３５の駅をつなぐ路線）に関するものです。
ウ　ヤフーニュースの「なぜ、これほどまでにJR北海道の経営改革は進まないのか。陰にある大人の事情を暴露してみた。」（平成３０年１１月１４日付）に以下の記載があります。
   誰も利用しないようなローカル線の無人駅を廃止してどれだけ赤字が削減されるのでしょうか。
   詳しい数字は発表されていませんが、1駅廃止してせいぜい年間数百万円程度でしょう。100駅廃止したところで数億円です。単年度赤字400億円以上という1日1億円以上の赤字を計上している会社が経営改善のためにやることではないはずですが、数字的なものよりも、駅を廃止にして路線を廃止にすることは、外部に対して「一生懸命経営改善している」というアピールをすることができる大きな手段なのです。なぜなら、再三申し上げているように、経営改革の基本である「入るを図りて、出ずるを制す。」が、JR北海度の場合行うことができないからなのです。 
(8)　その他
ア   裁判所めぐり「釧路地方・家庭裁判所」（司法の窓第６３号（平成１５年１０月発行））が参考になります。
イ　釧路弁護士会は，平成２５年７月２４日，「釧路地方裁判所管内における裁判所支部等の機能充実を求める決議」と題する決議を出しました。
ウ　東弁リブラ２０１５年７月号の「釧路での出会い」には以下の記載があります。
   「あなたが司法修習生に採用された場合の実務修習地は，釧路 と予定しました」
   書面を確認した時の衝撃は今も忘れない。同じ釧路修習であった同期は，あまりの衝撃に釧路の読み方を辞書で調べ何度も確認したらしい……。

１  ２群の高松修習
(1)　配属人数の推移
    ２５人（新６３期）→２５人（新６４期）→２４人（新６５期）→２３人（６６期）→２２人（６７期）→２０人（６８期）→２１人（６９期）→１９人（７０期）→１８人（７１期）→１９人（７２期）→１９人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．３６倍（新６３期）→０．６４倍（新６４期）→０．３８倍（新６５期）→０．６１倍（６６期）→０．３６倍（６７期）→０．３５倍（６８期）→０．４８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．６４倍（新６３期）→１．０４倍（新６４期）→０．７１倍（新６５期）→１．２２倍（６６期）→１．０５倍（６７期）→０．７５倍（６８期）→０．７６倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   妥当な選択は岡山修習又は徳島修習（いずれもＣランク） でした。
(5)　その他
ア　明治４年１１月１５日，第１次香川県が設置され，明治６年２月２０日，名東県に吸収され，明治８年９月５日，第２次香川県が設置され，明治９年８月２１日，愛媛県に吸収され，明治２１年１２月３日，第３次香川県が設置され，現在に至っています。
イ   市制が施行された明治２２年当時，高松市（明治２３年２月１５日市制施行）に相当する地域は全国２３位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。
ウ　裁判所構成法戦時特例中改正法律（昭和２０年６月２０日法律第３６号）１条ノ２・昭和２０年８月１日勅令第４４３号に基づき，昭和２０年８月１５日，高松控訴院が設置されました。
   昭和２１年１月１０日，高松控訴院の廃止等に関する件（昭和２１年１月９日勅令第３号）に基づき高松控訴院が廃止されたものの，昭和２２年５月３日，高松高裁が設置されました（高松高検HPの「高松高等検察庁の沿革」参照）。

２   ３群の徳島修習
(1)　配属人数の推移
    １８人（新６３期）→１８人（新６４期）→１７人（新６５期）→１６人（６６期）→１３人（６７期）→９人（６８期）→１２人（６９期）→１０人（７０期）→９人（７１期）→９人（７２期）→９人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．０６倍（新６３期）→０倍（新６４期）→０．１２倍（新６５期）→０．１３倍（６６期）→０．１５倍（６７期）→０．２２倍（６８期）→０．２５倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．０６倍（新６３期）→０．０６倍（新６４期）→０．１２倍（新６５期）→０．２５倍（６６期）→０．１５倍（６７期）→０．２２倍（６８期）→０．４２倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は高松修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「徳島地方・家庭裁判所」（司法の窓第８３号（平成３０年５月発行））が参考になります。 
   平成２８年１１月に現在の庁舎が竣工し（総工費は約４０億円），同月１４日に執務を開始しました（徳島新聞HPの「徳島地裁新庁舎が完成　１４日に裁判・執務開始」参照）。
イ　廃藩置県があった明治４年７月１４日，徳島県が設置され，同年１１月１５日，名東県に名称変更となり，明治６年２月２０日，香川県を吸収し，明治８年９月５日，香川県が分離し，明治９年８月２１日，高知県に吸収され，明治１３年３月２日，徳島県が再び設置され，現在に至っています。
ウ　明治６年当時，徳島は全国１０位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，徳島市は全国１０位の都市でした（外部HPの「Vol.20 人口全国第１０位の大都市「徳島」」参照）。
エ　徳島県は，過去から現在に至るまで全く鉄道の電化区間が存在しない，日本で唯一の都道府県です（外部HPの「日本の『デッドセクション』徳島の鉄道」参照）。
オ　毎年８月１２日から同月１５日にかけて行われる阿波踊り（徳島修習はB班ですから，分野別実務修習の最後から選択型実務修習の最初までの期間です。）では，人手は約１３０万人，踊り子は約１０万人が繰り出します（徳島県観光情報サイト阿波ナビの「阿波おどり」参照）。
カ   阿波おどりでは，裁判所からは「かがみ連」として，所長を始め，裁判官を含む１００人以上の職員が阿波踊りに参加しています（ 裁判所めぐり「徳島地方・家庭裁判所」参照）。
キ　平成３０年の阿波おどりに関しては以下の記事が参考になります。
①　徳島新聞社HPの「徳島市の阿波踊り　徳島新聞社の見解」（平成３０年４月１２日付）
②　東洋経済ONLINEの「徳島の阿波踊りが「イベンド地獄化」した理由　観光客１２０万人超，補助金投入でも大赤字の謎」（平成３０年３月２２日付）
③　従者ヨシコ芸能ブログの「阿波踊りの赤字理由は徳島新聞の責任？利権で徳島市長が総踊り中止は阿呆？」（平成３０年８月１４日付）

３   ３群の高知修習
(1)　配属人数の推移
    ２１人（新６３期）→２１人（新６４期）→１９人（新６５期）→１７人（６６期）→１６人（６７期）→１４人（６８期）→１５人（６９期）→１３人（７０期）→１４人（７１期）  →１３人（７２期）→１３人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０倍（新６３期）→０．１０倍（新６４期）→０．１１倍（新６５期）→０．２４倍（６６期）→０．０６倍（６７期）→０倍（６８期）→０．０７倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．１０倍（新６３期）→０．２４倍（新６４期）→０．１１倍（新６５期）→０．２９倍（６６期）→０．１３倍（６７期）→０．１４倍（６８期）→０．２０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択   
  妥当な選択は高松修習又は徳島修習（いずれもＣランク）でした。
(5)　その他
   市制が施行された明治２２年当時，高知市は全国２５位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

４   ３群の松山修習
(1)　配属人数の推移
   ２４人（新６３期）→２３人（新６４期）→２５人（新６５期）→２３人（６６期）→２０人（６７期）→１７人（６８期）→２０人（６９期）→１６人（７０期）→１８人（７１期）→１８人（７２期）→１８人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ０．１３倍（新６３期）→０．３５倍（新６４期）→０．３６倍（新６５期）→０．２２倍（６６期）→０．１５倍（６７期）→０．２９倍（６８期）→０．１０倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ０．４２倍（新６３期）→０．３５倍（新６４期）→０．７２倍（新６５期）→０．２６倍（６６期）→０．３５倍（６７期）→０．４１倍（６８期）→０．２５倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択     
   妥当な選択は高松修習（Ｃランク）でした。
(5)　その他
ア   裁判所めぐり「松山地方・家庭裁判所」（司法の窓第６６号（平成１７年５月発行））が参考になります。
イ   市制が施行された明治２２年当時，松山市は全国２４位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

○６９期司法修習生の配属人数に，１５８３人（２８年の司法試験合格者数）÷１８５０人（２７年の司法試験合格者数）＝０．８５６を乗じ，四捨五入した場合，７０期司法修習生の人数は１５４７人となり，実務修習地ごとの推定配属人数は以下のとおりとなります。
   また，実際の配属人数を→の右側に記載しました。

１　東京高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
東京：２５０人→２６５人，立川：２１人→２２人，横浜：７２人→７６人
さいたま：５７人→６１人，千葉：５５人→６１人，水戸：２４人→２３人
宇都宮：１９人→２０人，　前橋：２０人→２１人，静岡：２０人→２０人
甲府：１０人→９人，　　　長野：１３人→１５人，新潟：１８人→１８人

２　大阪高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
大阪：１６９人→１３５人，京都：５９人→６２人，神戸：５８人→６３人
奈良：１９人→１８人，　　大津：１９人→１８人，和歌山：１９人→１５人

３　名古屋高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
名古屋：６９人→６９人，津：１７人→１６人，　岐阜：１８人→１８人
福井：７人→７人，　　　金沢：１５人→１４人，富山：７人→７人

４　広島高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
広島：４８人→４７人，山口：１６人→１３人，岡山：３４人→３３人
鳥取：７人→７人，　　松江：７人→７人

５　福岡高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
福岡：６４人→６４人，佐賀：７人→７人，　　長崎：１４人→１３人
大分：１７人→１６人，熊本：２２人→２３人，鹿児島：１７人→１７人
宮崎：１３人→１２人，那覇：１９人→２０人

６　仙台高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
仙台：３７人→３６人，福島：１１人→１０人，山形：１０人→８人
盛岡：１２人→１０人，秋田：９人→９人，　　青森：６人→７人

７　札幌高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
札幌：４３人→４３人，函館：６人→７人，旭川：７人→７人
釧路：６人→６人

８　高松高裁管内の推定配属人数→実際の配属人数
高松：１８人→１９人，徳島：１１人→１０人，高知：１３人→１３人
松山：１８人→１６人

○平成２９年１１月２７日時点の司法修習生配属現員表を掲載しています。
○７０期司法修習生１５３３人の実務修習地ごとの配属人数に，１５４３人（２９年の司法試験合格者数）÷１５８３人（２８年の司法試験合格者数）＝０．９７５を乗じ，四捨五入した場合，実務修習地ごとの推定配属人数は以下のとおりとなります（合計１４９８人。ただし，１５３３人×０．９７５＝１４９５人）。

１　公認会計士の場合は金融庁が，行政書士の場合は総務省が，公証人，司法書士及び土地家屋調査士の場合は法務省が，税理士の場合は国税庁が，社会保険労務士の場合は厚生労働省が，弁理士の場合は特許庁が監督官庁となります。
   しかし，弁護士の場合は監督官庁がないのであって，これを弁護士自治といいます。

２   弁護士自治の具体的内容は以下の三つに要約されます（第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照）。
①　弁護士資格の付与及び登録を弁護士会が行うこと
・　弁護士資格の付与は原則として司法試験及び司法修習を経た人に限られています（弁護士法４条参照）から，弁護士会が弁護士資格の付与をしているわけではありません。
・　弁護士の登録については，弁護士法８条以下で定められています（「弁護士登録制度」参照）。
②　弁護士に対する監督及び懲戒を弁護士会が行うこと
・　弁護士の監督につき弁護士法３１条１項で定められています。
・　弁護士の懲戒につき弁護士法５６条以下で定められています（「弁護士の懲戒」参照）。
③　弁護士会が強制加入団体であること
・　弁護士会に登録しない弁護士の存在を認めないということです（弁護士法３６条参照）。

３　その余の詳細は「弁護士自治」を参照してください。

１　日弁連は，議員立法として成立した弁護士法（昭和２４年６月１０日法律第２０５号）（制定当時のものです。なお，その後の改正経過につき外部HPの「弁護士法の改正」参照）に基づき，昭和２４年９月１日，弁護士の強制加入団体として設立されました。
   戦前は，①明治３０年設立の「日本弁護士協会」及び②大正１４年５月設立の「帝国弁護士会」（「日本弁護士協会」から分裂したものであり，第一東京弁護士会所属の弁護士が中心でした。）が存在しましたものの，任意加入団体でした。

２(1)　日弁連は毎月中旬，日弁連新聞を発行しています。
   概ね２か月前以前のものが日弁連HPの「日弁連新聞」に載っています。
(2)　日弁連新聞の発行開始は昭和４９年２月１日であり，大阪弁護士会の図書室に第１号からのバックナンバーが置いてあります。

３　日弁連HPに「日弁連の活動」が載っています。

４(1)　日弁連HPの「パンフレット等」に，①日弁連・弁護士の活動を紹介するパンフレット，②弁護士業務に関するパンフレット，③刑事法・刑事弁護に関するパンフレット，④人権問題に関するパンフレット及び⑤その他のパンフレットが載っています。
(2)　日弁連HPの「民事司法改革と司法基盤の整備」に，平成２５年１０月２２日改訂の「民事司法改革グランドデザイン」，平成３０年１月１９日改訂の「民事司法改革グランドデザイン」等が掲載されています。

５　弁護士法４９条は「最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。」と定めています。
   ただし，平成２９年１１月２２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，最高裁判所が，弁護士法４９条に基づき作成し，又は取得した文書は存在しません。

６　日弁連会館は，東京メトロの霞が関駅B１ｂ出口に直結しています。

７　昭和３４年１月から平成２年６月までの間，現在の日弁連会館の敷地には東京検察総合庁舎がありました（東京地検HPの「東京地方検察庁の沿革」参照）。

８(1)　日弁連の法規は，日弁連HPの「弁護士法・会則・会規等」に載っています。
(2)　平成２７年１２月４日臨時総会以降の会則，会規及び規則の制定改廃が，日弁連HPの「会則会規等の制定改廃の公示」に載っています。

９　以下の記事も参照してください。
①　日弁連の組織
②　日弁連の総会等
③　日弁連会長選挙

１(1)　同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は，共同して特定の事項を行うため，弁護士会連合会（「弁連」といいます。）を設けています（弁護士法４４条）。
(2)　弁護士会連合会は，日弁連及び弁護士会と異なり法人格が認められていません。
   その性格については，権利能力なき社団であると解されています。

２　８つの高等裁判所に対応して，以下の８つの弁護士会連合会があります。
①   関東弁護士会連合会（略称は関弁連）
②   近畿弁護士会連合会（略称は近弁連）
③   中部弁護士会連合会（略称は中弁連又は中部弁連）
④   中国地方弁護士会連合会（略称は中弁連又は中国弁連）
⑤   九州弁護士会連合会（略称は九弁連）
⑥   東北弁護士会連合会（略称は東北弁連）
⑦   北海道弁護士会連合会（略称は道弁連）
⑧   四国弁護士会連合会（略称は四弁連）

３　その余の詳細は「各地の弁護士会連合会」を参照してください。

１   全国及び地域別の法律事務所の人数ランキングが，ジュリナビHPの「法律事務所ランキング」に掲載されています。

２(1)　昭和６２年に結成された全国法律関連労組連絡協議会（略称は「全法労協」です。）は，法律事務所，会計事務所，特許事務所の事務員や裁判所執行官室職員，公証役場の職員など，民間の様々な法律・司法関連職場で働く労働者の労働組合が集まって作る全国組織です（「全国法律関連労組連絡協議会の紹介」参照）。
(2)  全法労協HPに以下のとおり，要求アンケート集計結果報告が載っています。
①　 全法労協だよりNo.１０２（平成２８年４月１０日発行）
・　２０１６年要求アンケート全国集計結果が載っています。
②　全法労協だよりNo.１０６（平成２９年３月３１日発行）
・　２０１７年要求アンケート全国集計結果が載っています。
③　全法労協だよりNo.１０９（平成３０年３月３１日発行）
・　２０１８年要求アンケート全国集計結果が載っています。

３(1)　やまがた労働情報HPに，「３．労働時間などに係る女性保護規定について」が載っています。
(2)　弁護士業務の場合，坑内労働（労働基準法６４条の２）及び危険有害業務（労働基準法６４条の３）がありません。
   そのため，労働時間に関していえば，妊娠したり，生後満１歳未満の子供を育てたりしている女性以外の女性の場合，生理休暇（労働基準法６８条）を除き，男性との違いはないこととなります。

「日本の地震」に移転させました。

「日本の世界遺産」に移転させました。

「日本の超高層ビル」に移転させました。

１　海上交通センターは，船舶の安全運行に必要な情報の提供と航行管制を一元的に行うことにより，ふくそう海域における海上交通の安全を図っています。
   現在，海上交通センターは，東京湾，伊勢湾，名古屋港，大阪湾，備讃瀬戸，来島海峡及び関門海峡の７箇所に設置されており，航路の航行制限状況，海難等の状況，巨大船の航路入港予定，船舶の動向，気象・海象等の他，定められた情報の提供を実施するとともに，航路通報の受理及び視界不良時の航路航行制限の指示等管制業務を行っています（海上保安庁ＨＰの「海上交通センター」参照）。

２　それぞれの海上交通センターは，運用開始順に以下のとおりです。
①　東京湾海上交通センター（昭和５２年７月運用開始）
②　備讃瀬戸海上交通センター（昭和６２年７月運用開始）
③　関門海峡海上交通センター（平成元年６月運用開始）
④　大阪湾海上交通センター（平成５年７月運用開始）
⑤　名古屋港海上交通センター（平成６年７月運用開始）
⑥　来島（くるしま）海峡海上交通センター（平成１０年１月運用開始）
⑦　伊勢湾海上交通センター（平成１５年７月運用開始）

３　東京港が開港したのは昭和１６年５月２０日です（東京都港湾局HPの「東京港の歴史」参照）。

４　「日本の領海」も参照してください。

１　警察庁ＨＰの「暴力団対策に関する統計等」の，「平成○○年の暴力団情勢」を見れば，最新の暴力団情勢が分かります。

２   平成２７年末現在において，指定暴力団のうち，主要団体は以下のとおりです（警察庁ＨＰの「第４章　組織犯罪対策」参照）。
①　六代目山口組
→　主たる事務所は神戸市灘区篠原本町４－３－１であり，勢力範囲は１都１道２府４０県です。
②　神戸山口組（平成２７年８月末に結成）
→　主たる事務所は兵庫県淡路市志筑８８－１であり，勢力範囲は１都１道２府３２県です。
③　住吉会
→　主たる事務所は東京都港区六本木７－８－４であり，勢力範囲は１都１道１府１５県です。
④　稲川会
→　主たる事務所は東京都港区赤坂６－４－２１であり，勢力範囲は１都１道１６県です。

３   警察庁ＨＰの「暴力団対策」には，企業及び行政の暴力団対策，暴力団による不当な行為の防止等に関する法律，不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書，暴力団加入防止・離脱支援テキスト等が載っています。

４　YAKUZA Wiki（あなたが作るヤクザ大辞典）に全国の暴力団情報が載っています。

「都道府県・市区町村の情報等」に移転させました。

「家賃相場・土地価格相場等の情報」に移転させました。

「日本の鉄道」に移転させました。

「大阪府及びその周辺の鉄道の沿革」に移転させました。

「日本の空港及び航空路線」に移転させました。

１　修習地選びに関する外部ＨＰとして以下のＨＰがあります。
①　修習地選択ガイド　６８期版(webエディション)
②　修習地を決めるポイント～修習生の就職活動を中心に～
③　実務修習地の選び方今昔
④　おすすめ修習地
⑤　【修習】実務修習希望地調査書
⑥　修習地選びに関するツイートまとめ（togetter）
⑦　実務修習地の私の選び方および配属後の感想

２　修習地ごとの倍率に言及しているのは私のHPだけです。

１　民間労働者の場合
(1)ア 　平成１２年１１月３０日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき，使用者は，労働時間を適正に管理するため，労働者の労働日ごとの士業・終業時刻を確認し，これを記録する必要がありますし，原則として，タイムカード，ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として始業・終業時刻を確認し，記録する必要があります。
   また，労働時間の記録に関する書類については，労働基準法１０９条に基づき３年間保存する必要があります。
イ　平成２９年１月２０日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では，従前の基準では明確にされていなかった労働時間について以下の説明がなされています。
ウ　厚生労働省HP「長時間労働削減に向けた取組」に掲載されている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」と題するパンフレットが詳しいです。
(2)　外部ＨＰの「労働時間適正把握対照表」を見れば，平成１２年の基準と平成２９年のガイドラインの違いがよく分かります。
(3)　労働基準法３２条の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，右の労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではありません（最高裁平成１２年３月９日判決）。

２　司法修習生の場合 
(1)    登庁又は出勤の状況は出勤簿等によって把握され，何らかの理由で登庁又は出勤が遅れた場合，遅参届を提出する必要がありますものの，修習時間を適切に管理するためのものではないと思います。
(2)　 司法修習は，法曹三者となるために参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講に当たると思いますが，労働時間には該当しません。 

３　 詳細については，「司法修習生の欠席，罷免及び逮捕並びに民間労働者との比較」を参照して下さい。

１(1)  平成２８年１０月１日発効の，埼玉県最低賃金は時給８９８円です（埼玉県ＨＰの「埼玉県の最低賃金・最低工賃」，及び埼玉労働局HPの「埼玉県の最低賃金」参照）。
   そのため，埼玉県において最低賃金で１日８時間働いた場合の３０日分の給料は，８９８円×４０時間×３０日／７日（約１７１時間）＝１５万３９４３円となります。
(2)　司法修習が労働に該当するとした場合，月額１３万５０００円の修習給付金（１月の労働時間を１７１時間とした場合，時給は７８９円）は，埼玉県の最低賃金を下回ることとなります。
(3)　厚生労働省HPの「地域別最低賃金の全国一覧」に，地域別最低賃金の最新版のほか，平成１４年度以降の地域別最低賃金改定状況が載っています。
 
２　最低賃金法４条２項は，「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。」と定めています。

３　ガベージニュースHPの「アルバイトの時給動向をグラフ化してみる（２０１７年）（最新）」 によれば，パート・アルバイト募集時平均時給（三大都市圏）は，９８６円（２０１５年１２月）→１００６円（２０１６年１２月）→１０３０円（２０１７年１２月）→１０５８円（２０１８年１２月）という風に推移しています。
 
４(1)　公益財団法人国際研修協力機構（略称は「JITCO」です。）HPの「研修生・技能実習生の講習手当・研修手当・賃金情報について」によれば，平成２１年度の調査では，技能実習生の全業種平均給与額は１４．３万円でした。
(2)　法務省HPに以下のデータが載っています。
①　平成２８年における留学生の日本企業等への就職状況について（平成２９年１１月　７日付）
②　平成２９年における留学生の日本企業等への就職状況について（平成３０年１０月１０日付）

６　厚生労働省HPの「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」には，以下のパンフレットが掲載されています。
①　ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！
→　平成２８年３月１日以降の取扱いであり，労働基準法，最低賃金法，男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定が対象です。
②　労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください

７　残業ゼロのIT企業AXIA社長ブログの「顧客の要求に安易に無償対応しないことの大切さ」に，「ビジネスの場では仕事の対価は「お金」です。これは当たり前の事実です。いや、仕事の対価は達成感だとか、自身の成長だとか、ブラック感満載のことを言うのはやめてください。もちろんそういうものも仕事で得られることではありますが、それも対価としてのお金をきちんともらってはじめて成立するものです。」などと書いてあります。

８　詳細については，「司法修習生の修習給付金及び修習専念資金」を参照して下さい。

○VORKERSの調査レポートVol.38「上場企業の時給ランキング２０１７」によれば，以下のとおりです。
   残業時間も含めた労働時間による「時給」だそうです。

１位：ＧＣＡ株式会社の７６８２円
２位：株式会社キーエンスの６５４８円
３位：三菱商事株式会社の６３６８円
４位：ファナック株式会社の６３６１円
５位：三井物産株式会社の６２９６円
６位：伊藤忠商事株式会社の６０２５円
７位：三菱地所株式会社の５６５０円
８位：住友商事株式会社の５５３９円
９位：株式会社ジャフコの５４２９円
１０位：丸紅株式会社の５３９４円
１１位：三井不動産株式会社の５０６８円
１２位：株式会社電通の５０６２円
１３位：双日株式会社の４９４６円
１４位：第一三共株式会社の４８７５円
１５位：日本オラクル株式会社の４８３０円
１６位：アステラス製薬株式会社の４８１６円
１７位：日本有線株式会社の４７８７円
１８位：国際石油開発帝石株式会社の４６５７円
１９位：株式会社商船三井の４６５７円
２０位：三洋貿易株式会社の４６４６円

１　原子力損害賠償の状況（被災地域によって支給額は異なります。）等
(1)ア　文部科学省HPの原子力損害賠償紛争審査会（第４８回）の「資料４－１　原子力損害賠償のお支払い状況等」によれば，平成３０年６月末日現在，本賠償の金額が約８兆１５２２億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計８兆３０５１億円です。
   平成２９年６月末日時点と比べて，本賠償の金額が約８４００億円増えていますから，令和元年中に第二次世界大戦後におけるドイツの補償総額を超えるかもしれません。
イ　Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
   七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表　（2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
(2)　東京電力ホールディングスHPの「賠償金のお支払い状況」に，最新の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」が載っています。
(3)　国立国会図書館ＨＰの「調査と情報」に，「東京電力への公的支援の現状と課題」（２０１８年１２月２５日発行）が載っています。
(4)　金融庁HPの「東日本大震災に係る保険金・共済金の支払い見込み額、支払い実績等について」（平成２３年７月１９日付）によれば，保険金の見込み合計が約２兆７０００億円，保険金の実績合計が約１兆８０００億円です。
(5)　zakzak HPの「【震災から３年　福島のリアル】賠償の差が生み出した被災生活格差　被害大きくても対象地区外れると…」には以下の記載があります。
   文部科学省によれば、原発事故の賠償金は、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東京電力が負担し、帰還困難区域は故郷喪失慰謝料が上乗せされる。 (1)ア　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」とか，「１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。」と書いてあります。
   また，リンク先の表によれば，東電の賠償実績として，４人世帯の平均値は，財物が４９１０万円，就労不能損害が１０９０万円，精神的損害が３０００万円であり，合計９０００万円とのことですし，単身世帯の平均値は，財物が３２１０万円，就労不能損害が５５０万円，精神的損害が７５０万円であり，合計４５１０万円とのことです。
イ　日経新聞HPの「原発事故５年、賠償巡り住民分断　同じ町で異なる救済  」（平成２８年３月２日付）には，「避難指示区域に指定され、人影のない同県富岡町に商店を構える60歳代男性は店舗の土地・建物への賠償などで「１億5000万円を受け取り、4000万円の借金を返済できた」と打ち明ける。」と書いてあります。
(2)　帰還困難区域の住民に対する慰謝料は，平成２６年３月２６日付で７００万円増えました（東電HPの「移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償のお取り扱いについて」参照）から，合計１４５０万円です。
(3)　日本エネルギー会議HPの「いわき市四倉町が全国３位」（平成２８年１１月１２日付）には，「福島第一原発の事故で浜通りの住民が県内外に避難したが、賠償金支払いを契機に県内、特にいわき市に新たに家を求める動きが強まった。このため、いわき市の土地が高騰、地元市民からは「避難者が地価を吊り上げた、いわき市内に家を持つことが出来なくなった」と嘆く声があがった。」などと書いてあります。
(4)　福島地裁いわき支部平成３０年３月２２日判決は，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域の原告について一人当たり追加で１５０万円の慰謝料を認めました。
   なお，原告らの請求額は，１人当たり古里喪失の慰謝料２０００万円と避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料として月額５０万円だったみたいです（河北新報HPの「＜原発事故避難者集団訴訟＞古里喪失の損害認定、東電に賠償命令　福島地裁いわき支部」（平成３０年３月２３日付））。

３　福島の原子力発電所と地域社会
   Wikipediaの「福島の原子力発電所と地域社会」が非常に参考になります。
   例えば，「2002年の東京電力原発トラブル隠し事件の余波は、立地町村にも降りかかった。トラブル隠し対策のため県が態度を硬化させたことで再稼働が進まない中、検査による収入が見通せないため本発電所の地元8町村で就労していた協力企業の社員（当時約7300名）の消費もまた低迷し、飲食店などには打撃となったという。」などと書いてあります。

４　「原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等」も参照してください。

   平成２８年９月の，本ページのＰＶ数の推移は以下のとおりです。
 
９月１日が２６
９月２日が６
９月３日が９
９月４日（日）が１１
９月５日が１０
９月６日（司法試験の合格発表日）が１１５
９月７日が１７２
９月８日が１９４
９月９日が４１４
９月１０日が３２１
９月１１日（日）が４４８
９月１２日が３９４
９月１３日（司法修習生採用選考書類の締切日（消印有効））が２５０
９月１４日が８４
９月１５日が６９
９月１６日が３６
９月１７日が４３
９月１８日（日）が７５
９月１９日が３７
９月２０日が２４
９月２１日が３１
９月２２日が３７
９月２３日が３９
９月２４日が２６
９月２５日（日）が４２ 
９月２６日が３５
９月２７日が２３
９月２８日が３７
９月２９日が３０
９月３０日が４２ 

平成２９年９月の，本ページのＰＶ数の推移は以下のとおりです。

９月１日が１９
９月２日が２９
９月３日（日）が２９
９月４日が４８
９月５日が６０
９月６日が３６
９月７日が４２
９月８日が４６
９月９日が ３４
９月１０日（日）が５８
９月１１日が１１９
９月１２日（司法試験の合格発表日）が３４８
９月１３日が４２０
９月１４日が４２３
９月１５日が７０７
９月１６日が３８６
９月１７日（日）が３５０
９月１８日が４１２
９月１９日（司法修習生採用選考書類の締切日（消印有効））が２３２
９月２０日が９８
９月２１日が７９
９月２２日が６９
９月２３日が５０
９月２４日が６２
９月２５日が４３
９月２６日が５２
９月２７日が３７
９月２８日が４０
９月２９日が４５
９月３０日が４６

平成３０年９月の，本ページのＰＶ数の推移は以下のとおりです。

９月１日が２１
９月２日が２６
９月３日（日）が３１
９月４日が２９
９月５日が３３
９月６日が２２
９月７日が２９
９月８日が４７
９月９日が ４０
９月１０日（日）が６２
９月１１日（司法試験の合格発表日）が１７４
９月１２日が３０５
９月１３日が３３９
９月１４日が３７１
９月１５日が２４５
９月１６日が２０２
９月１７日（日）が１７１
９月１８日（司法修習生採用選考書類の締切日（消印有効））が１４６
９月１９日が３９
９月２０日が５１
９月２１日が２７
９月２２日が３８
９月２３日が２８
９月２４日が３６
９月２５日が３６
９月２６日が２１
９月２７日が２７
９月２８日が３２
９月２９日が２３
９月３０日が２６

９月１日（日）が２７
９月２日が２０
９月３日が２６
９月４日が２３
９月５日が２８
９月６日が２１
９月７日が２０
９月８日（日）が２０
９月９日が２８
９月１０日（司法試験の合格発表日）が７３
９月１１日が１９９
９月１２日が２７４
９月１３日が１９５
９月１４日が１７６
９月１５日（日）が１４５
９月１６日が１４１
９月１７日（司法修習生採用選考書類の締切日（消印有効））が１２７
９月１８日が４５
９月１９日が４７
９月２０日が１８
９月２１日が２６
９月２２日（日）が２７
９月２３日が２９
９月２４日が１９
９月２５日が１８
９月２６日が２０
９月２７日が２５
９月２８日が２５
９月２９日（日）が１６
９月３０日が１７

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