弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　　判事検事登用試験の第一回試験及び第二回試験
第２　　司法官試補の実務修習は，１年６月間であったこと
第３　　１９２３年３月１日施行の改正裁判所構成法
第４　　判事検事登用試験
第５　　弁護士試験
第６　　弁護士試補制度
第７　　司法研究所
第８　　高等試験の停止，及び銓衡委員会の銓衡
第９　　司法官試補任命数及び高等試験司法科試験の合格者数の推移
第10  　戦前の幹部裁判官の出世コース
第11     最高裁判所は大審院の後身ではないこと
第12　  裁判所法施行時までの，法曹一元論の歴史的経緯

＊１　最高裁判所事務総局総務局が作成した裁判所法逐条解説（昭和４４年６月３０日発行）（法曹の養成に関するフォーラム第４回会議（平成２３年８月４日開催）の資料６に含まれています。）３７８頁ないし３８２頁に，司法官試補修習考試規則，弁護士試補実務修習規則及び弁護士試補考試規則が載っています。
＊２　昭和２２年１１月に高等試験司法科試験に合格した人（同月１５日官報公告）は司法修習２期となり，昭和２３年１２月に高等試験司法科試験に合格した人（同月２３日官報公告）は司法修習３期となりました。
＊３　司法試験法（昭和２４年５月３１日法律第１４０号）に基づく司法試験に合格した人は司法修習４期以降となりました。
＊４　国立国会図書館HPのレファレンスにつき，平成２５年１月号に「敗戦直後の戦争調査会について－政策を検証する試みとその挫折－」が載っていて，平成２８年１２月号に「西欧法継受前の日本の法思想と統治」が載っています。
＊５　日弁連HPの「法曹養成対策室報」の「司法修習終了時から見た実務修習時の司法修習生の活動について」５頁ないし７頁に，司法官試補の「実地修習」のことが書いてあります。
＊６　明治憲法時代，大審院，控訴院，地方裁判所及び区裁判所のそれぞれに検事局が附置されていました（裁判所構成法６条１項のほか，首相官邸HPの「戦前・戦後の司法機構」参照）。

１(1)　１８９０年（明治２３年）１１月１日施行の裁判所構成法では，現在の司法試験に相当するものが判事検事登用試験の第一回試験となっており，現在の司法修習生考試（二回試験）に相当するものが判事検事登用試験の第二回試験となっていました（制定当時の裁判所構成法５７条，５８条及び６２条参照）。
(2)   司法修習生心得（昭和５１年４月発行）末尾１３頁及び１４頁には以下の記載があります。
   プロになるための厳しさに関連し，考試について一言する。考試は，第２回試験（司法試験が第１回試験である。）といわれるもので，法曹資格を取得するために必要な国家試験である（これを，司法研修所の卒業試験と考えている向きがあるが，誤りである。）。この考試について，毎年司法修習生の一部から，その廃止あるいは全員合格を求める要望が出されている。このような主張は，世間に通用するものではないということを知ってほしい。
 
２　制定当時の裁判所構成法（明治２３年２月１０日法律第６号）の条文は以下のとおりでした。
第５７条 判事又ハ檢事ニ任セラルルニハ第六十五條ニ掲ケタル場合ヲ除キ二囘ノ競争試驗ヲ經ルコトヲ要ス
第５８条 志願者前條ノ競争試驗ヲ受ケ得ルニ必要ナル資格竝ニ此ノ試験ニ關ル細則ハ判事檢事登用試驗規則中ニ司法大臣之ヲ定ム
２ 第一囘試驗ニ及第シタル者ハ第二囘試驗ヲ受クルノ前試補トシテ裁判所及檢事局ニ於テ三年間實地修習ヲ爲スコトヲ要ス
３ 前項ノ修習ニ關ル細則モ亦試驗規則中ニ之ヲ定ム
第６２条 第二囘ノ競争試驗ニ及第シタル試補ハ判事又ハ檢事ニ任セラルルコトヲ得
第６５条 三年以上帝國大學法科教授若ハ辯護士タル者ハ此ノ章ニ掲ケタル試驗ヲ經スシテ判事又ハ檢事ニ任セラルルコトヲ得
２ 帝國大學法科卒業生ハ第一囘試驗ヲ經スシテ試補ヲ命セラルルコトヲ得

   裁判所構成法施行条例（明治２３年３月１９日法律第２２号）１８条１項等に基づき，裁判所構成法５８条２項の実地修習の期間は１年６月間だけであって，その後，明治４１年３月１３日法律第１０号に基づき，裁判所構成法５８条２項に基づく実地修習の期間は１年６月以上になりましたから，３年間の実地修習が実施されたことは一度もありませんでした。
   その理由は以下のとおりでした。
①　司法官試補に３年間の実地修習を実施した場合，判事及び検事の欠員を補充することができないこと
②　司法官の地位が行政官の地位と比べて低かったこともあり，大学卒業生が司法官を志望する割合が少なかったところ，司法官試補に３年間の実地修習を実施した場合，更に司法官を志望する割合が減少すること
③　１年６月間の実地修習を経た判事及び検事の能力に特に問題がなかったこと

１　大正３年４月１５日法律第３９号による改正により，第一回試験が裁判所構成法５８条に基づく試験となり，第二回試験が裁判所構成法５７条に基づく考試となったため，法令上の用語ではなくなりました（施行期日が１９２３年（大正１２年）３月１日であることにつき高等試験令付則３項）。
   しかし，①戦前の裁判所構成法５７条に基づく考試，及び②戦後の裁判所法６７条に基づく試験（＝司法修習生考試）は，通称として二回試験として呼ばれ続けました。
 
２　大正３年４月１５日法律第３９号による改正後の裁判所構成法は以下のとおりであり，この改正により，「考試」及び「実務修習」という用語が使われるようになりました。
第５７条　判事又ハ検事ニ任セラルルニハ第六十五条ニ定メタル者ヲ除ク外試補トシテ一年六月以上裁判所及検事局ニ於テ実務ノ修習ヲ為シ且考試ヲ経ルコトヲ要ス
２　実務ノ修習及考試ニ関スル細則ハ司法大臣之ヲ定ム
第５８条 試補ハ成規ノ試験ニ合格シタル者ノ中ヨリ司法大臣之ヲ命ス
２　前項ノ試験ニ関スル規則ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第６５条　三年以上帝國大學法科教授若ハ辯護士タル者ハ此ノ章ニ掲ケタル試驗及考試ヲ經スシテ判事又ハ檢事ニ任セラルルコトヲ得

１　 判事検事登用試験は，判事検事登用試験規則（裁判所構成法５８条１項）に基づき，１８９１年（明治２４年）から１９２２年（大正１１年）まで行われていた，司法官（＝裁判官及び検事）任用のための試験であり，第一回試験及び第二回試験から構成されていました。
   ①司法省指定学校を卒業して司法省が行う第一回試験に合格するか，又は②帝国大学法科大学を卒業すれば，司法官試補に任命されることができ（①につき裁判所構成法５８条２項，②につき裁判所構成法６５条２項），１年６月間の実地修習を経た後，第二回試験に合格すれば，司法官に任命されることができました（裁判所構成法６２条）。
 
２　弁護士試験は，弁護士試験規則に基づき，１８９３年（明治２６年）から１９２２年（大正１１年）まで行われていた，弁護士となるための試験でありましたところ，学歴要件はありませんでした。
   また，帝国大学法科大学卒業生及び司法官試補の資格を持つ者は無試験で弁護士となることができました。
 　
３　帝国大学法科大学卒業生が無試験で司法官試補又は弁護士になることができるという帝大特権は，１９２３年（大正１２年）３月１日施行の高等試験令により廃止されました。

１(1)　高等試験令（大正７年１月１８日勅令第８号）は，その大部分が１９１８年（大正７年）３月１日から施行されましたが，高等試験司法科試験に関する部分は１９２３年（大正１２年）３月１日から施行されました（高等試験令付則３項）。
   高等試験司法科試験は，従来の判事検事登用試験及び弁護士試験を統合したものであり，戦後の司法試験に相当するものですが，高等試験には，これとは別に行政科試験及び外交科試験がありました。
(2)   高等試験令により，弁護士となる場合，判事及び検事となる場合と同様に，高等試験司法科試験に合格しなければならないこととなりました。
   ただし，高等試験司法科試験に合格したとしても，試験の成績が悪かった場合，弁護士になることはできても，司法官試補に採用されることはできませんでした。
(3)   ①判事又は検事の場合，高等試験司法科試験に合格した後，１年６月間，司法官試補として実務修習を受ける必要があったのに対し，②弁護士の場合，昭和１１年３月３１日までは，高等試験司法科試験に合格するだけでなることができました。
 
２　高等試験は本試験及び予備試験からなり，①予備試験（論文・外国語）に合格するか（高等試験令４条），高等学校等を卒業しない限り本試験を受けることができませんでしたし，②中学校を卒業していないと予備試験も受けることができませんでした（高等試験令７条）。
   これに対して，弁護士試験に学歴要件はありませんでしたから，大正１１年まで弁護士試験を受験していた者の救済措置が必要となりました。
   また，大正７年に高等試験令が制定された当時，帝国大学の学年は９月１日に始まって７月１０日に終わっていましたが，その後改定されて，４月１日に始まって３月３１日に終わることになっていたため，大正１２年３月３１日に卒業した学生の救済措置が必要となりました。
   そこで，①司法官試補及弁護士ノ資格ニ関スル法律（大正１２年４月２８日法律第５２号）（大正１２年５月１日施行）により，従前の弁護士試験受験者に対し，高等試験司法科試験に準拠した試験（５２号試験）が行われ（当初は５年間でしたが，その後の法改正により昭和１６年度まで実施されました。），合格者には弁護士資格が与えられました。
   また，②大正１２年５月１日より前に卒業した帝国大学法学部法律学科の学生は，裁判所構成法５８条１項にかかわらず，無試験で司法官試補に任命されることとなりました。

１　昭和１１年４月１日施行の弁護士法（昭和８年５月１日法律第５３号）は，弁護士となるためには，高等試験司法科試験（＝当時の弁護士法３条の「成規ノ試験」）に合格した後，弁護士試補として１年６月間の実務修習を経て考試を経る必要があることとなりました（戦後の経過措置につき弁護士法８２条参照）。
   ただし，給与を支給された司法官試補と異なり，弁護士試補の場合，１年６月間の実務修習において給与を支給してもらうことはできませんでした。
 
２   昭和１１年４月１日施行の弁護士法により，①弁護士についても実務修習という用語が使われるようになりましたし，②女性にも弁護士資格が認められるようになりましたし，③弁護士会の監督権は，検事正ではなく司法大臣が持つこととなりました。

３　司法官試補と弁護士試補とでは，育成系統が全く異なりました（首相官邸HPの「戦前・戦後の法曹養成制度」参照）。

１　司法研究所官制（昭和１４年７月６日勅令第４４５号）に基づき，昭和１４年７月６日，司法研究所が設置され，裁判所構成法５７条に基づく考試直前の２ヶ月間，司法研究所における綜合修習を受けることとなりました（司法官試補修習考試規則３条及び９条１項）。
   そして，昭和１３年５月任命の司法官試補２３期を中心とした司法官試補が昭和１４年９月１１日から同年１１月１０日までの間，司法研究所における綜合修習を受けました。
 
２   司法研究所は，太平洋戦争の激化により，昭和１９年初め頃，その機能を停止しました。

１(1)　在学徴収延期臨時特例（昭和１８年１０月２日勅令第７５５号）により兵役法（昭和２年４月１日法律第４７号）４１条４項の徴収延期が停止されたため，文科系の高等教育諸学校の在学生も入隊させられることとなりました（いわゆる「学徒出陣」）から，昭和１９年度以降，現実に高等試験を受験できる，高等試験の受験資格者が激減しました。
  そのこともあり，高等試験ノ停止ニ関スル件（昭和１８年１１月８日勅令第８５２号）により，昭和１９年度は高等試験が行われませんでした。
(2)　学徒出陣を含む学徒動員については，文部科学省HPの「学制百年史」の「三　戦時教育体制の進行」が詳しいです。
 
２(1)   司法官試補及弁護士試補タル資格ノ特例ニ関スル件（昭和２０年２月２８日法律第２８号）は，高等試験の停止に伴い，高等試験の受験資格者は，高等試験を行わない年においては，銓衡委員会の銓衡（せんこう）を経て裁判所構成法５８条，弁護士法３条に定める成規の試験に合格したとみなしました。
   銓衡合格者１３４人に対しては昭和２０年１１月１５日に証書が授与されました（昭和２０年１１月１０日官報第５６５０号７２頁）。
(2)　銓衡委員会の銓衡を経た者は，司法試験合格者と同様に取り扱われますから，現在でも司法修習生として採用されることができます（毎年の司法修習生採用選考要項参照）。

１　戦前の幹部裁判官の出世コースについては，外部ＨＰの「大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析－戦前期司法行政の一断面への接近」が非常に参考になります。

２　明治１５年から明治３４年までに明治法律学校を卒業した司法官の経歴が，外部HPの「明治法律学校出身の司法官群像」に載っています。

３　主として戦前の検察制度の沿革が，検察庁HPの「我が国の検察制度の沿革」に載っています。 

「最高裁判所は大審院の後身ではないこと」に移転させました。

◯首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。