弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　　全く債権の回収をできない場合があること
第２　　差押えの対象とならない財産
第３　　強制執行の手続に関する留意点
第４　　債権差押えの申立て前の留意点
第５　　債権差押えの申立て後の留意点
第６　　敗訴した相手方が強制執行に対して争う方法
第７　　公務の執行を妨害する罪
第８　　債権差押えと譲渡禁止特約との関係等
第９　　財産開示手続
第１０　相手方が自己破産又は個人再生をした場合の取扱い
第１１　民事執行手続に関する研究会報告書

＊１　「婚姻費用又は養育費の不払いがあった場合の強制執行等」も参照してください。
＊２　東京地裁HPの「執行事件記録の閲覧謄写事務に際してのご注意」には，閲覧申請時の持参書類，不動産執行事件関係における利害関係人の代表例等が載っています。
＊３　最高裁判所が運営しているBIT（不動産競売物件情報サイト）に，全国の不動産競売物件情報等が載っています。
＊４　執行官等に関する事務について（平成６年１２月２０日付の最高裁判所事務総長通達）を掲載しています。
＊５　不動産競売の実情及び執行官については，元執行官曝松公平（されまつこうへい）の以下のHP及びブログが参考になります。
①　不動産競売価格統計
②　不動産競売「戸建て」市場の活性度
③　曝松公平の執行官ブログ
＊６　不動産執行事件の場合，売却基準価額の決定までは，現況調査報告書及び評価書の閲覧謄写申請をすることはできません（東京地裁民事第２１部HPの「執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意」参照）。
＊７　さいちゃん，銀行辞めたってよブログに「銀行を辞めたいと思う/辞めた方がいい「100」の理由【銀行員は必ず共感する】 」が載っています。
＊８　物上保証人に対する不動産競売において，債務者に対する被担保債権の消滅時効中断の効力が生じた後，債権者が右競売の申立てを取り下げたときは，時効中断の効力は，初めから生じなかったことになります（最高裁平成１１年９月９日判決）。
＊９　 担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合，当該債務者の相続人は，民事執行法１８８条において準用する同法６８条にいう「債務者」に当たりません（最高裁令和３年６月２１日決定）。

「債権差押えに関するメモ書き」に移転させました。

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「債権差押えに関するメモ書き」に移転しました。

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「強制執行に対する債務者の対抗手段」に移転しました。

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１　財産開示手続（民事執行法１９６条ないし２０３条）は，過料の制裁を背景として，債務者のプライバシーに属する情報である財産に関する情報の開示を強制するものでありますから，この手続を実施するのは，債権者が強制執行等の申立てを行うためにこの手続を利用する必要性がある場合に限られています。
   そして，その必要性がある場合として，①民事執行法１９７条１項１号で「強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において，申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。」，②同項２号で「知れている財産に対する強制執行を実施しても，申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき。」と規定しています。
   このような財産開示の必要性について，①同項１号は，これに該当する事実があれば，それだけで当該必要性があるとみなされる形式的な要件であり，②同項２号は，具体的事案に応じて必要性の疎明が要求されることを示す実質的な要件です。

２　１号の要件を満たすためには，現実に債権差押えの申立て等をして，配当期日又は弁済金交付期日において請求債権の全額を回収できなかった必要があるのであって，単に債権差押えの申立てをしただけでは足りません（東京高裁平成２１年３月３１日決定参照）。
    また，２号の要件を満たすためには，申立人が現実に知っている債務者の財産を申告すれば足りるというわけではないのであって，最低限，①債務者の住所地の土地建物の不動産登記簿謄本，及び②住所地の地番及び住所地の住居表示の対応関係を説明する資料（例えば，（株）ゼンリンのブルーマップ（＝住居表示地番対照住宅地図））を提出する必要があります。

３　①財産開示の申立てを行う場合，及び②他の財産開示事件の記録を閲覧又は謄写をする場合，執行文の付与を受けた確定判決の正本を裁判所に提出する必要があります（①につき民事執行法１９７条１項，②につき民事執行法２０１条２号）。

４   財産開示事件の記録は，自分が有する債権を行使する目的以外の目的のために利用したり，提供したりできません（民事執行法２０２条）。

５　判決確定証明書は，原則として，第一審裁判所の裁判所書記官が訴訟記録に基づいて交付します（民事訴訟規則４８条１項）。

６　財産開示決定が出たとしても，債務者が財産開示期日に出頭するとは限りませんし，出頭しないことに対しては３０万円以下の過料の制裁しかありません（民事執行法２０６条１項）ため，実効性は極めて低いです。

７　大阪地裁第１４民事部の場合，過料の制裁の上申がなされた件数は，平成２１年が８件，平成２２年が１７件，平成２３年１月～１０月末日までが１８件であり，うち処罰された件数は，平成２１年が８件，平成２２年が１２件，平成２３年が６件であり，過料の該当事由はいずれも期日不出頭だけです。
    ただし，平成２３年に過料制裁を上申された事件のうち，平成２３年１０月末日現在，７件が未済です（月刊大阪弁護士会２４年４月号４６頁）。

「破産手続開始決定と強制執行手続等との関係」及び「再生手続開始決定と訴訟手続及び強制執行手続との関係」を参照して下さい。