弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年１２月２日法律第９６号）に関する国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
(1)　衆議院法務委員会での国会答弁資料
ア　平成２８年１０月２６日の吉田宣弘衆議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの
⑥　裁判官，検察官の育児休業については，個別の事情に応じた丁寧な対応が必要と考えるが，法務大臣の所見を問う。
(2)　参議院法務委員会での国会答弁資料
ア　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの
①　長時間労働の是正など働き方改革の検討が進められているが，検察官についてもその例外でなく，働き方改革を進めるべきではないか，法務大臣の所見を問う。
イ　平成２８年１１月２４日の佐々木さやか参議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの
①　検察庁における女性職員の活躍推進のための目標設定とその現状・達成状況について，法務当局に問う。
②　検察庁における女性職員の活躍推進について，法務大臣の所感を問う。
③　裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を，特別養子縁組の監護期間中の子にも拡大する本改正の趣旨について，法務当局に問う。
ウ　平成２８年１１月２４日の真山勇一参議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの
②　男性の検察官による育児休業等の取得状況について，法務大臣に問う。
③　法務省の男性職員による育児休業等の取得状況について，法務当局に問う。
④　法務省における女性登用の現状について，法務当局に問う。
⑤　政府全体としての取組も踏まえ，法務省として，今後，女性活躍，ワークライフバランス改善のための取組をどのように進めていくかについて，法務大臣の所見を問う。