弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　平成１６年の法科大学院開設当初からのデータを記載した，適性試験，法科大学院入試，予備試験，新司法試験，修了者の進路の状況，二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表を掲載しています。
  平成２１年度から平成２５年度までは，５点刻みで最初に２０００人を超える得点が司法試験の合格点となり（平成２４年度は予備試験資格者が最初に受験した年），平成２６年度及び平成２７年度は，５点刻みで最初に１８００人を超える得点が司法試験の合格点になっています。
   平成２９年度は，５点刻みで最初に１５００人を超える得点が司法試験の合格点になっています。

２　総務省行政評価局は，平成２４年４月２０日，「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞」を出しました。

３(1)　文部科学省ＨＰの「法科大学院がひらく　新しい法曹のカタチ」を見れば，文部科学省は今でも法科大学院制度をＰＲしていることがよく分かります。
(2)　文部科学省ＨＰの「法科大学院一覧」に，法科大学院の所在場所が日本地図で示されています。

１　平成１８年から平成２９年までの，法科大学院別の司法試験合格者数等の推移表を掲載しています。
→　法務省及び文部科学省のデータとは別の角度から整理しています。
     個別の法科大学院への入学者数については，平成１６年の開設当初からのデータを記載しています。

２　平成１７年度から平成２２年度までの間の法科大学院の合計は７４校（国立２３校，公立２校，私立４９校）であり，関東地方に３２校，関西地方に１５校，東海地方に７校，九州地方に７校，中国地方に４校，甲信越地方に３校，東北地方及び北海道地方に２校ずつ，北陸地方及び四国地方に１校ずつありました。

平成２９年８月５日現在，学生募集停止を発表した法科大学院は以下のとおりであり（括弧内の数字は発表の日付），学生募集を継続している法科大学院は，ピーク時の７４校（国立２３校，公立２校，私立４９校）から３９校（国立１６校，公立２校，私立２１校）に減少しました。
①　平成２３年度からの募集停止（１校）
     姫路獨協(22.5.27)
→　うち，関西は１校（姫路獨協）
②　平成２４年度からの募集停止（０校）
③　平成２５年度からの募集停止（４校）
     大宮（桐蔭ＬＳと統合）(23.8.8統合発表，24.6.1募集停止発表)，神戸学院(24.7.4)，駿河台(24.7.6)，明治学院(24.5.28)
→　うち，関東は３校（大宮，駿河台，明治学院），関西は１校（神戸学院）
④　平成２６年度からの募集停止（２校）
     大阪学院(25.6.3)，東北学院(25.3.7)
→　うち，関西は１校（大阪学院）
⑤　平成２７年度からの募集停止（１３校）
     香川・愛媛連合（四国ＬＳ）(26.5.20)，鹿児島(26.4.25)，関東学院(26.3.14)，久留米(26.3.31)，島根(25.6.17)，信州(26.2.12)，大東文化(25.12.19)，東海(25.10.17)，獨協(26.6.17)，新潟(26.3.17)，白鴎(26.6.26)，広島修道(26.5.27)，龍谷(26.3.28)
→　うち，関東は５校（関東学院，大東文化，東海，獨協，白鴎），関西は１校（龍谷）
⑥　平成２８年度からの募集停止（８校）
     愛知学院(26.12.18)，神奈川(27.6.2)，京都産業(27.3.2)，熊本(27.3.13)，國學院(27.6.16)，静岡(26.10.14)，中京(27.6.25)，東洋(26.9.22)，山梨学院(27.6.1)
→　うち，関東は３校（神奈川，國學院，東洋），関西は１校（京都産業），東海は３校（愛知学院，静岡，中京）
⑦　平成２９年度からの募集停止（２校）
     成蹊(27.12.24)，名城(28.3.11)
→　うち，関東は１校（成蹊），東海は１校（名城）
⑧　平成３０年度からの募集停止（４校）
      青山学院(29.5.31)，桐蔭横浜(29.5.26)，北海学園(28.5.26)，立教(29.5.26)
→　うち，関東は３校（青山学院，桐蔭横浜，立教）

〇試験地別の司法試験受験者数の推移につき，法務省HPの「司法試験の結果について」の「受験状況」によれば，以下のとおりです。
   ただし，平成１８年についてはデータが掲載されていません。
〇試験場については，法務省HPの「司法試験の実施について」の「試験場」に書いてあります。

札幌市
１９年：１０９人，２０年：１３０人，２１年：１８５人，２２年：１９６人
２３年：２４４人，２４年：２４５人，２５年：２１７人，２６年：２５５人
２７年：２４４人，２８年：２０７人，２９年：１８０人，３０年：１７２人
＊試験場につき，１９年度は北海道経済センターであり，２９年度はTKP札幌駅カンファレンスセンター

仙台市
１９年：１８５人，２０年：２５０人，２１年：３３２人，２２年：３３６人
２３年：１９５人，２４年：３０６人，２５年：３３２人，２６年：３２３人
２７年：２６７人，２８年：２５１人，２９年：２２８人，３０年：１９８人
＊試験場につき，１９年度は東北学院大学土樋キャンパスであり，２９年度はTKP仙台カンファレンスセンター

東京都
１９年：２５９９人，２０年：３４４５人，２１年：３８１６人，２２年：４２７０人
２３年：４７０１人，２４年：４４９２人，２５年：４１４８人，２６年：４３７０人
２７年：４４５０人，２８年：３９２０人，２９年：３３９１人，３０年：２９８６人
＊試験場につき，１９年度はTOC及びサンシャインシティコンベンションセンターであり，２９年度はTOC,TOC有明及びTKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

名古屋市
１９年：２８２人，２０年：４５６人，２１年：５２６人，２２年：５９４人
２３年：６９６人，２４年：６６４人，２５年：５５１人，２６年：５６６人
２７年：５７８人，２８年：４７７人，２９年：３９５人，３０年：３６３人
＊　試験場につき，１９年度は名古屋商工会議所であり，２９年度は愛知県体育館

大阪市
１９年：１０７３人，２０年：１３９６人，２１年：１６９５人，２２年：１８６４人
２３年：１９４８人，２４年：１７１４人，２５年：１５４０人，２６年：１６４５人
２７年：１６００人，２８年：１３４３人，２９年：１２０７人，３０年：１０１５人
＊試験場につき，１９年度から２９年度までマイドームおおさか

広島市
１９年：１２１人，２０年：２２２人，２１年：３４８人，２２年：３７２人
２３年：３８３人，２４年：３８９人，２５年：３４３人，２６年：３５０人
２７年：３３１人，２８年：２６３人，２９年：２０３人，３０年：１８０人
＊試験場につき，１９年度は広島国際大学教育センターであり，２９年度は広島県立広島産業会館西展示館

福岡市
１９年：２２８人，２０年：３３９人，２１年：４５１人，２２年：４５８人
２３年：５５４人，２４年：５２２人，２５年：４６４人，２６年：４６１人
２７年：４６７人，２８年：３８５人，２９年：３２５人，３０年：２８６人
＊試験場につき，１９年度から２９年度まで南近代ビル

合計（２７年度司法試験から受験回数につき３回との制限が廃止されました。）
１９年：４５９７人，２０年：６２３８人，２１年：７３５３人，２２年：８０９０人
２３年：８７２１人，２４年：８３３２人，２５年：７５９５人，２６年：７９７０人
２７年：７９３７人，２８年：６８４６人，２９年：５９２９人，３０年：５２００人

〇司法試験法の一部を改正する法律（平成２６年６月４日法律第５２号）により改正された結果，平成２７年度司法試験から以下の通りとなりました（法務省HPの「司法試験法の一部を改正する法律案」参照）。

１　司法試験の短答式試験の試験科目が憲法，民法及び刑法の３科目となりました（司法試験法３条）。

２　司法試験の受験回数につき，３回との制限を廃止し，法科大学院修了又は司法試験予備試験合格後５年の期間内は毎回受験できるようになりました（司法試験法４条）。