弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　裁判所ＨＰの「貸与申請から返還完了までの流れ」によれば，修習地通知は１０月中旬となっていますから，修習資金を１２月から交付してもらうためには，実務修習地（＝司法修習の場所）が決まる前に，司法研修所事務局総務課人事係に対して貸与申請をしなければなりません（７０期の場合，平成２８年１０月３日が締切でした。）。
  そのため，最高裁判所の定める撤回書を提出することにより，いつでも将来に向かって貸与申請の撤回（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則５条，修習資金貸与要綱１２条，７０期の「修習資金貸与申請撤回書」参照）ができるわけですから，とりあえず貸与申請を出しておいた方がいいと思われます。

２　弁護士ドットコムニュースに「本を買えずに回し読みする司法修習生たち 「法曹養成」のコストは国が負担すべき？」が載っています。

３　日弁連が平成２１年８月２０日付で発表した「「司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（案）」に対する意見書」に，修習資金貸与制に関する問題点が一通り記載されています。

４　厚生労働省HPの「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」には，以下のパンフレットが掲載されています。
①   ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！
→　平成２８年３月１日以降の取扱いであり，労働基準法，最低賃金法，男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定が対象です。
②   労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください

５(1)　日弁連は，平成２８年３月１１日の臨時総会において，「法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議」を採択しました。
(2)　日弁連は，平成３０年５月２５日の定期総会において，「安心して修習に専念するための環境整備を更に進め、いわゆる谷間世代に対する施策を早期に実現することに力を尽くす決議」を採択しました。　 
(3)　日弁連は，平成３０年７月２５日，「新６５期の司法修習を経た者の修習貸与金の返還期限を迎えての会長談話」を発表しました。

   司法研修所事務局総務課人事係の事務分掌は以下のとおりです。
①　職員の人事に関する事項
②　給与簿に関する事項
③　諸手当の認定に関する事項
④　厚生，保健及びレクリエーションに関する事項
⑤　証明書の発行に関する事項
⑥　修習資金の貸与申請に関する事項

１　修習資金の交付は，最大で，司法修習生に採用された年の１２月から翌年１２月までの合計１３回です。

２   １３ヶ月間貸与される修習資金の貸与月額は，以下のとおりです（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則３条１項及び２項）。
①　基本額未満の貸与を希望する場合，１８万円（貸与額の合計は２３４万円）
②　基本額の場合，２３万円（貸与額の合計は２９９万円）
③　配偶者，子等がある場合，２５万５０００円（貸与額の合計は３３１万５０００円）
④　家賃を支払っている場合，２５万５０００円（貸与額の合計は３３１万５０００円）
→　マンスリーマンションであっても住居加算が認められることがあります。
⑤　③及び④のいずれにも該当する場合，２８万円（貸与額の合計は３６４万円）

○６６期ないし７０期司法修習開始時点における，修習資金の貸与申請状況は以下のとおりです。
○合計数は平成２８年７月８日の第４回法曹養成制度改革連絡協議会の最高裁資料５（法務省HPに掲載）に載っています。

１　６６期の場合（貸与申請者数の合計は１６４５人）
①　１８万円が１５人
②　２３万円が１０９０人
③　扶養加算による２５万５０００円が３８人
④　住居加算による２５万５０００円が４２２人
⑤　２８万円が４４人
・　元データとして，６６期司法修習生の貸与申請関係文書を掲載しています。
・　６６期は２０３５人ですから，貸与申請率は８０．８％となります。

２　６７期の場合（貸与申請者数の合計は１４４９人）
①　１８万円が６７人
②　２３万円が９６９人
③　扶養加算による２５万５０００円が３０人
④　住居加算による２５万５０００円が３５８人
⑤　２８万円が２５人
・　元データとして，６７期司法修習生の貸与申請関係文書を掲載しています。
・　６７期は１９７２人ですから，貸与申請率は７３．４％となります。

３　６８期の場合（貸与申請者数の合計は１１８１人）
①　１８万円が６６人
②　２３万円が８３３人
③　扶養加算による２５万５０００円が２７人
④　住居加算による２５万５０００円が２２９人
⑤　２８万円が２６人
・　元データとして，６８期司法修習生の貸与申請関係文書を掲載しています。
・　６８期は１７６２人ですから，貸与申請率は６７．０％となります。

４　６９期の場合（貸与申請者数の合計は１２０５人）
①　１８万円が５１人
②　２３万円が８９４人
③　扶養加算による２５万５０００円が２８人
④　住居加算による２５万５０００円が２０７人
⑤　２８万円が２５人
・　元データとして，６９期司法修習生の貸与申請関係文書を掲載しています。
・　６９期は１７８８人ですから，貸与申請率は６７．４％となります。

５　７０期の場合（貸与申請者数の合計は９９３人）
①　１８万円が３３人
②　２３万円が８４７人
③　扶養加算による２５万５０００円が２７人
④　住居加算による２５万５０００円が７８人
⑤　２８万円が８人
・　元データとして，７０期司法修習生の貸与申請関係文書を掲載しています。
・　７０期は１５３３人ですから，貸与申請率は６４．８％となります。

   平成２７年１２月１日時点の，裁判官の推定年収は以下のとおりです（「裁判官の年収及び退職手当」参照）。
 
１　判事の年収
①　任官３４年目（３４期）～任官４０年目（２８期）（判事１号）
      約１９８４万円（地域手当０％）～約２３２５万円（地域手当１８％）
②　任官２９年目（３９期）～任官３３年目（３５期）（判事２号）
      約１７４７万円（地域手当０％）～約２０４７万円（地域手当１８％）
③　任官２４年目（４４期）～任官２８年目（３８期）（判事３号）
      約１６３０万円（地域手当０％）～約１９０９万円（地域手当１８％）
④　任官１９年目（４９期）～任官２３年目（４５期）（判事４号）
      約１３８１万円（地域手当０％）～約１６１８万円（地域手当１８％）
⑤　任官１６年目（５３期）～任官１８年目（５０期）（判事５号）
      約１１９２万円（地域手当０％）～約１３９７万円（地域手当１８％）
⑥　任官１４年目（５５期）～任官１５年目（５４期）（判事６号）
      約１０７０万円（地域手当０％）～約１２５３万円（地域手当１８％）
⑦　任官１３年目（５６期）（判事７号）
      約９６９万円（地域手当０％）～約１１３５万円（地域手当１８％）
⑧　任官１１年目（５７期）～任官１２年目（５８期）（判事８号）
      約８７１万円（地域手当０％）～約１０２０万円（地域手当１８％）

２　判事補の年収
①　任官８年目（現行６１期）～任官１０年目（５９期）（判事補１号）
      約７７４万円（地域手当０％）～約９０５万円（地域手当１８％）
②　任官７年目（現行６２期及び新６１期）（判事補２号）
      約７１１万円（地域手当０％）～約８３２万円（地域手当１８％）
③　任官６年目（現行６３期及び新６２期）（判事補３号）
      約６５３万円（地域手当０％）～約７６７万円（地域手当１８％）
④　任官５年目（現行６４期及び新６３期）（判事補４号）
      約６１１万円（地域手当０％）～約７１７万円（地域手当１８％）
⑤　任官４年目（新６４期）（判事補５号）
      約５６７万円（地域手当０％）～約６６５万円（地域手当１８％）
⑥　任官３年目（６５期）（判事補６号）
      約５５５万円（地域手当０％）～約６４８万円（地域手当１８％）
⑦　任官２年目（６６期）（判事補７号）
      約５４１万円（地域手当０％）～約６２９万円（地域手当１８％）
⑧　任官１年目（６７期）（判事補９号）
      約５０８万円（地域手当０％）～約５８４万円（地域手当１８％）

１   裁判所ＨＰの「修習資金貸与ＦＡＱ」の説明内容
①　通勤手当は支給されません。
②　修習の実施に必要不可欠な旅費は支給されます（国家公務員の旅費等に関する法律３条５項参照）。
③　修習資金の貸与を受けた場合，健康保険の被扶養者としての認定を取り消されて，国民健康保険への加入が必要となる可能性があります。
④   修習資金の貸与を受けた場合，第３号被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者であり，例えば，専業主婦又は専業主夫）から第１号被保険者（例えば，学生，自営業者）への変更が必要となる可能性があります。
⑤　司法修習生が修習中又は修習場所へ赴く途中の事故により負傷した場合，国家公務員災害補償法に基づく補償を受けることができます。
 
２　通勤手当の補足説明
(1)   司法修習生は社会人であって，学生ではありません。
   そのため，通勤手当は支給されないものの，通学定期ではなく，通勤定期を購入する必要があります。
(2)   菅野雅之最高裁判所事務総局審議官は，平成２３年８月３１日の第５回「法曹の養成に関するフォーラム」において，「給費制下で支給されていた通勤手当につきましては，本質的に給与の性質を有するものであるため，貸与制に移行した後は支給することはできません」と説明しています（リンク先の４頁）。

３　旅費の補足説明
(1)　外部ブログの「移転費２」によれば，片道航空券よりも，往復航空券及びホテル代込みのパックツアーの方が安い場合であっても，「片道の」航空券を提出しない限り，旅費を支給してもらうことができないみたいです。
(2) 　平成２８年１０月１４日付の「私事旅行について（事務連絡）」によれば，導入修習，実務修習及び集合修習に参加するための旅行日の前後に私事旅行を行おうとする場合，旅行命令権者の承認を受ける必要があります。

４　年金の補足説明
   第３号被保険者から第１号被保険者となるための，市区町村の年金窓口への届出については，政府広報オンラインの「知っておきたい「年金」の手続」が参考になります。

５　公務災害の補足説明
(1)   国家公務員災害補償法に基づく補償を受けられる場合，健康保険の給付はありません（健康保険法５５条１項）。
(2)　菅野雅之最高裁判所事務総局審議官は，平成２３年８月３１日の第５回「法曹の養成に関するフォーラム」において以下の説明をしています（リンク先の５頁）。
   旅費や労務災害につきましては，御承知のとおり，司法修習生は公務員ではありませんが，その制度の建て付け上，給与の支払が要素になっておらず，支給対象者と国ないし国の事務との関連性がその支払を可能にするポイントであると考えられています。
   したがいまして，司法修習が国，すなわち最高裁判所によって運営されており，司法修習生がその監督下で修習を受け，修習に専念する義務を負っていることなどから，修習の実施に当たって必要な移動に要する費用や，修習に起因する災害により被る損失につきましては，国家公務員等の旅費に関する法律や国家公務員災害補償法の趣旨，目的が妥当すると考えられるため，それらの法律により，司法修習生に対し，国家公務員に準じて旅費の支給や災害補償を行うこととしております。

１(1)　平成２８年１０月１４日付の「司法修習生採用後の健康保険等について」には，健康保険及び国民年金に関する手続の詳細等は，健康保険に関しては各健康保険組合等，国民年金に関しては住居地を管轄する市区町村の各ホームページを参照する等して確認してくださいと書いてあります。
(2)　厚生労働省保険局保険課が日本年金機構に対して回答したと思われる疑義照会回答（厚生年金保険　適用）の２０頁には，以下の記載があります。
  健康保険法第3条第7項において、被扶養者は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と規定されており、被扶養者の認定に当たっては、その者の収入及び被保険者との関連における生活の実態により判断されます。
  裁判所法第67条の2に規定される貸与制の修習資金については、定期的に貸与単位期間の1ヵ月ごと23万円（最低18万円）貸与されるため、修習資金の目的と貸与額からも、その貸与を受けている司法修習生がそれ以外の者の収入により生計を維持されているとは言い難く、被保険者との関連における生活の実態からも被扶養者として取り扱うことは妥当ではありません。
   このため、貸与制の修習資金を受けている者については、被扶養者として認定することはできません。
(3)　公立学校共済組合愛媛支部HPの「被扶養者の認定の手続き」には，司法修習生に貸与される修習資金は，被扶養者認定における所得に含まれると書いてあります。
  また，埼玉県市町村職員共済組合の「被扶養者認定基準及び取扱い」（平成２７年７月発行）の末尾６頁（PDF７頁）には，「司法修習生に貸与される修習資金は，主として月々の生活費を援助することを目的とした資金の提供と考えられているため，恒常的な収入とする。」と書いてあります。

２(1)　協会けんぽの被保険者の被扶養者に削除，氏名変更等があった場合，被保険者は事業主を経由して，「被保険者（異動）届」を提出する必要があります（日本年金機構HPの「従業員の被扶養者に異動があったときの手続き」参照）。
(2)　被扶養者の年間収入が１３０万円以上になると見込まれる場合，被扶養者について削除の届出を行う必要がありますところ，年間収入とは，過去における収入のことではなく，被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。

３(1)　資格のない健康保険証を使用して医療機関等で受診した場合，後日，保険給付費（総医療費の7から9割）分を返還しなければならなくなります（協会けんぽ大阪支部ＨＰの「健康保険証はいつまで使用できるの？」参照）。
(2)　協会けんぽの正式名称は，全国健康保険協会です。

３(1)　健康保険の被扶養者の認定及び不認定は，社会保険審査官が行う審査請求（社会保険審査官及び社会保険審査会法）の対象とはなりません（関東信越厚生局ＨＰの「審査請求にあたっての留意事項」参照）。
(2)　社会保険審査官事務取扱要領（平成２８年４月）を掲載しています。

４　外部ブログの「信用毀損罪」によれば，司法修習生時代の収入は０円となりますから，弁護士１年目はキャッシング機能付きカードを作りにくいみたいです。

５(1)　平成２５年１０月１日施行の改正健康保険法により，被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や，被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合，労災保険の給付が受けられないときは健康保険の給付が受けられるようになりました（改正後の健康保険法１条参照）（外部HPの「健康保険が改正されました。」参照）。
(2)　毎年３月下旬及び９月下旬，厚生労働省関係の主な制度変更の内容が，厚生労働省HPの「社会保障全般分野のトピックス」に掲載されています。 

１　東京都弁護士国民健康保険組合ＨＰの「追加加入，資格喪失Ｑ＆Ａ」には，以下の記載がありますから，貸与制の修習資金を受けたとしても，転居しない限り，引き続き弁護士国保に加入できると思われます。
   ただし，転居したものの，住民票を異動させなかった場合，国民健康保険法１１６条に該当するものとして継続して加入できるかどうかはよく分かりません。
 
Ｑ８　弁護士の家族として加入している長女が司法修習生となりましたが、弁護士国保の資格はどのようになりますか。
Ａ　引き続き同一世帯で同居されていれば継続して加入することとなります。なお、転居され、住民票を異動し、組合員と別の世帯となった場合、弁護士国保は資格喪失となり、居住地の市町村国保に加入することとなります。転出された方の住民票の除票もしくは転出先の世帯全員の住民票を添付して資格喪失の手続きをおこなってください。弁護士国保から市町村国保加入のための資格喪失証明書を発行します。  

２　東京都弁護士国民健康保険組合には，東京三会，神奈川県弁護士会，埼玉弁護士会，千葉弁護士会等に所属している弁護士が加入できる国民健康保険組合です（東京都弁護士国民健康保険組合ＨＰの「加入資格・手続について」参照）。
  また，弁護士国民健康保険組合は現在，東京都弁護士国民健康保険組合しかありません。

   平成２５年３月１５日の衆議院法務委員会における以下の質問及び答弁にあるとおり，修習資金貸与金は所得税の課税対象となりませんし，修習資金貸与金を受けることは所得税の扶養控除の適用に影響を与えるものではありません。
  また，修習資金貸与金を受けることは，所得証明書の記載に影響を及ぼすものではありません。

○宮澤博行衆議院議員（自民党）の質問
   ある若者が大学へ行った、法科大学院へ行った、このときにはやはり保護者のお父さんの扶養に入っていたわけです。ところが、司法試験に通って司法修習生になって、資金の貸与を受けるようになったら、お父さんの会社から、社会保険の扶養から外れてくれ、国民健康保険へ移ってくれ、そういうふうに言われたようなんです。貸与ですからね、所得じゃないんです。それなのにどうして保険の上でこういうふうに扱われなければならないのかというのは、これはもう一度確認した方がいいと思われます。
  さらに、税法上のことについて。今申し上げたのは保険の話なんです。税法上は、これは貸与ですから、所得じゃないわけですから、この貸与された修習資金がまさか所得税の課税対象にはなっていないと思われますけれども、その点について確認させていただきたいですし、所得税の控除対象とされている扶養親族が、修習資金の貸与を受けたときに控除対象の扶養親族に該当しなくなるということはないとは思いますけれども、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○藤田利彦国税庁課税部長の答弁 
   お答え申し上げます。
  一般論として申し上げますけれども、金銭の貸し付けを受けた場合で、その貸し付けを受けた金銭について返済することとされているときは、その金銭につきましては所得税法上の所得には該当しませんことから、所得税の課税対象とはなりません。
   それから、次に御質問がございました扶養控除の関係ですけれども、先ほど申しましたように、金銭の貸し付けを受けた場合で、その貸し付けを受けた金銭について返済することとされております場合には、所得税法上の所得に該当しませんことから、金銭の貸し付けを受けたことをもって所得税法上の扶養控除の適用がなくなることはありません。
   いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。

１   司法修習生が修習資金の貸与を受けるためには，①年収１５０万円以上又は資産額３００万円以上を有する２人の自然人を連帯保証人として用意するか，又は②最高裁判所が指定する金融機関の保証（機関保証）を受ける必要があります（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則４条）。

２　保証料は修習資金の貸与額１，０００円につき１８円であり（保証委託約款３条本文），保証料の支払方法は，司法修習生が貸与を受ける修習資金から所定の保証料の額を最高裁判所が差し引き，これを最高裁判所が保証会社に送金する方法がとられています（保証委託約款５条１項）。

３　司法修習生が修習資金の貸与を受けるために最高裁判所に提出した個人情報は，機関保証に必要な範囲で保証会社に提供される他（保証委託約款７条１項），保証会社は，機関保証に関して，司法修習生の財産，収入，信用等について調査を行うことができます（保証委託約款８条）。

４　平成２８年１１月７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「修習資金の貸与を受けた場合，どのような事由が発生すれば，個人信用情報機関に修習資金貸与金に関する情報が登録されることになっているかが分かる文書」は存在しません。

○平成２８年１１月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，機関保証の審査に落ちた人の数が修習期ごとに分かる文書は存在しません。
○司法修習生の機関保証の人数及び割合，６９期関係データ及び７０期関係データによれば，６５期ないし６９期の場合，指定金融機関による保証を受けている司法修習生の人数は，以下のとおりです。
 
１　６５期（平成２３年１１月２８日現在）
   貸与申請者数１６８８人中２９５人（１７．５％）
２　６６期（平成２４年１１月２７日現在）
   貸与申請者数１６４５人中２９７人（１８．０％）
３　６７期（平成２５年１１月２７日現在）
   貸与申請者数１４４９人中２９６人（２０．４％）
４　６８期（平成２６年１１月２７日現在）
   貸与申請者数１１８１人中２７９人（２３．６％）
５　６９期（平成２７年１１月２７日現在）
   貸与申請者数１２０５人中３１３人（２６．０％）
６　７０期（平成２８年１１月２８日現在）
   貸与申請者数　９９３人中２３２人（２３．４％） 

○菅野雅之最高裁判所事務総局審議官は，平成２３年８月３１日の第５回「法曹の養成に関するフォーラム」において以下の説明をしています（リンク先の３頁及び４頁）（ナンバリング及び改行を追加しました。）。

１(1)   修習資金貸与金は，修習期間の終了した月の翌月から起算して５年を経過した後，１０年の年賦により返還することになっています（修習資金の貸与等に関する規則７条本文）。
(2)   新６５期の場合，修習期間が終了したのは平成２４年１２月ですから，翌月から起算して５年を経過した月は平成３０年１月となります。
   そのため，平成３０年７月２５日（司法修習生の修習資金の貸与に関する規則７条・修習資金貸与要綱１６条）に最初の年賦金を支払うこととなります。
(3)　最高裁判所の歳入徴収官（最高裁判所事務総局経理局長のことであることにつき裁判所会計事務規程３条及び別表第二・１項）は，年賦金等の督促（修習資金貸与要綱２３条），保証人に対する請求（修習資金貸与要綱２４条）又は返還未済額の全部の返還請求（修習資金貸与要綱２５条）をした後，相当の期間を経過してもなお当該督促又は請求を受けた被貸与者又はその保証人が履行しない場合，法務大臣に対し，訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求することを求めるものとされています（修習資金貸与要綱２６条）。

２(1)　平成２８年７月８日開催の第４回法曹養成制度改革連絡協議会資料４－１法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成２８年７月）の末尾３３頁（ＰＤＦ３７頁）には，「イ　司法修習終了後５年６月経過時点（修習資金の返還開始時点）での残債務額」という記載があります。
(2)　平成２９年６月７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判所HPに掲載しているものを除き，修習資金貸与金の管理マニュアルは存在しません。

３　修習資金の今後の返還手続等について（平成３０年１月）（最高裁判所事務総局経理局主計課）を掲載しています。

１　総論
(1)　修習資金の返還猶予事由
ア　以下の場合，修習資金の返還を猶予してもらえます（裁判所法６７条の２第３項前段）。
①　災害，傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となったとき
②　修習資金を返還することが経済的に困難であるとき
イ　②につき，具体的には，返還期限前１年間（修習資金貸与要綱２０条１項）について，(a)奨学金等の返済を控除した後の給与収入が３００万円以下である場合，又は(b)奨学金等の返済を控除した後の事業所得が２００万円以下である場合をいいます（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則７条の２）。
(2)　修習資金の返還猶予の手続等
ア　修習資金の返還猶予のための申請は毎年行う必要があります（修習資金貸与要綱２８条３項及び４項）。
イ　修習資金の返還猶予は最大で５年間です（修習資金貸与要綱２８条５項）。
ウ　修習資金の返還猶予基準を事後的に満たさなくなった場合（例えば，学金の返済を控除した後の事業所得が２００万円を超えた場合），それまでの猶予分とあわせて修習資金を返還しなければならないと思います。
(3)　返還期限の猶予申請における添付資料の例
   裁判所HPの「ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～」の「第６　返還期限の猶予について」には，以下の記載があります。
※　添付資料の例は次のとおりです。
ア　災害の場合
被災証明書等，所得証明書等，申述書
イ　傷病の場合
診断書等，所得証明書等，申述書
ウ　事故の場合
事故証明等，所得証明書等，申述書
エ　経済的に困難な場合
・　給与所得者
給与証明書（又は所得証明書），申述書
借入金の返還がある場合には，借入れの目的や返還の事実が分かる契約書，領収書等
・　給与所得者以外の者
確定申告書（控え）（又は所得証明書），申述書
借入金の返還がある場合には，借入れの目的や返還の事実がわかる契約書，領収書等
(4)　その他
ア　修習資金の返還を猶予してもらう場合，国の債権の管理等に関する法律２６条の例外として，担保を提供したり，利息を支払ったりする必要はありません（裁判所法６７条の２第３項後段）。
イ　修習資金貸与要綱は，司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則１２条に基づくものと思います。

２　平成２４年の裁判所法改正
(1)ア   平成２４年８月３日法律第５４号による改正前の裁判所法６７条の２第３項は以下のとおりです。
   最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたときは、その返還の期限を猶予することができる。この場合においては、国の債権の管理等に関する法律 （昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条 の規定は、適用しない。
イ　平成２４年８月３日法律第５４号による改正前の裁判所法６７条の２第３項は以下のとおりであり，赤字部分が追加されました。
   最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたとき、又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。この場合においては、国の債権の管理等に関する法律 （昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条 の規定は、適用しない。
(2)　平成２４年８月３日法律第５４号は，裁判所法附則５項として以下の条文を追加しました。
第六十七条の二第一項の修習資金の貸与については、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）附則第二条の規定による法曹の養成に関する制度についての検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとする。

３　関係条文
(1)   司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（平成２１年１０月３０日最高裁判所規則第１０号）
（法第六十七条の二第三項に規定する最高裁判所の定める事由） 
第七条の二 法第六十七条の二第三項に規定する最高裁判所の定める事由は、次に掲げるものとする。
一 修習資金の貸与を受けた者が給与所得（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。）以外の所得を有しない者（次号において「給与所得者」という。）である場合において、当該者の最高裁判所の定める期間における収入金額（法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。）における修学のための借入金（最高裁判所の定めるものを除く。次号において単に「借入金」という。）を当該期間中に返還したときは、その返還額を控除した残額）が三百万円以下であること（当該者について次条第二項第二号から第五号までに掲げる事由のいずれかが生じたときを除く。）。
二 修習資金の貸与を受けた者が給与所得者以外の者である場合において、当該者の前号に規定する期間における総収入金額（借入金を当該期間中に返還したときは、その返還額を控除した残額）から必要経費を控除した残額が二百万円以下であること（当該者について次条第二項第二号から第五号までに掲げる事由のいずれかが生じたときを除く。）。 
(2)　修習資金貸与要綱
（規則第７条の２に規定する最高裁判所の定める期間等） 
第２０条 規則第７条の２第１号に規定する最高裁判所の定める期間は，猶予を受けようとする修習資金の返還の期限前１年間とする。
２ 規則第７条の２第１号に規定する最高裁判所の定めるものは，配偶者又は３親等内の親族からの借入金とする。 
（返還期限の猶予の手続）
第２８条 法第６７条の２第３項の規定による修習資金の返還の期限の猶予の申請は，別紙様式第８による返還期限猶予申請書を最高裁判所に提出してするものとする。
２ 前項の返還期限猶予申請書には，災害，傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となったことを証する資料又は規則第７条の２各号に掲げる事由のいずれかがあることを証する資料を添付しなければならない。
３ 第１項に規定する猶予の期間は，１年以内で当該猶予に係る事由（当該事由が規則第７条の２各号に掲げる事由である場合には，同条各号に掲げる事由に相当する事由。以下この条において同じ。）が継続すると見込まれる期間とする。
４ 前項の猶予の期間が終了するときに当該猶予に係る事由が継続していると認められる場合には，再度第１項の規定による申請をすることにより，当該猶予の期間の延長をすることができるものとし，当該延長をすることができる期間は，１年以内で当該猶予に係る事由が継続すると見込まれる期間とする。
５ 前２項の規定による猶予の期間は，通じて５年を超えることができない。
６ 最高裁判所の歳入徴収官は，第１項に規定する猶予をする場合には，当該猶予を申請した者，被貸与者及びその保証人に対し，その旨及び当該猶予後の返還の期限を通知するものとする。
７ 第１項に規定する猶予をされた被貸与者は，その者について次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には，第３項から第５項までの規定にかかわらず，最高裁判所の歳入徴収官の請求に基づき，その指定する日までに，返還未済額の全部を返還しなければならない。
一 規則第６条第４号に掲げる事由が生じたとき。
二 規則第８条第１項第４号又は第２項各号に掲げる事由が生じたとき。
三 最高裁判所に提出した書類に虚偽の事実を記載したことにより第１項に規定する猶予を受けたことが判明したとき。
四 国の不利益にその財産を隠し，損ない，若しくは処分したとき，又はこれらのおそれがあると認められたとき。
五 虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
六 次項の規定による求めに応じなかったとき。
８ 最高裁判所は，第１項に規定する猶予をした被貸与者に対し，当該猶予の期間中，当該猶予に係る事由が継続していることを確認するために必要な資料の提出を求めることができる。 

１　総論
(1)　死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなった場合，その修習資金の全部又は一部の返還を免除してもらえます（裁判所法６７条の２第４項）。
(2)　修習資金の返還の免除を申請する場合，最高裁に対し，被貸与者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなったことを証する資料を添付して，返還免除申請書を提出します（修習資金貸与要綱２９条１項及び２項）。
(3)    裁判所HPの「ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～」の「第６　返還期限の猶予について」によれば，提出書類は以下のとおりです。
①　返還免除申請書(PDF:225KB)
②　障害者手帳等（障害の有無及び程度を証明する書類）
③　所得証明書，課税証明書，収入額を証明する書類，資産に関する申述書等

２　修習資金貸与要綱２９条の条文

１(1)　被貸与者は，司法修習生でなくなったときから修習資金の返還を終えるまでの間，①毎年４月３０日までに，最高裁判所に対し，住所等届出書を提出しなければなりませんし，②連絡先等の変更があった場合，変更が生じた日から２週間以内に，最高裁判所に対し，変更事項届出書を提出しなければなりません。
   被貸与者がこれらの手続を怠った場合，最高裁判所の請求によって期限の利益を喪失し，返還未済額の全部を返還することとなります。
(2)　平成２８年８月３１日付で修習資金貸与要綱（平成２４年１１月３日施行）が改正された結果，変更事項の届出を電子メールで行えるようになりました（裁判所ＨＰの「修習資金要綱の一部改正について」）。

２　修習資金の据置期間・返還期間中の窓口は，最高裁判所事務総局経理局主計課出納係となりますところ，出納係の事務分掌は以下のとおりです。
(1)　出納第一係
①　最高裁判所に係る歳出金の支出並びに前渡資金の出納保管及び計算証明に関する事項
②　最高裁判所の保管金の出納保管及び計算証明に関する事項
③　最高裁判所の歳入金の収納に関する事項
④　司法修習生の修習資金の貸与決定に関する事項
(2)　出納第二係
①　最高裁判所の歳入徴収及び債権管理に関する事項
②　最高裁判所の債権及び歳入の計算証明に関する事項
③　最高裁判所の支出に係る旅費に関する事項
(3)　出納第三係
①　最高裁判所に係る歳出金の計算証明に関する事項
②　最高裁判所の支出負担行為差引簿に関する事
③　最高裁判所の支出決定簿に関する事項

１   新６５期から６８期までの，期ごとの以下の文書は存在しません（平成２８年度（最情）答申第３２号（平成２８年１０月２４日答申））。
  なお，→以下の記載は，平成２８年７月２２日付の最高裁判所事務総長の理由説明書における説明内容です。

①　年度ごとに，住所等届出書の提出状況が分かる文書（文書１）が存在しない理由
→　住所等届出書は，修習資金貸与要綱（以下「貸与要綱」という。）３１条により，修習資金貸与金全額の返還を終えるまで毎年４月３０日を期限として，その年の４月１日における住所及び職業を最高裁判所に届け出るものであり，返還が始まった際，被貸与者宛てに確実に納入告知書を送付するために必要な情報を記載したものである。そこで，その提出を促すため，期限までに提出しない者に対して，督促を行っているが，この督促を行うために，その時点での未提出者の情報のみを把握すれば足り，年度ごと，期ごとに住所等届出書の提出状況を把握する必要はないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
②　年度ごとに，住所等届出書の提出を怠った結果，期限の利益を喪失した人の数が分かる文書（文書２）が存在しない理由
→　住所等届出書の提出を相当期間怠ったときは，貸与要綱２１条２項１号，司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（以下「貸与規則」という。）８条１項の規定により期限の利益を喪失し，返還未済額の全部を返還しなければならないこととなるが，期限の利益の喪失から未返還額の請求までの手続は，該当する被貸与者ごとに個別に行うものであり，年度ごと，期ごとに期限の利益を喪失した人数を把握する必要はないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
③　年度ごとに，変更事項届出書の提出状況が分かる文書（文書３）が存在しない理由
→　変更事項届出書は，住所の変更等，貸与要綱３０条１項１号又は２号に定める事由が生じた場合に最高裁判所に届け出るものである。この変更事項届出書は，被貸与者の届出事項に変更が生じない限り，提出する必要はなく，また，同届出書が提出された場合には，個別に当該被貸与者の情報を変更し管理すれば足り，年度ごと，期ごとに変更事項届出書の提出状況を把握する必要はないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
④　年度ごとに，繰上返還申請をした人の数が分かる文書（文書４）が存在しない理由
→　繰上返還は，貸与規則７条ただし書により，年賦金の返還期限前に修習資金の返還を行うことができる制度であり，被貸与者から，繰上返還申請書が提出された場合，返還期限や返還額を当初の予定から変更するなどの処理を行い，繰上返還分の納入告知書を送付するものである。これらの事務処理は，申請者ごとに個別に行うものである。年賦金の返還開始までは，繰上返還の申請に基づいた返還のみであるため，収納済等一覧表（法定帳簿）で月別に収納された人数を数えることは可能であるが，年度ごと，期ごとに整理されたものではないことから，申出に係る文書には該当しない。
⑤　年度ごとに，返還期限の猶予を受けた人の数が分かる文書（文書５）が存在しない理由
→　返還期限の猶予は，裁判所法６７条の２第３項に規定され，被貸与者からの申請に基づき，猶予が認められれば一定期間修習資金の返還が猶予されるが，猶予申請があった場合，申請者ごとに個別に事務処理を進めるものであり，年度ごと，期ごとに申請者の人数を把握した上で事務処理を進める必要がないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
⑥　年度ごとに，返還免除を受けた人の数が分かる文書（文書６）が存在しない理由
→　返還免除は，裁判所法６７条の２第４項に規定され，被貸与者等からの申請に基づき，免除が認められれば修習資金の返還が免除されるが，免除申請があった場合，申請者ごとに個別に事務処理を進めるものであり，年度ごと，期ごとに申請者の人数を把握した上で事務処理を進める必要がないから，申出に係る文書は作成又は取得していない。
⑦　年度ごとに，修習資金貸与金の回収状況が分かる文書（文書７）が存在しない理由
→　修習資金の年賦金の返還は，平成３０年から６５期の年賦金の返還が開始されることから，現在は繰上返還を申請した者からの返還のみとなっている。繰上返還された金額の総額については，徴収簿総括表（法定帳簿）に年度末現在の記載はあるが，期ごとに整理されたものではないことから，申出に係る文書には該当しない。

２　平成２８年度（最情）答申第３２号（平成２８年１０月２４日答申）には以下の記載があります。

  本件各開示申出文書は，修習資金の貸与に関し，裁判所法，貸与規則又は貸与要綱に基づく届出書等の提出やその懈怠その他の手続上の行為があった者の数等を，期ごと，年度ごとに記載した文書であるところ，修習資金の貸与や修習資金貸与金の回収は，その性質上，いずれも，被貸与者ごとに個別に行われるものであると考えられるから，修習資金の貸与に関する事務処理上，上記のような者の数を，期ごと，年度ごとに把握する必要性があるとする事情はうかがわれず，苦情申出人もそのような事情を何ら主張しない。
  したがって，本件各開示申出文書をいずれも作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり，最高裁判所においては，本件各開示申出文書を作成し，又は取得をしていないと認められる。

「修習資金貸与金の返還状況」に移転させました。

０　平成２９年１１月１４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，司法修習資金貸与制の対象となった新６５期ないし７０期に対して，どのような救済措置を講ずべきかについて最高裁が検討した際に作成した文書は存在しません。

１　小山太士法務省大臣官房司法法制部長は，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会において，以下の答弁をしています。
②　本法案が可決、成立いたしますと、本年十一月に修習が開始される第七十一期の司法修習生から修習給付金を支給することになります。まずは新たな制度を導入していただきまして、その後はこの制度について継続的、安定的に運用していくことが重要であろうと考えております。御理解を賜りたいと考えております。

２　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２９年３月２２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　まず、修習給付金の金額の点の御質問がございました。

１　生活保護受給者の権利及び義務
   大阪府門真市HPの「生活保護受給者の権利と義務」によれば，以下のとおりです。
(1)　生活保護受給者の権利
①　不利益変更の禁止（生活保護法５６条）
   正当な理由なく、保護費を減らされたり保護を受けられなくなったりするなどの不利益を受けることはありません。
②　公課及び差押えの禁止（生活保護法５７条及び５８条）
   保護により支給された金品には、税金をかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。
(2)　生活保護受給者の義務
①　譲渡禁止（生活保護法５９条）
   保護を受ける権利を他人に譲り渡すことはできません。
②　生活上の義務（生活保護法６０条）
   常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければなりません。
③　届出の義務（生活保護法６１条）
   世帯に収入があったときや世帯員の状況に変化があったときは、福祉事務所へすみやかに、正しく届け出なければなりません。
④　指示等に従う義務（生活保護法６２条）
   福祉事務所が最低生活の保障と生活の向上や自立のために必要な指導・指示をしたときは、これに従わなければなりません。
 
２　生活保護に基づく支給の種類
(1)　生活保護受給者の場合，以下のように，生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます（厚生労働省HPの「生活保護制度」参照）。
①　生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
②　住宅扶助：アパート等の家賃
③　教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
④　医療扶助：医療サービスの費用
⑤　介護扶助：介護サービスの費用
⑥　出産扶助：出産費用
⑦　生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
⑧　葬祭扶助：葬祭費用
(2)　生活保護受給者の場合，居住移転の自由に対する制約はありませんし，働いて得た収入のうち，必要経費及び基礎控除額等を差し引いた分は手元に残ります。
(3)　平成２６年７月１日施行の改正生活保護法については，厚生労働省社会・援護局保護課が作成した「生活保護法改正の概要」を参照してください。
 
３　生活保護で支給される金額の例
(1)   生活保護で支給される金額は，１級地１，１級地２，２級地１，２級地２，３級地１，３級地２の６段階となりますところ，例えば， 東京都特別区，横浜市，さいたま市，大阪市，京都市，神戸市及び名古屋市は１級地１に該当します。
   そして，平成２８年４月現在， １級地１に居住する３人世帯（夫婦子１人）（３３歳，２９歳，４歳）の場合，生活扶助として１６万１１０円が支給され，住宅扶助として最大６万９８００円が支給されますから，合計２２万９９１０円となります（厚生労働省社会・援護局保護課の，平成２８年５月２７日付の「生活保護制度の概要等について」参照）。 
(2)　外部ＨＰの「生活保護　金額　自動計算」を使えば，都道府県，市町村，世帯構成等を入力することで，生活保護費を計算することができます。
 
４  司法修習生の修習資金貸与金との比較
(1)　３３歳の司法修習生，２９歳の専業主婦及び４歳の子供という家族構成の場合，住居加算及び扶養加算の両方を利用すれば，毎月２８万円の修習資金の貸与を受けることができます。
   ただし，生活保護受給者の場合，国民年金保険料（日本年金機構HPの「国民年金保険料」によれば，平成２８年度は毎月１万６２６０円ですから，夫婦で３万２５２０円です。）を支払う必要がありませんし，自分で医療費を支払う必要がありませんから，手取額で言えば，大差がないかもしれません。
(2)　生活保護受給者の場合，支給された生活保護費を返還する必要はないのに対し，司法修習生の場合，貸与された修習資金を返還する必要があります。

例えば，以下の制度があります。
 
①　雇用保険制度による給付(基本手当、傷病手当などの失業等手当)：ハローワーク
 
②　求職者支援法による職業訓練受講給付金：ハローワーク
 
③　公的年金(老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金など)：年金事務所
 
④　児童手当，児童扶養手当など：市区町村役場
 
⑤　特別障害者手当，障害児福祉手当など：市区町村役場
 
⑥　自立支援医療制度（医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度）：市区町村役場
 
⑦　介護保険法に基づく介護サービスによる給付：市区町村役場
 
⑧　生活困窮者自立支援制度（住宅確保給付金，一時生活支援事業）：市区町村役場

１　厚生労働省HPの職業訓練受講給付金（求職者支援制度）からの抜粋
(1)　「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」は、雇用保険を受給できない求職者の方（受給を終了した方を含む）が，ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合，職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。
(2)ア　職業訓練を受講している間，「職業訓練受講手当」（月額10万円）と「通所手当」（通所経路に応じた所定の金額（上限額あり））が支給されます。
   ただし，一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由を除く。）ハローワークの就職支援（訓練終了後の就職支援を含む）を拒否すると，給付金が不支給となるばかりではなく，これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。
イ　職業訓練受講給付金に加えて，希望する方は，労働金庫から「求職者支援資金融資(同居又は生計を一にする別居の配偶者等がいる方：上限月額10万円、それ以外の方：上限月額5万円)の貸付を受けることもできます。
 
２(1)　外部HPの「職業訓練受講給付金とは」によれば，職業訓練には求職者支援訓練及び公共職業訓練があります。
   そして，求職者支援訓練の訓練機関は３～６ヶ月間であり，公共職業訓練のうち，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）（リンク先では，「雇用・能力開発機構」）の訓練機関は標準６ヶ月間であり，都道府県の訓練機関は標準６ヶ月間から１年間であるみたいです。
(2)　求職者支援資金融資については，就職しても返済免除とならないのであって，全額を返済する必要があります。
   また，就職支援拒否，不正受給処分等により職業訓練受講給付金の支給を停止された場合，直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。
 
３　平成２３年１０月１日施行の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（＝求職者支援法）に基づく求職者支援制度の場合，月額１０万円の職業訓練受講給付金及び交通費（＝通所手当）を支給してもらえます。
   しかし，司法修習生の場合，実務修習地における交通費（＝通勤手当）も支給してもらえません。

厚生労働省HPの「事業主の方のための雇用関係助成金」によれば，平成２８年１０月現在の内容は以下のとおりです。
 
１　従業員の雇用維持を図る場合の助成金
   雇用調整助成金
 
２　離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
   労働移動支援助成金
 
３　従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
   特定求職者雇用開発助成金，障害者トライアル雇用奨励金，障害者初回雇用奨励金等
 
４　従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
   職場定着支援助成金，キャリアアップ助成金，高年齢者雇用安定助成金，６５歳超雇用推進助成金，建設労働者確保育成助成金，通年雇用奨励金
 
５　障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
   障害者作業施設設置等助成金，障害者福祉施設設置等助成金，障害者介助等助成金，障害者雇用安定奨励金，重度障害者等通勤対策助成金，重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金，障害者職場復帰支援助成金
 
６　仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
   両立支援等助成金，出生児両立支援助成金，介護離職防止支援助成金，女性活躍加速化助成金
 
７　従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
   キャリア形成促進助成金，キャリアアップ助成金，キャリア形成促進助成金，建設労働者確保育成助成金，障害者職業能力開発助成金
 
８　労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
   職場意識改善助成金，中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金，受動喫煙防止対策助成金，退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成，キャリアアップ助成金

１　平成２７年１０月１６日付の「司法修習における旅費について」を掲載しています。
 
２　司法修習生に対しては以下の旅費が支給されます。
①　導入修習及び分野別実務修習参加のための交通費及び日当
②　移転料
→　分野別実務修習開始に際して支払われるだけですから，１度だけの支給です。
③　分野別実務修習中における交通費及び日当
→　現場検証や証人の所在尋問等の出張に関して支払われるものであって，通勤手当とは異なります。
④　集合修習参加のための交通費及び日当
⑤　集合修習後の選択型実務修習参加のための交通費及び日当
⑥　選択型実務修習中における交通費及び日当
 
３　国家公務員等の旅費に関する法律（＝旅費法）によれば，旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，食卓料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，支度料，旅行雑費及び死亡手当となっています（旅費法６条１項）。
   このうち，司法修習生に対して支給される旅費は，鉄道賃，船賃，航空賃，日当及び移転料だけみたいです。

４　旅費支給事務のＱ＆Ａ（平成２４年４月作成）を掲載しています。

１   平成２６年１１月２０日開催の第１３回法曹養成制度改革顧問会議の資料６－１「司法修習の充実等に向けた検討の状況について」にあるとおり，６７期以降，実務修習地への移転料（転居費用）が支給されるようになりました。
 
２   平成２５年１２月１７日開催の第５回法曹養成制度改革顧問会議の資料３－２「司法修習生の修習資金等の状況のあらまし」にあるとおり，分野別実務修習開始に際して自宅の引越をした場合に限り，移転料が支給されるだけです。
   つまり，①導入修習のための司法研修所への引越，②集合修習のための司法研修所への引越及び③選択型実務修習のための実務修習地への引越については，旅費は支給されるものの，移転料は支給されません。
 
３(1)　移転料の具体的な額は以下のとおりです。
鉄道５０ｋｍ未満の引越：　　　　　　　　　　　４万６５００円
鉄道５０ｋｍ以上１００ｋｍ未満の引越：　　　　５万３５００円
鉄道１００ｋｍ以上３００ｋｍ未満の引越：　　　６万６０００円
鉄道３００ｋｍ以上５００ｋｍ未満の引越：　　　８万１５００円
鉄道５００ｋｍ以上１０００ｋｍ未満の引越：　１０万８０００円
鉄道１０００ｋｍ以上１５００ｋｍ未満の引越：１１万３５００円
鉄道１５００ｋｍ以上２０００ｋｍ未満の引越：１２万１５００円
鉄道２０００ｋｍ以上の引越：                        １４万１０００円
(2)　司法修習生に対する移転料は，旅費法別表第一・２項の「三級以下の職務にある者」のうち，「赴任の際扶養親族を移転しない場合」（旅費法２３条１項２号）に該当するものとしての金額が支給されます。

４　国家公務員一般の取扱いについては，外部HPの「国家公務員の赴任旅費・着後手当　カンタン計算フォーム」が参考になります。

１　分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が旅費及び移転料の支給を受ける場合，新住所地の住民票を提出するように求められます（平成２７年１０月１６日付の「司法修習における旅費について」参照）。
  ただし，分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が移転料の支給を受けるためには，新住所地の住民票を必ず提出しなければならないとする法令上の根拠が分かる文書は存在しません（平成２６年４月３０日付の司法行政文書不開示通知書参照）。

２　「住民基本台帳法に関する質疑応答集について」（昭和４３年３月２６日付の自治省行政局振興課長の通知）には以下の記載があります。
  そのため，住民基本台帳法に関する総務省の解釈からしても，司法修習の場合，転出届（住民基本台帳法２４条）及び転入届（住民基本台帳法２２条）（大阪市ＨＰ「住所についての届出（転入届，転出届など）」参照）を市区町村役場に提出することで住民票を移動させる法的義務はないと思われます。
問２　職業訓練法に定める職業訓練所に入所し，家族と離れて寄宿舎に居住しながら職業訓練をうけている訓練生の住所はどこにあると認められるか。
答　特段の事情のない限り，訓練期間が１年未満の者については入所前の居住地，訓練期間が１年以上の者については寄宿舎にあると認められる。
問３　会社の研修所で合宿しながら１年以上の研修をうけている場合，その者の住所はどこにあると認められるか。
答　家族と密接な生活関係がある等特段の事情のない限り，研修所にあると認められる。

３(1)　ちなみに，平成２８年７月当時，安部首相は東京都内に住んでいるものの，住民票上の住所は山口県下関市にありますし，同市での不在者投票が認められていました（The Vote.jpの「なぜ，安倍首相はゆるされて学生はゆるされない。不平等な不在者投票」参照）。
(2)　国会議員，都道府県知事及び市区町村長の場合，選挙区内に住んでいなくても被選挙権があるのに対し，都道府県議会議員及び市区町村議会議員の場合，選挙区に住んでいないと被選挙権がありません（公職選挙法１０条１項・９条。なお，総務省HPの「選挙権と被選挙権」参照）。

○以下の文書を掲載しています。
①　「第６９期（平成２７年度）司法修習に係る旅費の取扱いについて」（平成２７年１２月２日付の司法研修所事務局経理課長事務連絡） 
②　導入修習及び分野別実務修習に伴う招集旅費・移転料支給の留意点
③　司法修習生に対する分野別実務修習参加のための移転料支給事務Q&A
○②及び③の文書は，①の事務連絡に添付されていた文書です。
○①の事務連絡の本文は以下のとおりです。
１　支給する旅費について

導入修習及び分野別実務修習に伴う招集旅費・移転料支給の留意点の本文は以下のとおりです。
 
１　招集旅費・移転料の支給方法について

○司法修習生に対する分野別実務修習参加のための移転料支給事務Q&Aは以下のとおりです。
○１１①及び１３において，「住居移転に当たり住民票を移動させることは法律上の義務である」と書いてありますが，分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が移転料の支給を受けるためには，新住所地の住民票を必ず提出しなければならないとする法令上の根拠が分かる文書は存在しません（平成２６年４月３０日付の司法行政文書不開示通知書参照）。
 
１　導入修習実施に伴い，分野別実務修習参加のための移転料について，昨年度の取扱いと何か変更はありますか。

１   厚生労働省労働基準局監督課が平成２９年１月２０日に作成した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」には，労働時間の意義に関して以下の記載があります。
   労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。

１   国立国会図書館HPの「調査と情報」に掲載されている「諸外国における大学の授業料と奨学金」（「調査と情報」２０１５年７月９日号）の１頁目には，以下の記載があります。
①　OECDの国際比較では，日本は高授業料・低補助のモデルに該当する。
②　日本以外のOECD加盟国には，授業料が有償で高額，かつ給付制奨学金がない国は見られない。

２　経済産業省HPの「不安な個人，立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」（平成２９年５月　次官・若手プロジェクト）３０頁には，「日本は，少子高齢化の影響を考慮したとしても高齢者向け支出に比べて現役世代向け支出が低い」と書いてあります。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）１３条は，以下のとおりです。

 1　この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2　この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a)　初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b)　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d)　基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e)　すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3　この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4　この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。 

１(1)　昭和４４年１月１８日から同月１９日にかけて発生した東大安田講堂事件は，昭和４３年１月下旬以降，東大医学部の医学部生らが，東大及び附属病院に対し，実地修練制度（いわゆるインターン制度）の廃止等を求めた運動に起因しています。
(2)　大正１４年に創建された東大安田講堂は，平成２５年６月から平成２６年１２月にかけて，創建以来の大掛かりな改修が実施されました（東大の「学内広報」１４６４号（２０１５年２月２３日）参照）。

２　インターン制度は，大学医学部卒業後，１年間の実地修練をした後に医師国家試験の受験資格を得られるというものでした。
   実地修練の期間中，学生でも医師でもなく，不安定な身分での診察を強いられましたし，医学部を卒業しているにもかかわらず全くの無給でした（Wikipediaの「インターン制度」参照）。

３(1)ア　１年間のインターン制度は，昭和２１年８月３０日勅令第４０２号による改正後の国民医療法施行令に基づき，昭和２２年３月卒業の医学部生等を対象に開始し，昭和２３年，医師法に基づく制度となりました。
   昭和４３年，努力義務にすぎない臨床研修制度（期間は２年以上）となり，平成１６年，必修化された新医師臨床研修制度（期間は２年以上）となりました。
イ　臨床研修制度及び新医師臨床研修制度は，医師免許を取得した後に行われています。
(2)　臨床研修制度における医師は，労働基準法９条所定の労働者に該当しました（最高裁平成１７年６月３日判決）。
(3)　医師の臨床研修の必修化に当たっては，以下の事項を基本的な考え方として制度が構築されました（厚生労働省HPの「医師臨床研修制度の変遷」参照）。
①　医師としての人格を涵養すること
②　プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得すること
③　アルバイトせずに研修に専念できる環境を整備すること
(4)　外部HPの「臨床研修医制度の発足で勤務病院の選択が可能となり，就職の流れが大きく変化」が参考になります。

１　原子力損害賠償の状況（被災地域によって支給額は異なります。）
(1)　原子力損害賠償紛争審査会（第４７回）の「資料４－１　原子力損害賠償のお支払い状況等」によれば，平成３０年１月１７日現在，本賠償の金額が約７兆４９６０億円であり，仮払補償金が約１５２９億円みたいです。
(2)　東京電力ホールディングスHPの「賠償金のお支払い状況」に，最新の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」が載っています。
(3)　金融庁HPの「東日本大震災に係る保険金・共済金の支払い見込み額、支払い実績等について」（平成２３年７月１９日付）によれば，保険金の見込み合計が約２兆７０００億円，保険金の実績合計が約１兆８０００億円です。
(4)　zakzak HPの「【震災から３年　福島のリアル】賠償の差が生み出した被災生活格差　被害大きくても対象地区外れると…」には以下の記載があります。
   文部科学省によれば、原発事故の賠償金は、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東京電力が負担し、帰還困難区域は故郷喪失慰謝料が上乗せされる。 ２　帰還困難区域の住民に対する賠償の金額
(1)ア　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」とか，「１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。」と書いてあります。
   また，リンク先の表によれば，東電の賠償実績として，４人世帯の平均値は，財物が４９１０万円，就労不能損害が１０９０万円，精神的損害が３０００万円であり，合計９０００万円とのことですし，単身世帯の平均値は，財物が３２１０万円，就労不能損害が５５０万円，精神的損害が７５０万円であり，合計４５１０万円とのことです。
イ　日経新聞HPの「原発事故５年、賠償巡り住民分断　同じ町で異なる救済  」（平成２８年３月２日付）には，「避難指示区域に指定され、人影のない同県富岡町に商店を構える60歳代男性は店舗の土地・建物への賠償などで「１億5000万円を受け取り、4000万円の借金を返済できた」と打ち明ける。」と書いてあります。
(2)　帰還困難区域の住民に対する慰謝料は，平成２６年３月２６日付で７００万円増えました（東電HPの「移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償のお取り扱いについて」参照）から，合計１４５０万円です。
(3)　日本エネルギー会議HPの「いわき市四倉町が全国３位」（平成２８年１１月１２日付）には，「福島第一原発の事故で浜通りの住民が県内外に避難したが、賠償金支払いを契機に県内、特にいわき市に新たに家を求める動きが強まった。このため、いわき市の土地が高騰、地元市民からは「避難者が地価を吊り上げた、いわき市内に家を持つことが出来なくなった」と嘆く声があがった。」などと書いてあります。
(4)　福島地裁いわき支部平成３０年３月２２日判決は，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域の原告について一人当たり追加で１５０万円の慰謝料を認めました。
   なお，原告らの請求額は，１人当たり古里喪失の慰謝料２０００万円と避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料として月額５０万円だったみたいです（河北新報HPの「＜原発事故避難者集団訴訟＞古里喪失の損害認定、東電に賠償命令　福島地裁いわき支部」（平成３０年３月２３日付））。
(6)　南相馬市で暮らしていますブログの「東電から賠償金をもらっている人と、そうでない人と」には「誰がどれだけもらっているとか、全然わからないんですよね。そりゃ誰も言わないですからね、いくらもらってるかなんて。特に（よっぽどの馬鹿じゃなければ）多くもらっている人は言わないでしょうね。」と書いてあります。

３　福島の原子力発電所と地域社会
   Wikipediaの「福島の原子力発電所と地域社会」が非常に参考になります。
   例えば，「2002年の東京電力原発トラブル隠し事件の余波は、立地町村にも降りかかった。トラブル隠し対策のため県が態度を硬化させたことで再稼働が進まない中、検査による収入が見通せないため本発電所の地元8町村で就労していた協力企業の社員（当時約7300名）の消費もまた低迷し、飲食店などには打撃となったという。」などと書いてあります。

４　在外財産補償問題
(1)　在外財産補償問題とは，第二次世界大戦の敗戦によって失われた引揚者などの日本人の在外資産の補償を巡る問題をいいます。
(2)ア　引揚者に対する金銭給付は，昭和３２年制定の「引揚者給付金等支給法」に基づき４６４億円が支給され，昭和４２年制定の「引揚者に対する特別交付金支給法」に基づき，全国に３５０万人いる引揚者に対し，２１００億円余りが支給されたみたいです（Wikipediaの「在外財産補償問題」参照）。
イ　東京都福祉保健局ＨＰの「引揚者給付金・引揚者特別交付金」によれば，引揚者給付金（厚生労働省所管）は終戦時の年齢に応じて１人当たり２万８０００円から７０００円であり，引揚者特別交付金（総務省所管）は終戦時の年齢に応じて１人当たり１６万円から２万円です。
(3)　平和祈念展示資料館（総務省委託）ＨＰの「海外からの引揚者」には，「海外からの引揚者とは、さきの大戦の終結に伴い、生活の本拠としていた海外から故国日本への引揚げを余儀なくされた方々をいいます。身の危険が迫る中、すべてを捨て、大変な労苦を体験しながら故国を目指しましたが、引揚げ途中で亡くなった方も多くいました。」などと書いてあります。

５　日本の戦後賠償の金額等
(1)　日本の戦後賠償については，外務省ＨＰの「歴史問題Ｑ＆Ａ　関連資料　日本の具体的戦後処理（賠償，財産・請求権問題）」が詳しいです。
(2)ア　外務省ＨＰの「賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等」によれば，日本の戦後賠償の支払総額は２６４億２８６４万８２６８ドル（１兆３５２５億２７８９万８１４５円）みたいです。
イ　主なものは，賠償額１０億１２０８万ドル（３６４３億４８８０万円）及び在外財産の放棄２３６億８１００万ドル（３７９４億９９００万円）です。
ウ　フィリピンに対する賠償は５億５０００万ドル，ベトナムに対する賠償は３９００万ドル，ビルマに対する賠償は２億ドル，インドネシアに対する賠償は２億２３０８万ドルです。
エ　在外財産の放棄のうち，朝鮮が７０２億５６００万円，台湾（中華民国）が４２５億４２００万円，中国（東北）が１４６５億３２００万円，中国（華北）が５５４億３７００万円，中国（華中・華南）が３６７億１８００万円，その他の地域（樺太，南洋，その他丹法地域，欧米諸国等）が２８０億１４００万円です。
(3)　NAVERまとめの「日本はドイツのように戦後補償をしていないと主張する人がいますが、本当はどうなんでしょう 」には以下の趣旨の記載があります（②及び③の現在換算の計算方法はよく分かりません。）。
①　ドイツの連邦補償法制定以来，同法に基づく給付申請約450万件中220万件が認定され、これまでにおよそ710.5億万マルク（3兆5951.3億円）を給付、現在は約14万人に年間15億マルク（759億円　1人平均月額900マルク（1マルク50.6円換算で45540円））を支払っている。
②　例えばフィリピンには賠償約1980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1440億円を支払っています。この他、別表にあるように、賠償、補償の総額は約3565億5千万円、借款約2687億8千万円で併せて6253億円（現在換算20兆971.42億円）にのぼります。
③　これ以外にも事実上の賠償として、当時日本が海外に保有していた財産はすべて没収されました。
６　中国残留邦人等への支援
(1)   中国残留邦人等には，中国残留邦人及び樺太残留邦人がいます。
(2)　中国残留邦人等に対する援護の概要は，①従前の支援として，一時帰国援護，永住帰国援護，定着・自立援護のほか，②平成２０年から開始された支援として，老齢基礎年金等の満額支給，老齢基礎年金等を補完する支援給付，地域社会における生活支援があり，③平成２６年１０月から開始された支援として，配偶者に対する支援策があります（外務省ＨＰの「中国残留邦人等への支援」参照）。
(3)　中国帰国者支援・交流センターＨＰに「ご存じですか中国残留邦人問題 中国からの帰国者に温かい支援を！」が載っています。

７　被災者生活再建支援制度に基づく給付金等
(1)　被災者生活再建支援制度の場合，①基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）が１００万円（全壊，解体又は長期避難）又は５０万円（大規模半壊）であり，②加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）は２００万円（建設又は購入），１００万円（補修）又は賃借（５０万円）です（内閣府防災情報のページの「被災者生活再建支援法」参照）。
(2)　世界のニュース　トトメス５世ＨＰの「福島の被災貴族　一世帯1億円貰って優雅な生活」に以下の記載があります。
(3)　編集者かさこブログに「津波被災者の心の叫び「原発避難者ばかりがなぜ優遇・・・」」が載っています。

８　犯罪被害者等給付金制度等
(1)　犯罪被害者等給付金制度は，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年５月１日法律第３６号）に基づく制度です。
(2)　犯罪被害者等給付金制度における障害給付金の場合，犯罪被害者の収入と残った障害の程度に応じて算出した額が支払われますところ，重度の障害が残った場合（障害等級１級から３級までに該当する場合），３９７４万４０００円（最高額）から１０５６万円（最低額）までの間となります（警察庁ＨＰの「犯罪被害給付制度」参照）。
(3)　平成７年３月２０日発生の地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教の犯罪行為による被害者の場合，死亡した人の遺族に対しては２０００万円が，後遺障害が残った人に対しては最高で３０００万円が支給されています（オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律５条１項）。

９　交通事故における政府保障事業
(1)　国土交通省自動車局保障制度参事官室が運営している政府保障事業は，自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」にあわれた被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府（国土交通省）がその損害をてん補する制度です（国土交通省ＨＰの「政府保障事業について（ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済）」参照）。
(2)　法定限度額は，傷害の場合が１２０万円，死亡の場合が３０００万円，後遺障害の場合が障害の程度に応じて７５万円から４０００万円です。
(3)　自動車損害賠償保障事業委託業務実施の手引１／３，２／３及び３／３を掲載しています。

10　拉致被害者等への支援
(1)　北朝鮮による日本人拉致問題ＨＰの「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」に拉致被害者等への支援が一通り書いてありますし，「帰国被害者等が本邦に永住する場合には、拉致被害者等給付金を、永住の意思決定の時から１０年を限度として、毎月、支給する。なお、北朝鮮での生活が非常に長期間に及んでいるため１０年間では生活基盤再建に至らない可能性があること等を踏まえ、被害者及び被害者の配偶者については、例外的に５年を限度として支給期限を延長することができる。」とのことです。
(2)　内閣府ＨＰに載ってある「施策名：拉致被害者等への支援」には以下の記載があります。

11　関弁連理事長及び東京三会会長の声明
   関弁連理事長及び東京三会会長が出した「東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から７年を迎えるにあたっての声明」（平成３０年３月９日付）には，「原子力発電所事故の被害者に対する救済・賠償は依然として不十分である。いくつかの集団訴訟で国や東京電力の責任を認める画期的判決が出ているが、残念ながら被害者救済に資する十分な賠償を命じたと言える内容ではない。」と書いてあります。