弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

０　以下のとおり，弁護士任官をした現職裁判官の経歴の一覧表（ポスト順）を掲載しています。
①　平成３０年１月２９日時点のもの
②　平成３１年１月　１日時点のもの

１　弁護士任官とは，平成１３年１２月７日付の「任官推薦基準及び推薦手続」に基づき，３年以上の弁護士経験を有する弁護士が任官することをいいます。

２(1)　弁護士任官については，日弁連ＨＰの「弁護士任官の推進（弁護士任官等推進センター）」及び「弁護士任官の促進」（各種資料が掲載されています。）が参考になります。
(2)　弁護士任官に関する日弁連パンフレットとしては，「弁護士任官（常勤）Ｑ＆Ａ」及び「弁護士になった後裁判官になる道があることを知っていますか（２０１５年改訂版）」があります。
(3)　平成１４年７月１日以降，弁護士任官により弁護士登録を取り消した人が再び弁護士登録をする場合，従前の弁護士登録番号を使えることとなりました（日弁連の登録取扱規則２条２項参照）。

３(1)　弁護士経験１０年未満の人については，裁判官としての適格性の審査において，司法研修所での成績が占める比重が大きいといわれています。
   この点に関して，司法研修所時代の成績の取得方法については，「旧司法試験，司法修習及び二回試験の成績分布及び成績開示」を参照して下さい。
(2)　弁護士任官の採用面接，判事補の採用面接及び検事の採用面接の場合，面接に要する個別の時間は不開示情報です（弁護士任官の採用面接につき平成２９年度（最情）答申第５０号（平成２９年１２月１日答申），判事補の採用面接につき平成２９年度（最情）答申第５２号（平成２９年１２月１日答申），検事の採用面接につき平成２９年度（行情）答申第３０号（平成２９年４月２６日答申）参照）。

４(1)　日弁連ＨＰの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において，常勤任官者数が載っています。
(2)　日弁連は毎年４月，５５歳以下の弁護士を対象に，弁護士任官意向アンケートを実施しています（日弁連HPの「弁護士任官の推進（弁護士任官等推進センター）」参照）。
(3)　日弁連は，弁護士任官者を支援する事務所の制度を設けています（日弁連ＨＰの「任官支援事務所について」参照）。
(4)　弁護士任官に関する日弁連の総会決議は以下のとおりです。
①　弁護士任官推進に関する決議（平成４年月２９日定期総会）
②　新たな段階を迎えた弁護士任官を全会挙げて推進する決議（平成１４年５月２４日定期総会）
③　弁護士任官を全会挙げて強力に進める決議（平成１６年５月２８日定期総会）

５(1)ア　愛知県弁護士会HPの「～弁護士から裁判官へ～竹内浩史さんに聞く」に，３９期の竹内浩史弁護士のインタビューが載っています。
   青法協（青年法律家協会）の会員であるものの，弁護士任官できたみたいです。
イ　竹内浩史裁判官は，「弁護士任官どどいつ集」と題するブログを運営しています。
(2)　弁護士任官制度の転機となったのは，平成１３年６月の司法制度改革審議会意見書です（西神中央法律事務所ブログの「弁護士任官について～弁護士任官裁判官誕生の軌跡～」参照）。
(3)ア   しらかば法律事務所HPの「第４８回　弁護士から裁判官への転職」によれば，１９９２年から２０１１年までの間に弁護士任官した人は９８人です。
イ　東京弁護士会法友会ＨＰの「第２　弁護士任官への取組み」によれば，１９６２年から２０１５年６月１日までの任官者数は，合計１４８人（うち東弁出身者は３１人）であり，平成１５年４月１日以降に限定した場合，合計８７人です。

６(1)　裁判所HPの「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」に，従前の議事録等が載っています。
(2)　平成３０年１月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の地域委員会に寄せられた情報提供の件数が地域委員会別及び年度別に分かる文書は存在しません。
(3)　首相官邸HPに「弁護士任官等を推進するための具体的措置について」（２００１年４月４日付の日弁連文書）が載っています。
(4)　ＮＡＶＥＲまとめに「弁護士から裁判官が進まない？低調する「弁護士任官」制度の問題点とは？ 」が載っています。
(5)　産経ニュースHPの「”純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない・希望者の４割が落とされている”理由”」によれば，平成１６年度から平成２６年度までの弁護士任官希望者の約４割は不採用になっているみたいです。

７   平成２９年４月６日開催の弁護士任官者研究会の日程表及び参加者名簿を掲載しています。

８　平成２９年度裁判官採用のための健康診断は，医療法人ホクレアグループのうざわ内科クリニックで行われました（平成２９年７月２１日付の医療法人ホクレアの請書参照）。

９   平成１５年７月１４日の第３回委員会において了承された「最高裁判所が指名の適否を委員会に諮問することを要しない場合」の内容は以下のとおりです。

下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則３条２項２号により最高裁判所が指名の適否を委員会に諮問することを要しない場合