弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１  裁判所職員採用総合職試験の合格者数の推移等
(1)  ①平成２３年度までの裁判所事務官採用一種試験は，②平成２４年度以降，裁判所職員採用総合職試験（法律・経済区分）となり，③平成２７年度以降，裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官）となりました。
(2)  ①平成２３年度までの家裁調査官補採用一種試験は，②平成２４年度以降，裁判所職員採用総合職試験（人間科学区分）となり，③平成２７年度以降，裁判所職員採用総合職試験（家裁調査官補）となりました。
(3)  総合職の裁判所事務官の合格者数は，以下のとおり推移しています。
  １０人（平成１６年）→１３人（平成１７年）→１１人（平成１８年）→１７人（平成１９年）→１０人（平成２０年）→１７人（平成２１年）→２２人（平成２２年）→１１人（平成２３年）→合計１０人（平成２４年）→合計２４人（平成２５年）→合計２５人（平成２６年）→合計２０人（平成２７年）→合計１９人（平成２８年）→合計２８人（平成２９年）→合計２７人（平成３０年）
(4)  家裁調査官補の合格者数は，以下のとおり推移しています。
  ６５人（平成１６年）→６０人（平成１７年）→６５人（平成１８年）→７４人（平成１９年）→７４人（平成２０年）→７０人（平成２１年）→６９人（平成２２年）→７０人（平成２３年）→６２人（平成２４年）→６２人（平成２５年）→６０人（平成２６年）→５６人（平成２７年）→６０人（平成２８年）→５６人（平成２９年）→５８人（平成３０年）

２　裁判所職員採用試験の受験資格
(1)   裁判所HPの「試験の概要」によれば，以下のとおりです。
①　総合職試験(裁判所事務官，院卒者区分)
・　院卒者区分は，30歳未満であって，大学院修了及び修了見込みの方が受験できます。
②　総合職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)
・　大卒程度区分は，21歳以上30歳未満の方が受験できます(21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの方も受験可)。
③　総合職試験(家庭裁判所調査官補，院卒者区分)
・　院卒者区分は，30歳未満であって，大学院修了及び修了見込みの方が受験できます。
④　総合職試験(家庭裁判所調査官補，大卒程度区分)
・　大卒程度区分は，21歳以上30歳未満の方が受験できます(21歳未満で大学卒業及び卒業見込みの方も受験可)。
⑤　一般職試験(裁判所事務官，大卒程度区分)
・　21歳以上30歳未満の方が受験できます(21歳未満で大学卒業及び卒業見込み，短大卒業及び卒業見込みの方も受験可)。
⑥　一般職試験(裁判所事務官，高卒者区分)
・　高卒見込み及び卒業後2年以内の方が受験できます(中学卒業後2年以上5年未満の方も受験可)。
(2)　裁判所職員採用試験は平成２４年度に大きく変わりました（裁判所ＨＰの「新たな裁判所職員採用試験（平成２４年度から実施）」参照）。

３　裁判所職員に関する初心者向けHP
(1)   初心者向けには以下のHPが分かりやすいです。
①　公務員試験総合ガイドHP
   「裁判所職員（総合職・一般職）」及び「家庭裁判所調査官」が参考になります。
②   キャリアガーデンHP
   「裁判所事務官採用試験の難易度・合格率・倍率」及び「裁判所事務官の仕事，なるには，給料，資格」が参考になります。
③　Benesse HP
   「裁判所書記官」が参考になります。
④　進路のミカタHP
   「【シゴトを知ろう】裁判所書記官 編」が参考になります。
(2)　ASK公務員HPの「裁判所事務官・書記官の仕事について知っておきたいこと」には，裁判所職員に関して他のHPよりも踏み込んだ詳しい記載があります。
   また，「裁判所事務官（一般職）のボーダーラインについて知っておこう」が載っています。
(3)　法務省HPに「家庭裁判所調査官の業務について」が載っています。
(4)　honne.bizに「【職種】裁判所事務官が明かす仕事の本音」が載っています。

４　裁判所に存在しない文書
(1)　平成２９年６月２３日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成１３年度から平成２８年度までの間に採用された裁判所事務官の出身大学の分布が採用年度ごとに分かる文書は存在しません。
(2)   平成２９年７月５日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成１３年度から平成２８年度までの間に採用された家裁調査官補の出身大学の分布が採用年度ごとに分かる文書は存在しません。
(3)　平成３０年６月２０日付の司法行政文書不開示通知書によれば，新規採用の裁判所事務官の離職状況が分かる文書は存在しません。
(4)　平成３０年６月８日付の司法行政文書不開示通知書によれば，新規採用の裁判所事務官の年齢分布が分かる文書は存在しません。
   また，平成３０年６月１３日付の司法行政文書不開示通知書によれば，新規採用の家裁調査官の年齢分布が分かる文書は存在しません。
(5)　平成３０年１１月２０日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「人と向き合い，より良い司法の未来を創る。」と題する裁判所作成の動画の制作経緯及び制作費用が分かる文書は存在しません。

５　その他
(1)　公務員試験総合ガイドHPの「裁判所職員採用試験の概要」に，管轄区域ごとの採用予定人数等が書いてあります。
(2)　裁判所職員の勤務時間は原則として１週間当たり３８時間４５分です（裁判所職員臨時措置法６項・一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律５条１項）。
(3)　裁判所書記官は，その職務を行うについては，裁判官の命令に従います（裁判所法６０条４項）。
(4)　東北大学法科大学院HPの「裁判所職員総合研修所について」（講演者は一宮なほみ仙台高裁長官）に以下の記載があります。
   裁判所職員の採用試験には，有名大学の学生のほか法科大学院の卒業生もたくさん応募しているようです。東北大学や東北大学法科大学院の学生の皆さんにも進路の一つとしてお考えいただければ幸いです。
(5)　裁判所職員による裁判所の口コミ情報が，VORKERSの「裁判所」に載っています。

１　裁判所職員の服務の宣誓については，裁判所職員の服務の宣誓に関する規程（昭和２４年１０月３日最高裁判所規程第２１号）で定められています。
 

２　新たに裁判所職員（裁判官を含む。以下同じ。）となった者は，服務の宣誓をしてからでなければ，その職務を行ってはなりません（規程１条）し，給与を支払ってもらえません（規程１条の２）。

３　宣誓は，宣誓書に署名押印して行いますが，その前に宣誓書を朗読します（規程２条）。

宣誓書には，「私は，日本国憲法を遵守し，法令及び上司の職務上の命令に従い，国民全体の奉仕者として，公共の利益のために誠実かつ公正に職務を行うことを誓います。」と書いてあります（規程別紙様式）。

４ 「裁判所職員の服務の宣誓に関する規程の運用について」（平成６年１２月２７日付の最高裁判所人事局長通達）によれば，「宣誓の趣旨は，新たに職員となった者に対して，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという性格を持ち，その服務についても一般の勤労者にはない特殊な義務を課せられていることを倫理的な観点から自覚させるために行うものであり，宣誓前にその趣旨を理解させるものとする。」とされています。