１(1) 検察庁事務章程（昭和６０年４月６日法務省訓令第１号）の別表第１を読めば，それぞれの地方検察庁にどのような部が置かれているかが分かりますし，別表第２を読めば，それぞれの部の所管事務が分かりますし，別表第３を読めば，それぞれの部にどのような課及び室が置かれているかが分かりますし，別表第６を読めばそれぞれの課及び室の所管事務が分かります。
(2) 検察庁事務章程は，検察庁法３２条に基づき法務大臣が定めた訓令です。
２ 部が設置されている部制庁の場合，検事正（検察庁法９条），次席検事（検察庁事務章程２条）及び部長（検察庁事務章程６条）という序列になります。
部が設置されていない非部制庁の場合，検事正，次席検事及び三席検事（検察庁事務章程４条３項参照）という序列になります。
３(1) 部制庁の場合，総務部の検事が指導係検事となります。
(2) 係検事（検察庁事務章程７条参照）の種類としては，指導係検事，財政経済係検事，少年係検事，外事係検事，麻薬係検事，風紀係検事，公安労働係検事，暴力係検事，環境係検事及び本部係検事があります（平成２７年４月１日施行の係検事に関する規程参照）（なお，平成２７年３月３１日までは係検事に関する規程でした。）。
４ 法務の樹海ブログ（ブログ主は７１期司法修習生）の「司法修習備忘録①」（平成３０年１２月１日付）には以下の記載があります。
検察・裁判所では指導担当者が忙しすぎて放置されることがあります。次の順序でお願いしてみましょう。①指導担当者に言う、②指導担当者の上司に言う、③教官に言う。まずは指導担当の人に「やることない」といってみましょう。次に、指導担当に言ってもダメな場合は、指導担当の上司に「指導担当が忙しそうにしててやることない」といいましょう。それでもだめなら教官に「なんもくれへんからなんとかしてくれ」といいましょう。順序を間違えて先に教官や指導担当の上司に言うと「指導担当に言ってみた？」と押し返されます。なお、②の前に、指導担当者の周りにいる同僚にお願いしてみるのもいいでしょう。いずれにしても「あ、これ放置されてるっぽいな」と思ったら早めにアラートを上げましょう。
１(1) 検察庁において司法修習生に関する事務を担当する部署は，①東京地検の場合，総務部司法修習課であり，②大阪地検の場合，総務部教養課であり，③大阪地検を除く部制庁の１１地検の場合，総務部企画調査課であり，④非部制庁の３７地検の場合，企画調査課です。
(2) 東京地検総務部司法修習課は，東京地検九段庁舎（〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南１－１－１０ 九段合同庁舎内）にあります（東京地検ＨＰの「東京地方検察庁九段庁舎（総務部司法修習課，交通部，特別捜査部）参照」）。
２(1) 全国の検察庁へのリンクが，検察庁HPの「各検察庁の紹介」に張ってあります。
(2) 全国の検察庁の広報キャラクターが，検察庁HPの「検察広報キャラクターの紹介」に載っています。
３ 各地の検察庁の職員数については，「法務省の定員に関する訓令及び通達」を参照してください。
１(1) 「加害者の不起訴処分を争う検察審査会」に掲載されている刑事関係報告規程（昭和６２年１２月１８日付の法務大臣訓令）「別冊第１ 事件報告」の事件報告一覧表を読めば，どのような事件が三長官報告（刑事関係報告規程に基づく法務大臣，検事総長及び高検検事長に対する報告）の対象となっているかが分かります。
例えば，①都道府県知事，裁判官，検察官その他の検察庁職員及び公安委員会委員の犯罪の場合，受理，処分，裁判結果，上訴及び裁判確定が三長官報告の対象となり，②弁護士，裁判所の職員，司法警察職員，国税庁監察官及び法務省の職員の犯罪の場合，特異又は重大なものに限り， 受理，処分，裁判結果，上訴及び裁判確定が三長官報告の対象となります。
(2) 「刑事手続及び少年審判における被害者の権利」に掲載されている大阪高検の不服申立処理要領を読めば，事件事務規程（法務大臣訓令）１９１条に基づく，高等検察庁に対する不服申立ての詳細が分かります。
(3) 検事総長，検事長等に関する公式の説明が検察庁ＨＰの「検察官の種類と職務内容」に載っています。
２ 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁「次長」検事通達及び犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁「部長」検事通達を読めば，検察庁の被害者対応が分かります。
３ 検察官調書作成要領を読めば，検察官面前調書の末尾に記載する文言が分かります。
４ 被害者等通知制度実施要領を読めば，法務省HPには掲載されていない運用通知が分かります。
５(1) 「交通事故事件の刑事記録」を読めば，交通事故事件に関して，警察庁交通局長・刑事局長通達で定められている送致書，実況見分調書，交通事故現場見取図，被疑者供述調書，被害者供述調書，参考人供述調書等の書式が分かります。
(2) 「交通事故事件の刑事記録の入手方法」を読めば，弁護士がどのような方法で，交通事故事件の刑事記録（例えば，実況見分調書）を入手しているかが分かります。
６ 法務省刑事局の「取調べの可視化に関する省内勉強会の取りまとめ結果等の公表について」（平成２３年８月８日付）に掲載されている「取調べに関する国内調査結果報告書」（平成２３年８月作成）を読めば，被疑者取調べの時間，任意性等の争いに関する実情，検察における取調べの録音・録画，取調べの適正確保方策の運用状況等が分かります。
７(1) 前田恒彦元検事の「検事の転勤って，どんなもの？」によれば，全国の検察庁では，毎年１月中旬に４月の定期異動に向けた「意向打診」が一斉に行われているみたいです。
(2) 裁判官の転勤については，「裁判官の人事異動一般」を参照して下さい。
８ 平成１９年８月以降の検察改革の経緯が検察庁HPの「検察改革について」に載っています。
１ 元検事の弁護士が被疑者弁護をする場合，逮捕状が出ていることが事前に分かったり，相談を受けている被疑事件に関して弁護人選任届を出す前に神戸地検特別刑事部長に電話をして捜査情報を聞いたりできる反面，弁護士２人の着手金として１０００万円かかることがあるみたいです（弁護士自治を考える会ブログの「私の相続事件④ 私の最大の不幸は弁護士を選ぶ判断を誤ったことだ」（リンク切れ）参照）。
しかし，普通の弁護士が被疑者弁護をする場合，逮捕状が出ていることを事前に知ることはできませんし，弁護人選任届を出した後に電話で話ができるのはせいぜい担当検察官だけですし，初回の打合せ直後に１０００万円もの着手金を請求したりすることはできません。
検察基本規程の「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。」「無実の者を罰し、あるいは、真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう、知力を尽くして、事案の真相解明に取り組む。」との記載は、提言の「検察官は、被疑者・被告人の権利保障と証拠に基づく事案の真相解明とに努めることにより、えん罪の発生を防ぎ、適切な処罰を実現しなければならない旨などを、基本規程の中核とするべき」との指摘を踏まえたものと考えられ、一定の評価をすることができる。
他方、提言が「検察官は、被告人の利益に十分配慮し、法令の定め・判例とそれらの趣旨に従い、誠実に証拠を開示するべきであること」を盛り込むことが考えられると指摘していたのに対し、今回公表された検察基本規程においては、検察官手持ち証拠を誠実に開示するべきことが明記されていない。この点は、「積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め」等の文言に読み込むことができるとしても、明確に記述されていない点は遺憾である。
また、過去の冤罪の多くは、「事案の真相解明」や「真犯人を逃さない」ことを名目として、被疑者・被告人の防御権が侵害された結果、作られてきた。このような歴史の教訓を踏まえると、今回公表された検察基本規程は、防御権を尊重すべきことへの留意が不十分である。検察は、被疑者・被告人の防御権を十分に尊重しなければならず、被疑者・被告人が被疑事実を否認していることや、黙秘権その他の権利を行使したことをもって、勾留・保釈や終局処分の場面で不利益な取扱いをすべきでないことが確認されるべきである。
今回公表された検察基本規程は、具体性においても不十分であるといわざるを得ない。自白を偏重することなく客観的な証拠を重視すべきこと、身体拘束が重大な人権制限であることを自覚すべきこと、供述を獲得するために身体拘束を利用すべきでないこと、違法・不当な捜査を認識したときは告発や是正措置を講ずべきこと等が、検察基本規程中に具体的に規定されるか、或いは今後作成されるとされる検察基本規程の解説の中などに明記されるべきである。
上記の点を含め、今回公表された検察基本規程は、今後改善が重ねられるべきものである。当連合会としては、検察基本規程が制定されたことを前向きに受け止めつつ、今後の運用については厳しくチェックし、えん罪を生まない刑事司法制度を作るため、今後もその改善を提案していく所存である。
２０１１年（平成２３年）９月３０日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
