弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　家事審判
第２　家事審判等に対する即時抗告
第３　家事審判に対する特別抗告及び許可抗告

＊０　家事事件関係の各種一覧表（平成２４年１１月２７日付の最高裁判所家庭局長の事務連絡）を掲載しています。
＊１　「家事調停」も参照してください。
＊２　遺産分割審判については，「遺産分割審判」及び「遺産分割審判の長期化要因」を参照して下さい。
＊３　裁判所HPに「即時抗告」が載っています。
   また，「即時抗告の抗告状（認容審判に対する不服）」及び「即時抗告の抗告状（却下審判に対する不服）」に，抗告状記入例が載っています。
＊４　最高裁判所事務総局家庭局が作成した，家庭裁判所の現状と課題（平成３０年２月）を掲載しています。

１　家事審判の概要
(1)　①特殊調停事件及び一般調停事件が不成立の場合，人事訴訟又は民事訴訟に移行するのに対し，②別表第二の調停事件が不成立の場合，当然に家事審判に移行するという違いがあります。
   そのため，前者及び後者を同時に申し立てる場合，例えば，離婚調停（＝一般調停事件）及び婚姻費用分担調停（＝別表第二の調停事件）を同時に申し立てる場合，申立書を分割するのが普通です。
(2)　別表第二に掲げる事項についての調停事件が家事審判に移行した場合，当事者が合意で定める家庭裁判所で家事審判をしてもらうことができます（合意管轄。家事事件手続法６６条・民事訴訟法１１条２項及び３項）。
   なお，平成２４年１２月３１日までは，家事審判に関する合意管轄は認められていませんでしたし，離婚訴訟等の人事訴訟の場合，現在でも合意管轄は認められていません。
(3)　別表第二に掲げる事項（例えば，財産分与及び年金分割）について，同事項に該当しない他の家庭に関する事項と併せて調停の申立てがされた場合であっても，申立人が調停不成立のときに審判への移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り，その事件名にかかわらず，家事事件手続法２７２条４項に基づいて審判に移行します（最高裁平成２３年７月２７日決定参照）。
(4)　家庭裁判所は，①子の監護に関する処分の審判（養育費関係は除く），②養子縁組をするについての許可の審判，③特別養子縁組の離縁の審判，④親権喪失，親権停止又は管理権喪失の審判等，⑤親権者の指定又は変更の審判，⑥未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判，⑦氏の変更についての許可の審判をする場合，１５歳以上の子の陳述を聴かなければなりません（①につき家事事件手続法１５２条２項，②につき家事事件手続法１６１条３項１号，③につき家事事件手続法１６５条３項１号，④につき家事事件手続法１６９条１項，⑤につき家事事件手続法１６９条２項，⑥につき家事事件手続法１７８条１項１号，⑦につき家事事件手続法２２９条１項）
(5)　家庭裁判所は，民法７６６条の類推適用に基づき，家事事件手続法別表第二の３項により，別居中の父母の離婚が成立する「前の」，子との面会交流に関する処分を命ずることができます（最高裁平成１２年５月１日決定参照）。
(6)ア　審判書等の作成の便宜のため，①裁判所に提出した書面又は②裁判所に提出しようとする書面に関する電子データを裁判所に提供することがあります（家事事件手続規則３条参照）。
電子データの提供方法は，「電磁的方法であって裁判所の定めるもの」でありますところ，実務上は，フロッピーディスクを書記官室の窓口に持参する方法となります。
イ   電子メールの利用については，裁判所もその有用性を認めているものの，ウィルスの問題や情報セキュリティの問題等もあり，これらを総合勘案して，各裁判体で判断しています（平成２２年度司法事務協議会協議結果要旨３２頁参照）ところ，事実上はほとんど利用されていません。

２　家事審判の期日
(1)　家庭裁判所は，別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては，申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き，審問の期日において，当事者の陳述を聴かなければなりません（家事事件手続法６８条）。
   ただし，請求すべき按分割合に関する審判事件（＝年金分割事件）の場合，審問の期日における当事者の陳述を聴かずに，書面照会による陳述聴取だけがなされることがあります（家事事件手続法２３３条３項参照）
(2)　調停手続が選考した場合に調停が不成立となった後の審判手続では，以下のような方法で当事者の陳述を聴くことが予定されています。
①　改めて審判期日を指定し，審判期日において，審問して陳述を聴取する。
②　審判期日は開かずに，当事者双方に陳述聴取書を送付し，これに回答して返送してもらうことで陳述を聴取する。
③　当事者双方が出席している調停期日において，調停不成立後，直ちに審判期日を開いて，審問して陳述を聴取する。
(3)　家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは，他の当事者は，原則として，当該期日に立ち会うことができます（家事事件手続法６９条）。

３　家事審判における証拠調べ
(1)　家庭裁判所は，職権で事実の調査をし，かつ，申立てにより又は職権で，必要と認める証拠調べをしなければなりません（家事事件手続法５６条１項・２５８条１項）し，当事者もまた，事実の調査及び証拠調べに協力しなければなりません（家事事件手続法５６条２項・２５８条１項）。
(2)　家事事件の手続における証拠調べ手続は原則として，民事訴訟法の定める方法によります（家事事件手続法６４条１項・２５８条１項）。
   ただし，公益性・後見性を実現するための職権探知主義，密行性等の家事事件手続の特質から，以下のような特徴を有します。
①　証拠調べ手続は非公開で行われます（家事事件手続法３３条）。
②　職権で証拠調べがされることがあります（家事事件手続法５６条１項・２５８条１項）。
③　以下の規定は準用されません（家事事件手続法６４条１項・２５８条１項参照）。
(a)　証明することを要しない事実についての民事訴訟法１７９条
(b)　集中証拠調べについての民事訴訟法１８２条
(c)　参考人等の審尋に関する民事訴訟法１８７条
(d)　証人尋問を当事者本人尋問に先行させることとする民事訴訟法２０７条２項
(e)　真実擬制について定める民事訴訟法２０８条・２２４条（２２９条２項及び２３２条１項において準用する場合を含む）及び２２９条４項
→　真実擬制の代替措置として，家庭裁判所は，当事者が正当な理由なく出頭しないとき等には，過料の制裁を科すことができます（家事事件手続法６４条３項，４項及び６項・２５８条１項）。
 
４　別表第二に掲げる事項についての審判事件における手続保障
(1)　別表第二に掲げる事項についての審判事件は，別表第一に掲げる事項についての審判事件に比して，公益性はさほど高くなく，むしろ自ら処分することのできる権利又は利益をめぐる対立が当事者間にあるという特徴があります。
   そのため，当事者が自ら手続を主体的に追行して裁判所の判断の基礎となる資料を積極的に提出し，相互に反論し合うことができる制度とすることが望ましいと考えられています。
(2)　家庭裁判所は，事実の調査をした場合において，その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは，これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければなりません（家事事件手続法６３条）。
(3)　家庭裁判所が事実の調査をしたときは，特に必要がないと認める場合を除き，その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければなりません（家事事件手続法７０条）。
(4)ア　家庭裁判所は，別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては，申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き，相当の猶予期間を置いて，審理を終結する日（＝主張や資料の提出期限）を定めなければなりません（家事事件手続法７１条本文）。
   ただし，当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては，直ちに審理を終結する旨を宣言することができます（家事事件手続法７１条ただし書）。
イ   これらの場合，家庭裁判所は，審判をする日を定めなければなりません（家事事件手続法７２条）。
(5)　「審判をする日」とは，当事者等に家庭裁判所が相当と認める方法で審判の告知をすることができるようになる日をいいます。

５　家事審判の申立ての取下げ
(1)　家事審判の申立ては，審判があった後は，取り下げることができません（家事事件手続法８２条１項）。
(2)　①後見開始等の申立て（家事事件手続法１２１条，１３３条，１４２条，１８０条，２２１条），並びに②遺言の確認の申立て及び遺言書の検認の申立て（家事事件手続法２１２条）については，家庭裁判所の許可を得なければ，取り下げることができません。
(3)　①財産の分与に関する処分の申立て及び②遺産の分割の申立てについては，相手方が本案について書面を出し，又は家事審判の手続の期日において陳述をした後は，相手方の同意を得なければ，取下げの効力を生じません（家事事件手続法１５３条・１９９条）。
   上記を除く別表第二事件については，審判が確定するまでは取り下げることができます（家事事件手続法８２条２項本文）ものの，審判後に取り下げるためには相手方の同意が必要となります（家事事件手続法８２条２項ただし書）。
 
６　家事審判事件の記録の閲覧等
(1)   当事者は，家庭裁判所の許可を得て，裁判所書記官に対し，①家事「審判」事件の記録の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は②家事「審判」事件に関する事項の証明書の交付（＝記録の閲覧等）を請求することができるのであって，以下のおそれがある場合を除き，家庭裁判所は，記録の閲覧等を許可しなければなりません（家事事件手続法４７条１項ないし４項）。
①　事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ
②　当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ
③　当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより，その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ，若しくはその者の名誉を著しく害するおそれ
(2)　当事者は，記録の閲覧・謄写の不許可の裁判に対しては即時抗告をすることができます（家事事件手続法４７条８項）。

１　総論
(1)　(a)婚姻費用の分担に関する審判，(b)子の監護に関する処分の審判，(c)財産の分与に関する処分の審判，(d)遺産分割審判及び(e)寄与分を定める処分の審判はいずれも即時抗告のできる審判です（(a)につき家事事件手続法１５６条３号，(b)につき家事事件手続法１５６条４号，(c)につき家事事件手続法１５６条５号，(d)につき家事事件手続法１９８条１項１号，(e)につき家事事件手続法１９８条１項４号）。
   そのため，審判の告知を受けた日から２週間後に確定し（家事事件手続法７４条４項，８６条１項本文参照），その時点で効力を生じることになります（家事事件手続法７４条２項ただし書）。
(2)　即時抗告のできない審判の場合，言渡しによって効力が生じる判決（民事訴訟法２５０条）と異なり，審判の告知を受けた時点でその効力が生じます（家事事件手続法７４条本文）。
(3)　審判に不服がある場合，審判の告知を受けた日から２週間以内に即時抗告をすることで（家事事件手続法７４条），高等裁判所の判断を仰ぐことができます（家事事件手続法９１条参照）。
   その際，別表第二の審判事項に対する即時抗告ですから，１件につき１，８００円（１，２００円の１．５倍）の収入印紙が必要になります（民事訴訟費用等に関する法律別表第一１８項（１））。
(4)　当事者の呼称は「抗告人」，「相手方」となり，附帯抗告が提起された場合，「抗告人（附帯相手方）」，「相手方（附帯抗告人）」となります。
   ただし，抗告手続は必ずしも当事者対立構造を有しませんから，事件によっては相手方が存在しない場合があります。
(5)　家事審判に対する抗告の場合，例えば，被相続人，未成年者，事件本人，不在者，遺言者といった，当事者ではないが表示しておくべき立場がありますから，原審判の当事者等の表示を参考に当事者目録を作成することとなります。
(6)　抗告を理由がないと認めるときは，原裁判所は，意見を付して事件を抗告裁判所に送付する必要があります（家事事件手続規則５７条）。

２　抗告審の手続
(1)　審判に対する即時抗告があった場合，抗告裁判所としての高等裁判所は，原則として，原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し，抗告状の写しを送付しなければなりません（家事事件手続法８８条）。
(2)　抗告裁判所としての高等裁判所は，原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ，原審判を取り消すことができません（家事事件手続法８９条）。
(3)　抗告裁判所としての高等裁判所は，即時抗告を理由があると認める場合，原則として，家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければなりません（家事事件手続法９１条２項）。
(4)　抗告審の手続には家事審判の手続が準用される他（家事事件手続法９３条１項），民事訴訟法の規定が準用されます（家事事件手続法９３条３項）。
(5)　抗告裁判所としての高等裁判所において，調停が成立することがあります（家事事件手続法２７４条３項参照）。
(6)　憲法３２条は，何人も裁判所において裁判を受ける権利があることを規定したにすぎないものであって，裁判所の権限や審理の方法等について規定したものではありません（最高裁昭和５９年１０月４日決定。なお，先例として，最高裁大法廷昭和２５年２月１日判決参照）。
   そして，家事審判に対する抗告審の決定は非訟事件についての裁判であることに変わりはありませんから，公開の法廷における対審又は当事者の審尋を経ないで審理，裁判されたとしても，憲法３２条及び８２条に違反しません（最高裁昭和５９年１０月４日決定参照）。

３　大阪高裁第９民事部及び第１０民事部（家事抗告集中部）の運用
平成２９年３月６日開催の，「第２９回　大阪高裁との民事控訴審の審理充実に関する意見交換会」（平成２８年度懇談会報告集４６頁）には，「２　家事抗告を取り扱う第９民事部及び第１０民事部における運用状況」において以下の記載があります。
(1)　平均審理期間
平成２７年度　平成２８年度（途中）
遺産分割　　　　　　　　９４日　　　　１１４日
子の監護に関する処分　　７０日　　　　　７１日
婚姻費用の分担　　　　　５９日　　　　　６４日
(2)　抗告状の送達
   家事事件手続法８８条１項により原則全件送達する。抗告が不適法又は理由がないことが明らかな場合は送達しなくてよいが，そういった事案は少ない。
(3)　相手方への求意見とその方法
   抗告上の写しを送付する場合は，全件別表第２事件として，事務連絡で意見を求めるとともに，審理終結と決定の予定日を伝える。なお，事前に相当先の期日を指定しており，正当な理由がない限りは，終結の直前になって意見を提出することは避けられたい。
(4)　調査官の活用
   家裁調査官が２名配属されており，原審の調査報告書に重大な問題があったり，事情に大きな変更が生じたといった場合には，家事抗告において事実調査の調査命令を出すことがある。ただ，抗告審で提出された資料を基に結論を出すことができる場合が多く，迅速処理の要請から，調査命令を出す事案は少ない。
   長すぁめ異例の件数は，平成２７年度は，監護者指定・子の引渡しが４件，面会交流が３件，都道府県知事に対する児童福祉施設入所承認が２件，平成２８年度は，看護者指定・子の引渡しが５件，保全処分が１件，面会交流が２件，児童福祉施設入所承認が１件である。
(5)　抗告審での調停
   家事事件手続法により高裁でも自庁調停ができるようになったが，平成２７年度が２件（いずれも自庁），平成２８年度が７件（６件が自庁，１件が原庁）である。事案は基本的に遺産分割である。既に原審で調停は不調になっており，迅速処理の要請から，裁判所から積極的に調停に付すことはない。
(6)　審問期日の開催
   家事事件手続法上，抗告審では必要的審問ではなく（家事事件手続法８９条，９３条），迅速性の要請から審問は原則書面で行っている。調停に付す前に主張整理をするような事案でない限り，審問期日を開くことはない。
(7)　裁判告知の時期
   別表第２事件については審理終結日や決定日を当初の段階で伝えている。別表第１事件や相手方のない事件であっても，後見人の解任事件等利害関係を有する者に対しては，別表第２事件に準じて指定告知する運用も考えられる。

４　家事審判以外の裁判に対する即時抗告
   家事審判以外の付随的又は派生的事項についての決定又は命令に対する即時抗告（家事事件手続法９９条）は，１週間以内にする必要があります（家事事件手続法１０１条１項）。

１　総論
(1)　即時抗告に対する決定が出た場合，憲法違反等の理由があるのであれば，当該決定の告知を受けた日から５日以内に（家事事件手続法９６条２項・民事訴訟法３３６条２項），最高裁判所に対し，特別抗告の申立て（家事事件手続法９４条）又は許可抗告の申立て（家事事件手続法９７条）をすることができます。
   ただし，これらの申立ては即時抗告と異なり確定遮断効はありませんから，家事審判自体は，即時抗告に対する決定の告知があった時点で確定します（民事訴訟法１１９条，及び最高裁昭和５１年３月４日判決参照）。
(2)　双方の当事者に対する告知日が異なるときは，最後に告知を受けた者の告知日に確定します。
(3)　特別抗告を５日以内にする必要があることは憲法に違反しません（最高裁大法廷昭和２４年７月２２日決定）。
(4)　特別抗告及び許可抗告の両方を行う場合と，特別抗告又は許可抗告のいずれかだけを行う場合とで，申立手数料に違いはありません（民事訴訟費用等に関する法律３条３項後段）。
(5)　最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは，裁判所法７条２号に従い訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られます。
   そして，裁判所法７条２号は憲法３２条に違反しません（最高裁昭和３７年５月３１日決定。なお，先例として，最高裁大法廷昭和２３年３月１０日判決，最高裁大法廷昭和２５年２月１日判決参照）。
(5)　抗告人と相手方との間において，抗告後に，抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立した場合，当該抗告は抗告の利益を欠くに至り，不適法として却下されます（最高裁平成２３年３月９日決定）。
(6)　確定した審判は，金銭の支払，物の引渡し，登記義務の履行その他の給付を命ずる部分について，執行力ある債務名義と同一の効力を有します（家事事件手続法７５条）。
   そのため，確定した審判に違反した場合，強制執行をされる可能性があります。

２　特別抗告
(1)   特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるものの，それが実質的には法令違反の主張にすぎない場合であっても，最高裁判所が当該特別抗告を棄却することができるにとどまり，原裁判所がこれを却下することはできません（最高裁平成２１年６月３０日決定）。
   そのため，憲法違反の主張さえすれば，必ず最高裁判所で判断してもらえます（ただし，ほぼ確実に定型文による特別抗告棄却決定が返ってくるだけです。）。
(2)　特別抗告理由は理由書自体に記載すべきであって，原審抗告理由書の記載を引用することは許されません（最高裁大法廷昭和２６年４月４日決定）。
(3)　「終局区分別既済事件数の推移表」も参照してください。

３　許可抗告
(1)　許可抗告制度（民事訴訟法３３７条及び家事事件手続法９７条）は，法令解釈の統一を図ることを目的として，高等裁判所の決定及び命令のうち一定のものに対し，当該裁判に最高裁判所の判例と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項が含まれる場合に，高等裁判所の許可決定により，最高裁判所に特に抗告をすることができることとしたものであり，最高裁判所への上訴制限に対する例外規定です。
   そして，下級裁判所のした裁判に対して最高裁判所に抗告をすることを許すか否かは，審級制度の問題であって，憲法が８１条の規定するところを除いてはこれをすべて立法の適宜に定めるところにゆだねていますから，民事訴訟法３３７条は憲法３１条及び３２条には違反しません（最高裁平成１０年７月１３日決定）。
(2)　許可抗告制度の対象から，許可抗告の申立てに対する決定が除かれている（家事事件手続法９７条１項本文）のは，許可抗告の申立てに対する決定に許可抗告を認めると際限なくこれが繰り返されることとなるからです。