弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１(1)　司法修習生は，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことはできません（司法修習生に関する規則２条）。
(2)　司法修習生の兼業届出の取扱いについて（平成１９年１２月６日付の司法研修所事務局長の事務連絡）を掲載しています。

２　その余の詳細は「司法修習生の兼業・兼職の禁止」を参照してください。

   平成２６年１月３１日現在の状況を記載した「第６７期司法修習生に対して実施された経済的支援策（兼職禁止の緩和）について」の内容は，以下のとおりです。

第６７期司法修習生に対して実施された経済的支援策（兼職禁止の緩和）について

   法曹養成制度検討会議や法曹養成制度関係閣僚会議から，法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動について兼業を認めるべきとの提言をいただいたことを受けて，最高裁判所において兼業許可の在り方について検討した結果，修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で，兼業許可の運用を緩和することとした。
  今回の兼業の緩和に当たっては，修習専念義務が定められた趣旨からみて不相当かどうかという観点から判断している。許否の判断に当たっては，申請書に記載された兼業先，業務内容，業務従事時間等の事情を確認した上で判断している。

１　第６７期司法修習生における兼業許可の申請数，許可数及びそれらの全司法修習生に対する割合（上記緩和型に関するもののみ）
（申請人数）
  １４２人（平成２６年１月３１日現在）
（許可人数等）
  許可人数　　　１４２人
  司法修習生　　１９７２人
  司法修習生に占める割合　　７．２パーセント
  （いずれも平成２６年１月３１日現在）

２　許可された業務内容及び勤務先等の詳細
○　法科大学院における講義・ゼミの講師，学修相談，教材作成，答案添削・採点等
○　司法試験等受験予備校における講義・ゼミの講師，個別指導，教材作成，答案添削・採点等
○　学修・進学塾の講師，家庭教師等

３　許可されなかった業務内容及び勤務先等の詳細
   不許可としたものはない。

４　兼業許可基準の具体的内容
   具体的な許可基準は定めておらず，兼業の許否の判断に当たっては，業務内容や業務量，業務従事時間等からみて，精神的・身体的負担が重いため司法修習への専念を困難にするかどうか，中立公正性の要請や守秘義務との関係で問題がないかどうかといった観点から，事例ごとに個別具体的な事情を確認している。

５　兼業によって得られる収入の最高額及び最低額並びにその確認方法
   兼業の内容として，時給や日給及び答案添削業務における答案１通あたりの報酬単価等を確認しているが，実際に得られる収入金額については把握していない。

６　兼業に従事している時間の最高時間及び最低時間並びにその確認方法
   許否の判断に当たっては，申請書及び勤務先の募集案内等の資料により兼業に従事する時間を確認しているところ，兼業に係る業務内容，従事時間，契約内容等により兼業従事時間は様々であり，一概には説明することは困難である。
    ただし，許可となった事例についてはいずれも，基本的には休日等の司法修習に支障のない時間帯を利用して行う業務となっており，問題があるものは見当たらなかった。

○平成２４年１１月当時の，「修習生活へのオリエンテーション」には，以下の記載があります。

  司法修習生は，修習に当たって知り得た秘密を漏らしてはいけません（司法修習生に関する規則３条）。
  司法修習生は，個人のプライバシーに深くかかわる具体的な事件等を素材として，法律実務を学ぶことから，裁判官，検察官又は弁護士が守秘義務を負うのと同様に，当然に秘密を守らなければなりません。
  特に，実務修習においては，実務修習地の裁判所，検察庁及び弁護士会でそれぞれ実際に具体的な事件を素材として修習しますから，当該事件等に関する秘密の保持には十分注意する必要があります。事件記録そのものについてはもちろんですが，事件に関する電子データについても，外部に流出しないようルールにのっとって厳重に管理しなければなりません（「司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報のセキュリティ対策について」（注記載の「司法修習生が取り扱う集合修習関連の情報のセキュリティ対策について」を含む。）参照）。とりわけ，いわゆるファイル共有ソフトの利用，コンピュータ・ウィルスの感染やＵＳＢメモリ等の紛失・盗難による情報の流出には，それ自体社会から厳しい目を向けられています。絶対にこのようなことがないようにしなければなりません。
  また，司法修習生ではない一般の人はもちろんのこと，たとえ他の修習生（メーリングリスト等への投稿なども含む。）と話す場合であっても，常に自分の話そうとすることが守秘義務に反するものでないかを意識する必要があります。特に，一般の人に聞かれるような場所（例えば，エレベータや電車やバスの中など）で，事件関係のことを不用意に話すことがないように十分注意しなければなりません。
（中略）
  なお，修習について外部に表現（雑誌投稿やウェブサイト，ブログへの掲載等）する場合は，具体的な事件等に関する秘密の保持を十全なものとすべきことはもとより，司法研修所教官や配属庁会の指導担当者は，実務の実際を修習するという教育上の配慮から，公にすることを前提としないで司法修習生に対して各種の指導をすることも多くあることも踏まえ，守秘義務に反するものでないかを十分に確認するとともに，前記の配慮を無にすることのないよう，表現には十分に注意を払って下さい。

１　平成２０年６月２０日付の「「前科４３犯ぜひ４５目指してほしい」司法修習生軽率ブログ閉鎖」によれば，同月１２日に最高裁が長崎地裁に連絡して，同月１４日に「司法修習生のなんとなく日記」と題するブログが閉鎖されたそうです。
  また，企業法務戦士の雑感ブログの「「法曹」「守秘義務」とは何ぞや？」（平成２０年６月１９日付）によれば，検察修習のほか，刑裁修習に関して，色々と感想を書いていたみたいです。

２　その余の詳細は「司法修習生の守秘義務違反が問題となった事例」を参照してください。