弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　平成１７年から平成２７年までの，訴訟事件，過払金等事件，破産事件及び管財事件の新受件数，弁護士一人当たりの事件数等の推移は以下のリンク先のPDFのとおりです。
     裁判所の司法統計とは別の角度から集計しています。
①　全国の地裁の民事第一審通常訴訟事件の新受件数の推移表
②   全国の地裁の本庁及び支部ごとの民事第一審通常訴訟事件の新受件数の推移表
③　全国の地裁の過払金等事件の新受件数の推移表
④　全国の地裁の本庁及び支部ごとの過払金等事件の新受件数の推移表
⑤　全国の地裁の破産事件の新受件数の推移表
⑥　全国の地裁の本庁及び支部ごとの破産事件の新受件数の推移表
⑦　全国の地裁の管財事件の新受件数の推移表
⑧　全国の地裁の本庁及び支部ごとの管財事件の新受件数の推移表

２　全国５０の地裁ごとのほか，全国２０３の支部ごとの新受件数を記載しています。

３　破産事件及び管財事件の手続については，「山中理司弁護士の債務整理相談HP（大阪）」 を参照してください。

４　東京地裁の保全・執行・刑事手続については東弁リブラ２００９年１月号の「東京地裁書記官に訊く（上）－保全・執行・刑事編－」が，
   東京地裁の破産手続については東弁リブラ２００９年３月号の「東京地裁書記官に訊く（下）－民事訴訟手続・破産編－」が，
   東京地裁の建築関係訴訟等については，東弁リブラ２０１０年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－建築関係訴訟・借地非訟編－」が非常に参考になります。 

１　以下のデータを掲載しています。
①　全国の地裁の交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数の推移表（平成元年から平成１６年まで）
②　全国の地裁の交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数の推移表（平成１７年から平成２７年まで）

２(1)　平成元年から平成２７年にかけて，全国の地裁の交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成元年の５１６４件，平成２年の５５２３件，平成３年の５３１１件
平成４年の５５４８件，平成５年の５８９５件，平成６年の６３６０件
平成７年の６４４８件，平成８年の６０４３件，平成９年の５８１７件
平成１０年の５７４９件，平成１１年の５７４７件，平成１２年の６３６２件
平成１３年の６４０５件，平成１４年の６４９３件，平成１５年の７００６件
平成１６年の７１６９件，平成１７年の７０１５件，平成１８年の７４４８件
平成１９年の７２５５件，平成２０年の７３８３件，平成２１年の８２６３件
平成２２年の８９２５件，平成２３年の９５９９件，平成２４年の１１３０１件
平成２５年の１２２２５件，平成２６年の１３４８９件，平成２７年の１４６８４件
(2)   平成２６年の新受件数についていえば，東京地裁が１６２８件であるのに対し，大阪地裁が１６５５件ですし，平成２７年の新受件数についていえば，東京地裁が１６５７件であるのに対し，大阪地裁が１７３１件となっています。
  そのため，平成２６年以降は，大阪地裁が全国の地裁で一番多くの交通事故訴訟を取り扱っていることになります。

３　交通事故については，「弁護士山中理司の交通事故相談HP（大阪）」を参照してください。

４　東京地裁交通部の取扱いについては，東弁リブラ２０１３年８月号に掲載されている「東京地裁書記官に訊く－交通部編－」が非常に参考になります。 

１(1)　平成元年から平成２７年にかけて，全国の簡裁の交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成元年の７６５件，平成２年の８６７件，平成３年の８０４件
平成４年の９８８件，平成５年の１１２７件，平成６年の１２１５件
平成７年の１４４２件，平成８年の１５６１件，平成９年の１６４９件
平成１０年の１９０２件，平成１１年の２１９８件，平成１２年の２４２２件
平成１３年の２６９３件，平成１４年の２９１５件，平成１５年の３２５２件
平成１６年の３８１１件，平成１７年の４５８２件，平成１８年の６７３４件
平成１９年の８１８２件，平成２０年の９５４６件，平成２１年の１万１０７０件
平成２２年の１万１４１３件，平成２３年の１万２８１３件，平成２４年の１万４５０８件
平成２５年の１万５４２８件，平成２６年の１万７９６１件，平成２７年の１万９４７３件
(2)　平成１９年以降，交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数は，地裁合計よりも簡裁合計の方が多くなりました。

２　平成元年から平成２７年にかけて，大阪簡裁の交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成元年の２６件，平成２年の３０件，平成３年の３２件
平成４年の３１件，平成５年の１９件，平成６年の３２件
平成７年の５９件，平成８年の６３件，平成９年の４２件
平成１０年の４２件，平成１１年の５６件，平成１２年の５９件
平成１３年の４４件，平成１４年の４４件，平成１５年の４３件
平成１６年の８９件，平成１７年の１２６件，平成１８年の１８３件
平成１９年の２１４件，平成２０年の４４２件，平成２１年の４８６件
平成２２年の５０７件，平成２３年の５６６件，平成２４年の５９８件
平成２５年の６２６件，平成２６年の８１２件，平成２７年の９００件

３　東弁リブラ２０１３年８月号の「東京地裁書記官に訊く－交通部編－」（末尾５頁）に以下の記載があります（改行及びナンバリングを追加しました。）。
①   訴額が140万円以下である場合には簡易裁判所の管轄です。事物管轄が簡易裁判所にあるにもかかわらず，当部での審理を求めて当庁に訴訟提起をされる場合があります。
   その場合には，自庁処理（民訴法16条2項）を申し立てるときには申立書，職権発動を求めるときには上申書の提出をしていただきます。
②   申立書又は上申書には，事前交渉の経過を踏まえた上で，予想される相手方の主張，予想される争点等から，簡易裁判所ではなく地方裁判所での審理を相当とする事情を具体的に記載してください。
   単に「事案困難」という抽象的な記載では十分ではありません。
③   申立書又は上申書の記載により，当部で審理するのが相当であるかどうかを判断して，当部で審理するのが相当であると認められない限り，管轄の簡易裁判所に移送します。
④   なお，当部の取扱いとして，自庁処理の要件が認められない場合は，応訴管轄を待たずに原則として移送又は回付の措置をとります。

１　以下のデータを掲載しています。
①　全国の地裁の労働関係訴訟の新受件数の推移表（平成１７年から平成２７年まで）
②　全国の地裁の労働審判新受件数の推移表（平成１８年から平成２７年まで）

２　労働関係訴訟とは，労働契約から派生する様々な紛争に関する民事訴訟をいい，裁判所の場合，事件票において「労働金銭」又は「労働」に区分される訴訟をいいます。
   例えば，①労働者が，使用者が賃金を支払わないと主張して使用者を相手に提起する賃金請求事件，及び②解雇された労働者が，その解雇が無効であると主張して使用者を相手に提起する地位確認等請求事件があります。

３　労働審判については東弁リブラ２００６年３月号の「労働審判制度」が，労働訴訟については東弁リブラ２０１２年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－労働部編－」が非常に参考になります。 

１　知的財産権関係民事事件の概況（平成３年から平成２６年まで）を掲載しています。

２　知的財産権関係民事事件としては，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権（プログラム著作権を含む。），不正競争防止法，商法その他があります。

３　新受件数，既済件数，既済事件平均審理期間，種類別新受件数，東京地裁・大阪地裁への事件集中率，終局区分別既済件数，審決取消訴訟等のデータを記載しています。

４　知的財産権訴訟については，東弁リブラ２０１５年２月号の「押さえておきたい知的財産法－著作権を中心に－」が非常に参考になります。 

１　全国の地裁の株主代表訴訟の新受件数の推移表（平成１９年から平成２７年まで）を掲載しています。

２　平成１９年から平成２７年にかけて，全国の地裁の株主代表訴訟の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成１９年の７０件，平成２０年の６４件，平成２１年の６９件
平成２２年の８０件，平成２３年の８３件，平成２４年の１０６件
平成２５年の９５件，平成２６年の５８件，平成２７年の５８件

３　東京地裁商事部の取扱いについては，東弁リブラ２０１４年１１月号に掲載されている「東京地裁書記官に訊く－商事部編－」が非常に参考になります。