弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　裁判所の文書管理
   裁判所の文書管理に関する最高裁判所事務総局の説明が，平成２０年９月２５日開催の第１１回公文書管理の在り方等に関する有識者会議の配付資料１「裁判所における文書管理」に書いてあります。

２　裁判部門及び司法行政部門
(1)　裁判所は，裁判に関する一切の事務（以下「裁判事務」といいます。）を行う裁判部門と，裁判事務をサポートするための事務（以下「司法行政事務」といいます。）を行う司法行政部門から成り立っています。
(2)   裁判部門は裁判部又は事件部ともいわれ，司法行政部門は事務局又は事務部ともいわれます。

３　裁判文書
(1)　裁判部門は民事部及び刑事部からなり，それぞれの下に裁判所の規模に応じて部が設置されています（下級裁判所の部の数を定める規程参照）。
(2)　民事部は通常部，特殊部及び訟廷事務室に分かれます。
   通常部は通常の民事事件を担当し，特殊部は破産事件，執行事件等を担当しています。
   訟廷事務室のうち，庶務係は司法行政事務を担当し，事件係及び記録係は裁判事務を担当します。
(3)　刑事部は立会部，令状部及び訟廷事務室に分かれます。
   立会部は通常の刑事事件を担当するほか，令状部が設置されていない裁判所では令状事務も担当します。
   令状部は令状事務を担当します。
   訟廷事務室のうち，庶務係は司法行政事務を担当し，事件係及び記録係は裁判事務を担当します。
(4)　訟廷事務室庶務係を除く裁判部門が作成する文書は原則として，裁判文書となります。
(5)　裁判文書には，事件記録や事件書類（事件に関する書類で記録から分離されたもの）に限られず，専ら裁判事務のために用いるものとして作成し，又は取得した文書で，裁判所の裁判部において管理しているものが含まれます（平成２７年度（情）答申第５号（平成２８年３月８日答申））。
   そして，裁判文書のうち，専ら裁判事務のために用いるものとして作成し，又は取得した文書で，裁判所の裁判部において管理しているものは，事件記録として閲覧の対象になりませんし，司法行政文書開示請求の対象にもなりません。

４　司法行政文書
(1)　司法行政部門として，最高裁判所には事務総局が設置されていて，下級裁判所には事務局が設置されています。
(2)　高等裁判所事務局には総務課，人事課及び会計課が設置され，地方裁判所及び家庭裁判所事務局には総務課及び会計課が設置されることになっています（下級裁判所事務処理規則２４条）。
(3)　司法行政部門及び訟廷事務室庶務係が作成する文書は原則として，司法行政文書となります。