弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　　　最高裁判所長官の年収及び退職手当（推定計算）
第２　　　最高裁判所判事の年収及び退職手当（推定計算）
第３　　　高等裁判所長官の年収及び退職手当（推定計算）
第４の１　裁判官の年収（任官年数別）
第４の２　裁判官の年収（役職別）
第５　　　裁判官の昇給の実情
第６　　　裁判官及び行政機関職員の定年

＊　「第２４回最高裁判所裁判官国民審査」，「最高裁判所裁判官国民審査」及び「弁護士出身の最高裁判所裁判官の一覧」も参照して下さい。

１　最高裁判所長官の年収
   地域手当１８％を考慮した最高裁判所長官の年収は，３９７８万６１９５円と思います。

２　最高裁判所長官の退職手当
(1)　最高裁判所裁判官退職手当特例法２条に基づき，最高裁判所裁判官の勤続期間１年につき，２．４月の退職手当が支給されます。
  また，同法３条２項・国家公務員退職手当法７条６項に基づき，１年未満の勤続期間は端数切り上げとなります。
  そのため，例えば，５年１ヶ月の間，最高裁判所に在職した最高裁判所長官が７０歳で定年退官した場合，最高裁判所勤務時に関する推定退職金だけで２０５万円×２．４×６×１．０８（調整額の加算）＝３１８８万１６００円になると思います。
(2)　ちなみに，平成１７年１１月７日法律第１１７号による改正前の平成１８年３月３１日までは，最高裁判所裁判官の勤続期間１年につき，６．５月の退職手当が支給されていました。

１　最高裁判所判事の年収
   地域手当１８％を考慮した最高裁判所判事の年収は２９０１万４８１１円と思います。

２　最高裁判所判事の退職手当
(1)　最高裁判所裁判官退職手当特例法２条に基づき，最高裁判所裁判官の勤続期間１年につき，２．４月の退職手当が支給されます。
  また，同法３条２項・国家公務員退職手当法７条６項に基づき，１年未満の勤続期間は端数切り上げとなります。
  そのため，例えば，５年１ヶ月の間，最高裁に在職した最高裁判所判事が７０歳で定年退官した場合，最高裁判所勤務時に関する退職手当だけで１４９万５０００円×２．４×６×１．０８（調整額の加算）＝２３２５万２４０円になると思います。
(2)　ちなみに，平成１７年１１月７日法律第１１７号による改正前の平成１８年３月３１日までは，最高裁判所裁判官の勤続期間１年につき，６．５月の退職手当が支給されていました。

３　元最高裁判所判事の説明
   東京六本木ロータリークラブの「弁護士任官判事のつぶやき」（才口千晴 元最高裁判所判事）には，「最高裁判事の待遇ですが、私の当時の手取りが月１０５万ぐらい。今は減らされて手取り８０万だそうです。退職金は私が着任した翌年に３分の１に減らされました。」と書いてあります。

   ２０１５年（平成２７年）１２月１日時点の，任官年数ごとの下級裁判所の裁判官の年収は以下のとおりと思われます。
  ただし，任官２１年目の４７期以上については昇給に差が付くようになりますし，判事１号が適用されている可能性が高い地家裁所長につき，３８期が１人，３７期が８人，３６期が７人，３５期が１８人いますから，あくまでも参考程度にしてください。

１　判事の年収
①　任官３４年目（３４期）～任官４０年目（２８期）（判事１号）
      約１９８４万円（地域手当０％）～約２３２５万円（地域手当１８％）
②　任官２９年目（３９期）～任官３３年目（３５期）（判事２号）
      約１７４７万円（地域手当０％）～約２０４７万円（地域手当１８％）
③　任官２４年目（４４期）～任官２８年目（３８期）（判事３号）
      約１６３０万円（地域手当０％）～約１９０９万円（地域手当１８％）
④　任官１９年目（４９期）～任官２３年目（４５期）（判事４号）
      約１３８１万円（地域手当０％）～約１６１８万円（地域手当１８％）
⑤　任官１６年目（５３期）～任官１８年目（５０期）（判事５号）
      約１１９２万円（地域手当０％）～約１３９７万円（地域手当１８％）
⑥　任官１４年目（５５期）～任官１５年目（５４期）（判事６号）
      約１０７０万円（地域手当０％）～約１２５３万円（地域手当１８％）
⑦　任官１３年目（５６期）（判事７号）
      約９６９万円（地域手当０％）～約１１３５万円（地域手当１８％）
⑧　任官１１年目（５７期）～任官１２年目（５８期）（判事８号）
      約８７１万円（地域手当０％）～約１０２０万円（地域手当１８％）

２　判事補の年収
①　任官８年目（現行６１期）～任官１０年目（５９期）（判事補１号）
      約７７４万円（地域手当０％）～約９０５万円（地域手当１８％）
②　任官７年目（現行６２期及び新６１期）（判事補２号）
      約７１１万円（地域手当０％）～約８３２万円（地域手当１８％）
③　任官６年目（現行６３期及び新６２期）（判事補３号）
      約６５３万円（地域手当０％）～約７６７万円（地域手当１８％）
④　任官５年目（現行６４期及び新６３期）（判事補４号）
      約６１１万円（地域手当０％）～約７１７万円（地域手当１８％）
⑤　任官４年目（新６４期）（判事補５号）
      約５６７万円（地域手当０％）～約６６５万円（地域手当１８％）
⑥　任官３年目（６５期）（判事補６号）
      約５５５万円（地域手当０％）～約６４８万円（地域手当１８％）
⑦　任官２年目（６６期）（判事補７号）
      約５４１万円（地域手当０％）～約６２９万円（地域手当１８％）
⑧　任官１年目（６７期）（判事補９号）
      約５０８万円（地域手当０％）～約５８４万円（地域手当１８％）

   任官年数及び人事異動の状況からすると，役職ごとの下級裁判所の裁判官の年収はおおよそ，以下のとおりと思います。

１　高等裁判所の部総括判事（＝裁判長，部長），地方裁判所の所長又は家庭裁判所の所長の年収
      約１９８４万円（地域手当０％）～約２３２５万円（地域手当１８％）（判事１号）
→　東京地裁の所長代行者は３６期から３８期までであり，大阪地裁の所長代行者は３６期ですが，判事１号と判事２号のどちらであるかはよく分かりません。

２　地方裁判所又は家庭裁判所の部総括判事（＝裁判長，部長）の年収
      判事２号の場合，約１７４７万円（地域手当０％）～約２０４７万円（地域手当１８％）
      判事３号の場合，約１６３０万円（地域手当０％）～約１９０９万円（地域手当１８％）
      判事４号の場合，約１３８１万円（地域手当０％）～約１６１８万円（地域手当１８％）
      判事５号の場合，約１１９２万円（地域手当０％）～約１３９７万円（地域手当１８％）
→　東京地裁の部総括判事は３７期から４４期までいて，大阪地裁の部総括判事は３８期から４５期までいますが，これらは判事２号又は判事３号と思います。
     ４８期の地家裁部総括判事は８人，４９期の地家裁部総括判事は１０人いますが，これらは判事４号と思います。
     ５０期の地家裁部総括判事が２人，５１期の地家裁部総括判事が１人，５２期の地家裁部総括判事が３人，５３期の地家裁部総括判事が１人いますが，これらは判事５号と思います。

３　高等裁判所の陪席裁判官の年収
     上限として，判事２号の場合，約１７４７万円（地域手当０％）～約２０４７万円（地域手当１８％）
     下限として，判事８号の場合，約８７１万円（地域手当０％）～約１０２０万円（地域手当１８％）
→　任官１１年目の新任判事が高裁の陪席裁判官になることがあります。

４　地方裁判所又は家庭裁判所の陪席裁判官の年収
     上限として，判事４号の場合，約１３８１万円（地域手当０％）～約１６１８万円（地域手当１８％）
     下限として，判事補９号の場合，約５０８万円（地域手当０％）～約５８４万円（地域手当１８％）

１　裁判所ＨＰの「第2　裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には，以下の記載があります。

(1) 裁判官の給与体系
   裁判官の給与体系については，裁判官の報酬等に関する法律に定められており，報酬については，判事補は12号から1号までの12の，また，判事は8号か ら1号及びいわゆる特号まで9の刻みとなっている。簡易裁判所判事については，17号から1号及び特号までの18の刻みとなっている。
  現在の報酬制度については，号の刻みが細かすぎて，裁判官の職務にふさわしくないのではないかという議論が従来からあるが，裁判官といえども次第に経験を積んでよ り責任の重いポストに就いていくという面があり，判事の場合であれば，10年から30数年までの経験差とそれに応じた職務の差があるので，相当数の段階は設けざるを得ないという考え方に基づくものである。また，社会全般に年功序列型賃金が行われてきた中で，一般公務員の給与体系の上に，これと連動した形で報酬額を定めることによって，報酬のレベルが確保されるとともに，社会的実情に則した報酬体系となっていたともいえる。この点については，審議会意見において，「裁判官の報酬の進級制(昇給制)について，現在の報酬の段階の簡素化を含め，その在り方について検討すべきである。」と指摘されており，今後検討すべき課題となっている。
  裁判官の報酬は，一般公務員のそれよりも高い水準にあるが，それは，裁判官の地位，職責の重要性や，超過勤務手当が支給されず，その分が報酬に組み入れられていることなどによる。
(2) 昇給の実情
   以上のように細かい刻みで昇給していくことが，裁判官の独立に影響してはならないことはいうまでもないことであり，任官後，判事4号まで(法曹資格取得 後約20年間)は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。判事3号から上への昇給は，ポスト，評価，勤務状態等を考慮し，各高等裁判所の意見を聞いた上，最高裁判所裁判官会議において決定されている。

２　以上の文中にある「判事特号」については，平成１８年４月１日付で廃止されました。

１　裁判官の定年
   最高裁裁判官の定年は７０歳であり（憲法７９条５項，裁判所法５０条），高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は６５歳であり，簡裁判事の定年は７０歳です（憲法８０条１項ただし書，裁判所法５０条）。
  そのため，定年退官との関係で，平成２７年１２月１日現在，昭和２０年１２月１日までに生まれた現職の最高裁裁判官（理論上は２２期が上限となります。），及び昭和２５年１２月１日までに生まれた現職の下級裁判所裁判官（理論上は２７期が上限となります。）はいないこととなります。

２　行政機関職員の定年
(1)　国家公務員の定年は原則として６０歳です（国家公務員法８１条の２第２項本文）。
  検事総長の定年は６５歳であり，その他の検察官の定年は６３歳です（検察庁法２２条）。
   事務次官，外局の長官，会計検査院事務総長，人事院事務総長，内閣法制次長，内閣府審議官，警察庁長官，警視総監，財務官等の定年は６２歳となっており，在外公館に勤務する職員等の定年は６３歳となっており，金融庁長官，国税不服審判所長等の定年は６５歳となっています（人事院規則１１－８別表）。
(2)　国歌公務員は，定年に達した日以後の最初の３月３１日に定年退官します（国家公務員法８１条の２，自衛隊法４４条の２）。
(3)　これらの点につき，人事院ＨＰにある「国家公務員の定年制度等の概要」が分かりやすいです。

３　幹部裁判官の定年退官の予定
   裁判官の定年予定日を見れば，幹部裁判官が具体的にいつ，定年退官する予定であるかが分かります。