弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　全国の家裁の成年後見関係事件の新受件数の推移表（平成１６年から平成２７年まで）を掲載しています。

２　 成年後見関係事件とは，①後見開始の審判（民法７条）及びその取消し（民法１０条等），②保佐開始の審判（民法１１条）及びその取消し（民法１４条１項等）等，③補助開始の審判（民法１５条１項）及びその取消し（民法１８条１項等）等並びに④任意後見監督人選任事件（任意後見契約法４条１項）をいいます。
   なお，②及び③には，同意を要する行為の定めの申立て（民法１３条２項，民法１７条１項），代理権付与の申立て（民法８７６条の４第１項，民法８７６条の９第１項）等が含まれます。

３　東京家裁家事部の取扱いについては，東弁リブラ２００９年７月号の「東京家裁書記官に訊く－家事部編－」が非常に参考になります。 

平成２０年以降の，全国の家裁の後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任の申立件数，弁護士一人当たりの事件数等は，以下のリンク先のPDFの通りです。

①　全国の家裁の後見開始の申立て件数の推移表（平成２０年から平成２７年まで）

②　全国の家裁の保佐開始の申立て件数の推移表（平成２０年から平成２７年まで）

③　全国の家裁の補助開始の申立て件数の推移表（平成２０年から平成２７年まで）

④　全国の家裁の任意後見監督人選任の申立て件数の推移表（平成２０年から平成２７年まで）

１　全国の家裁の相続放棄事件の新受件数の推移表（平成１６年から平成２７年まで）を掲載しています。

２　平成１６年から平成２７年にかけて，全国の家裁の相続放棄事件の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成１６年の１４万１４７７件，平成１７年の１４万９３７５件，平成１８年の１４万９５１４件
平成１９年の１５万４９件，平成２０年の１４万８５２６件，平成２１年の１５万６４１９件
平成２２年の１６万２９３件，平成２３年の１６万６４６３件，平成２４年の１６万９３００件
平成２５年の１７万２９３６件，平成２６年の１８万２０８９件，平成２７年の１８万９３８１件

３　相続放棄については，「相続の方法」を参照してください。

１　全国の家裁の遺産分割調停事件の新受件数の推移表（平成１６年以降）及び全国の家裁の遺産分割審判事件の新受件数の推移表（平成１６年以降）を掲載しています。

２　平成１６年から平成２７年にかけて，全国の家裁の遺産分割調停事件の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成１６年の１００８３件，平成１７年の１０１３０件，平成１８年の１０６６８件
平成１９年の１０３１７件，平成２０年の１０８６０件，平成２１年の１１４３２件
平成２２年の１１４７２件，平成２３年の１１７２４件，平成２４年の１２６９７件
平成２５年の１２８７８件，平成２６年の１３１０１件，平成２７年の１２９７１件

３　平成１６年から平成２７年にかけて，全国の家裁の遺産分割審判事件の新受件数は以下のとおり推移しています。
平成１６年の２０７１件，平成１７年の１８６９件，平成１８年の１９４６件
平成１９年の１９４８件，平成２０年の２０１９件，平成２１年の２０７３
平成２２年の２１２５件，平成２３年の２３０５件，平成２４年の２５８６件
平成２５年の２３１７件，平成２６年の２１６０件，平成２７年の２００８件

４　遺産分割事件については，「遺産分割調停及び遺産分割審判」を参照してください。 

１　平成１６年以降の離婚調停の事件数の資料として，全国の家裁の婚姻中の夫婦間の調停事件の新受件数の推移表（平成１６年から平成２７年まで）を掲載しています。

２　全国の家裁の人事訴訟事件の新受件数の推移表（平成１６年から平成２７年まで）を掲載しています。
   なお，裁判所HPの「人事訴訟事件の概況」にあるとおり，人事訴訟の約９割は離婚訴訟です。