弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

第１　　　実務修習地ごとの司法修習生の人数の分布表
第２　　　５１個の実務修習地ごとの実務修習開始時期
第３の１　５６期から６９期までの実務修習希望地の順位
第３の２　５６期から６８期までの，実務修習希望地調査表が開示されるに至った経緯
第３の３　第７０期司法修習生の実務修習希望地倍率は計算できないこと
第４　　　実務修習希望地の順位に影響を与えたと思われる事情
第５の１　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移
第５の２　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
第６　　　クラス編成及び導入研修
第７　　　司法修習の場所とクラスの対応関係

＊１　「実務修習地の選び方」も参照してください。
＊２　単に「実務修習」といった場合，日本弁理士会（JPAA）の「実務修習」及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会の「実務修習」を意味することがあります。

〇平成２８年４月６日付の補充理由説明書には，以下の記載があります（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　本件各開示申出文書（注：「５０期から６８期までの，実務修習希望地調査表」のこと）に係る事務を所掌している司法研修所においては，少なくとも５６期以降の実務修習希望地調査表を作成していたが，これらについては，従前，担当者の個人手持ち資料として整理をし，担当者用のキャビネット内に保管していた。
   しかしながら，平成２７年１０月１５日に，６９期の実務修習希望地調査表を開示申出文書とする開示申出がされた際，当該文書の作成，管理，保存の態様等を再度検討したところ，当該文書は，組織共用性のある司法行政文書と整理するのが相当であると考え，これを開示することとした。
   その頃，司法研修所内においては，６８期以前の実務修習希望地調査表の取扱いについても検討し，６９期の実務修習希望地調査表が直近の事務に係る文書であるのに対し，これらの文書に係る事務が過去のものであり，既に事務処理上保有しておく必要性がなくなっていたことなどから，廃棄することが相当との判断に至り，担当者においても上司と相談の上，これらについては廃棄することとし，他の廃棄文書とともに，平成２８年３月に予定されている溶解の方法によって，廃棄する予定としていた。
２　その後，本件各開示申出文書の開示申出がされた（注：平成２７年１２月１８日付（同月２１日受付）の司法行政文書開示請求のことです。）が，その際，担当者においては，５６期から６８期までの実務修習希望地調査表は，従前と同じキャビネットにあることを確認したが，上司と相談した結果，上記のとおり，すでに廃棄する予定としていたことから，これらについては，廃棄したものと同視できるとし，司法研修所内の開示事務担当者に対し，作成後廃棄済みであるため存在しない旨を伝えた。
   開示事務担当者においては，廃棄済みであるとされたものについては，すでに廃棄したものとの理解の下にその旨の決裁を得て，原判断に至ったものである（注：平成２８年１月２０日付の司法行政文書不開示通知書のことです。）。
   その後，苦情申出があり，貴委員会への諮問に伴って理由説明書を作成する際にも，担当者においては，上記と同様の意識から，実務修習希望地調査表については，一般的には実務修習地を決定する際の参考資料として利用した後には必要なくなるものであり，かつ，６８期以前のものについては，既に廃棄することとしていたことから，廃棄済みである旨の説明をした理由説明書を作成してしまい，開示事務担当者は，廃棄済みであるとの認識の下に決裁を経たものである。
３　しかし，本件について貴委員会に諮問した後，本件各開示申出文書の存否について再度確認したところ，５６期から６８期までの実務修習希望地調査表については，廃棄する旨の相談をする依然とその後の管理の状態になんら変化がないことが判明し，これをもって廃棄したと説明することは不相当であり，６９期のものと同様の文書の性質からすると，これらは司法行政文書であると認めるべきであるから，改めて開示することとしたものである。
４　なお，５０期から５５期までの実務修習希望地調査表も探索したが，その存在は確認できず，作成したか否かも不明であるから，これらについては，存在しない旨の原判断は相当である。