弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１   高等裁判所支部の設置根拠及び権限
(1)   通常の高等裁判所支部（＝高裁支部）は，昭和２３年３月１日施行の高等裁判所支部設置規則（昭和２３年２月２０日最高裁判所規則第１号）に基づいて設置されています。
   高裁支部は，地方裁判所が控訴審として下した民事事件の判決（＝レ号事件の判決）に対する上告事件を取り扱うことはできません（高等裁判所支部設置規則１条２項）。
(2)　知的財産高等裁判所（＝知財高裁）は，東京高裁の特別の支部として設置されています（知的財産高等裁判所設置法２条柱書）。
(3)　裁判所構成法に基づく控訴院には支部がありませんでした。
 
２　高裁支部の設置及び廃止の年月日
(1)　高裁支部の設置年月日
ア   昭和２３年３月１日，広島高裁松江支部及び札幌高裁函館支部が設置されました。
イ   昭和２３年５月１５日，名古屋高裁金沢支部が設置されました。
ウ   昭和２３年９月１日，福岡高裁宮崎支部が設置されました。
エ   昭和２３年１０月１日，広島高裁岡山支部が設置されました。
オ   昭和２４年３月１０日，仙台高裁秋田支部が設置されました。
カ   昭和４７年５月１５日，福岡高裁那覇支部が設置されました。
キ　平成１７年４月１日，知財高裁が設置されました。
(2)　高裁支部の廃止年月日
   昭和４６年７月３１日，札幌高裁函館支部が廃止されました。
 
３　かつて存在した札幌高裁函館支部
(1)   明治１４年１０月６日，函館控訴裁判所が設置され，明治１９年５月４日に函館控訴院となったものの，大正１０年１２月１５日，控訴院が函館から札幌に移転した結果，札幌控訴院となりました（函館控訴院ノ移転ニ関スル法律（大正１０年４月８日法律第５１号）及び大正１０年１２月６日勅令第４５３号参照）。
   つまり，大正１０年１２月１５日までの函館には，現在の高等裁判所に相当する控訴院が設置されていました。
(2)　昭和２３年３月１日から昭和４６年７月３１日までの間，札幌高等裁判所函館支部が設置されていました（昭和４６年６月２８日最高裁判所規則第１０号参照）。

４   高裁支部の位置関係
   弁護士法人岩田法律事務所HPの「高裁支部の適正配置」と題する記事が参考になります。

５　その余の詳細は「高等裁判所支部」を参照してください。

１　地家裁支部の設置根拠
   地方裁判所支部（＝地裁支部）及び家庭裁判所支部（＝家裁支部）（あわせて，地家裁支部といいます。）は，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則（昭和２２年１２月２０日最高裁判所規則第１４号） に基づいて設置されています。

２　地家裁支部の権限
(1)   地家裁支部は，簡裁の民事事件の判決に対する控訴事件（＝レ号事件）及び行政訴訟事件を取り扱うことはできません（地家裁支部設置規則１条２項）。
(2)   レ号事件は必ず合議事件となります（裁判所法２６条２項３号）し，行政訴訟事件は通常，合議事件となります（裁判所法２６条２項１号参照）。
(3)　平成２年４月１日，改正後の地家裁支部設置規則１条（地裁）及び２条（家裁）が施行された結果，権限甲号の支部（＝合議事件取扱支部）及び権限乙号の支部（＝合議事件非取扱支部）の区別が廃止されました。
  しかし，そのときに追加された地家裁支部設置規則３条１項（地裁）又は２項（家裁）に基づき，旧乙号支部における合議事件に関する事務を引き続き本庁又は旧甲号支部に取り扱わせることができるようになりました。
  そのため，合議事件を取り扱う支部であるかどうかは現在，それぞれの地家裁の裁判官会議決議に基づく事務分配という形で決まっています。
(4)　東京地家裁多摩支部の状況については，東弁リブラ２００９年１０月号に掲載されている「多摩支部の活動－裁判所本庁化への期待も－」が参考になります。

３　その余の詳細は「地方裁判所支部及び家庭裁判所支部」を参照してください。

１(1)　「支部（特に非常駐支部）の運営をめぐる諸情勢」（平成２７年２月の最高裁判所の実務協議会（冬期）における，総務局事前配付資料６）を掲載しています。
   裁判所の支部問題に関する，最高裁判所の問題意識がよく分かります。
(2)   最高裁判所の実務協議会（冬期）は，新たに地家裁所長又は高裁事務局長を命ぜられた者が参加する協議会です。
 
２　執行事件の集約
(1)　支部の執行事件の本庁への集約は，同規則（注：地家裁支部設置規則）３条に基づき，裁判官会議の議決によって行うことができます。
  しかし，当事者の利便性に影響する可能性があることに加え，弁護士会等対外対応，人員配置等で検討すべき点があることから，民事局を窓口として最高裁に協議することになっています。
(2)　執行集約４基準は以下のとおりです。
①　集約対象庁の事務処理に困難があり，かつ，それが外部要因に起因していること。
②　集約庁の事件処理が安定しており，集約対象庁から事件を受け入れても安定した事件処理が係属できると考えられること。
③　集約対象庁の事件処理について，集約前に比べて，集約後の事件処理の効率が向上すると考えられ，かつ，関係人に不相応な不利益が生じることがないと見込まれること。
④　集約につき，弁護士会の理解が得られること。
 
３　合議取扱支部
(1)　現在の合議取扱支部は，平成元年の同規則改正に合わせ，一部の庁を除き旧甲号支部を合議取扱支部とすることが各庁の裁判官会議で３条議決されたことによるものです。
  なお，同規則改正以降で，合議取扱化した支部はありません。
(2)　その後の同規則改正により合議事件非取扱支部として新設された相模原支部について，市議会での決議や市長の要望書のほか，首都圏弁護士会支部サミットや弁護士会との協議の場において取り上げられる等，従前から，合議取扱化に関する要望等の動きがあります。
 
４　労働審判事件の支部拡大
(1)　労働審判事件については，制度導入の際，労働審判員にふさわしい人材を相当数確保する必要があることに加え，労働審判手続の専門性・特殊性党の観点から，当分の間は地方裁判所本庁において労働審判事件を取り扱うことが相当であると考えられたため，各地方裁判所において，労働審判事件を本庁においてのみ取り扱うこととする旨の３条決議がされました。
  しかし，平成１８年４月の労働審判制度の開始以来，各庁において事件処理のノウハウが一定程度蓄積されていることなどから，大規模支部を中心に労働審判事件の取扱庁の拡大が検討され，その結果，平成２２年４月から東京地裁立川支部及び福岡地裁小倉支部において，労働審判事件の取扱いが開始されました。
(2)　近時，単位弁護士会の決議や市町村議会の意見書のほか，第一審強化方策地方協議会（＝一審強）や弁護士会支部サミットの議題として取り上げられる等，労働審判事件の支部実施についての要望等の動きがあり，平成２６年９月以降，最高裁が日弁連と協議を重ねていました。
  その結果，最高裁は，平成２８年１月１８日，平成２９年４月から静岡地裁浜松支部，長野地裁松本支部及び広島地裁福山支部において，労働審判の取扱いを開始することを発表しました（「地域司法の基盤整備に関する会長声明」（平成２８年１月１８日付の日弁連会長声明）参照）。
 
５　常駐支部の拡大，非常駐支部への填補回数の増加及び出張所への填補回数の増加
   最高裁は，平成２６年９月以降の日弁連との協議の結果，平成２８年１月１８日，平成２８年４月から，①松江地家裁出雲支部を常駐支部とすること，②静岡地家裁掛川支部，神戸地家裁柏原支部及び高松地家裁観音寺支部の３支部において裁判官の填補回数を増加させる方向での準備を開始すること，③さいたま家裁飯能出張所及び岡山家裁玉島出張所において裁判官の填補回数を増加させる方向での準備を開始することを発表しました（「地域司法の基盤整備に関する会長声明」（平成２８年１月１８日付の日弁連会長声明）参照）。

１(1)　裁判所ＨＰの「最高裁判所の所在地」及び「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」に，各地の裁判所の本庁支部の所在地及び電話番号のほか，ダイヤルイン番号が記載されています。
(2)   裁判所データブック２０１５の付録にも，各地の裁判所の本庁支部の所在地，電話番号及びファックス番号が載っています。

２　 裁判所ＨＰの「各地の裁判所一覧」に，各地の裁判所ＨＰへのリンクが張られています。