弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　総括表
(1)   号棒，地域手当及び勤務期間を考慮した，裁判官の年収及び退職手当については，平成２７年１２月１日時点の裁判官の年収及び退職手当（推定計算）の総括表（経過措置適用対象者の場合）を見れば一通り分かります。
   裁判官の年収及び退職手当の金額だけを詳しく知りたいという方は，こちらをご覧下さい。
(2)　給与の年間収入金額が２０００万円を超えた場合，確定申告が必要となります（所得税法１２１条１項。なお，国税庁ＨＰの「No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人」参照）。
 そのため，判事２号で地域手当が１８%である裁判官，及び判事１号で地域手当が３%以上である裁判官の場合，確定申告をしていると思われます。
(3)　平成２９年４月１日以降の初任給調整手当等の支給根拠は，裁判官の報酬以外の給与に関する規則（平成２９年３月１７日最高裁判所規則第１号）です。
 
２　裁判官の年収
(1)　裁判官の給料については，裁判官の報酬等に関する法律が存在しており，末尾の別表に号棒ごとの報酬月額が書いてあります。
(2)　地域手当（平成２６年度までは最大１８％）を考慮しない場合，平成２７年１２月１日時点でいえば，３０歳の裁判官の平均年収は約６１１万円であり，４０歳の裁判官の平均年収は約１０７０万円であると思われます。
    平成２７年度から施行されている地域手当改正の経過措置については，「裁判官のボーナス及び地域手当」を参照してください。
(3)　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収の詳細については，以下の一覧表のとおりです。
①　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当１８％の場合）
→　例えば，東京高裁，知財高裁又は東京地家裁本庁に勤務する裁判官に適用されます。
②　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当１５％の場合）
→　例えば，大阪高裁又は大阪地家裁本庁に勤務する裁判官に適用されます。
③　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当１２％の場合）
→　例えば，東京地家裁立川支部，横浜地家裁本庁，横浜地家裁川崎支部，さいたま地家裁本庁，名古屋高裁又は名古屋地家裁本庁に勤務する裁判官に適用されます。
④　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当１０％の場合）
→　例えば，横浜地家裁横須賀支部，同地家裁相模原支部，千葉地家裁本庁，千葉地家裁松戸支部，水戸地家裁本庁，大阪地家裁堺支部，京都地家裁本庁，神戸地家裁本庁，神戸地家裁尼崎支部，奈良地家裁本庁，大津地家裁本庁，広島高裁，広島地家裁本庁，福岡高裁又は福岡地家裁本庁に勤務する裁判官に適用されます。
⑤　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当６％の場合）
→　例えば，さいたま地家裁川越支部，同地家裁越谷支部，宇都宮地家裁本庁，静岡地家裁本庁，静岡地家裁沼津支部，甲府地家裁本庁，大阪地家裁岸和田支部，津地家裁本庁，津地家裁四日市支部，仙台高裁又は仙台地家裁本庁に勤務する裁判官に適用されます。
⑥　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当３％の場合）
→　例えば，前橋地家裁本庁，同地家裁高崎支部，静岡地家裁浜松支部，長野地家裁本庁，神戸地家裁姫路支部，和歌山地家裁本庁，名古屋地家裁岡崎支部，同地家裁一宮支部，岐阜地家裁本庁，福井地家裁本庁，金沢地家裁本庁，富山地家裁本庁，岡山地家裁本庁，福岡地家裁小倉支部，長崎地家裁本庁，札幌高裁，札幌地家裁本庁，高松高裁又は高松地家裁本庁に勤務する裁判官に適用されます。
⑦　平成２７年１２月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（経過措置適用対象者のうち，地域手当０％の場合）

３　裁判官の退職手当
(1)　平成２７年１２月１日時点でいえば，１０年余り勤務した裁判官が依願退官した場合の退職金は約４８５万円であり，１８年余り勤務した裁判官が依願退官した場合の退職金は約１５６１万円であり，東京高裁の部総括判事が６５歳で定年退官した場合の退職金は約６４１６万円（勤続年数が３９年である場合，手取りで約５６１２万円）であると思われます。
(2)   裁判官を含む国家公務員の場合，退職金の正式名称は「退職手当」ですから，本ページでは，「退職手当」という言葉を使用しています。

４　報酬月額，号別在職状況の推移
   平成１４年７月１日以降の，裁判官の報酬月額，号別在職状況等の推移については，裁判官の報酬月額・号別在職状況等の推移表（平成１４年７月１日以降）のとおりです。

５　注意書きその他
(1)   本ページの計算はあくまでも推定計算に過ぎませんから，正確性は全く保証できないのであって，目安程度で考えて下さい。
   ただし，平成２８年８月２２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判官の退職手当の計算方法が書いてあるマニュアルその他の文書は，最高裁判所にも存在しないそうです。
(2)　平成２９年６月６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判所職員による株式の売買を規制するために発出した，裁判所内部の訓令，通達その他の文書は，金融商品取引法１６６条に言及しただけの文書を除き，存在しません。
(3)　平成２９年６月７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判官の給料の銀行振込が開始された時期が分かる文書は存在しません。
   ただし，裁判所HPの「給与の全額振込状況のフォローアップ調査」を見れば，平成１８年３月の給与支給時点において，裁判所全体で給与全額振込の割合が９９．５%であったことが分かります。
(4)　人事院ＨＰに「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」（平成２９年４月１９日付）が掲載されています。
(5)　国立国会図書館HPのレファレンス平成２４年７月号に「公務員人件費をめぐる議論」が載っています。
(6)　平成３０年１１月１５日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「裁判所書記官又は裁判所事務官から簡易裁判所判事に任用された場合，どのような基準で簡易裁判所判事としての給料を決めることになっているかが分かる文書」はありません。
(7)ア　２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１３年３月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   裁判官の昇給につきましては、これは最高裁の裁判官会議で決めることになっております。
   ただ、実際を申しますと、判事の四号までは、特段の長期病休等がない限りは、大体同じように上がっているというのが実情でございまして、それ以上のところについては、そのポストでありますとか仕事の状況でありますとかその他が勘案されて、これもやはり最高裁の裁判官会議で決められておりますが、この場合には、高等裁判所等の意見を十分に聞きまして、適正なものになるように努めているということでございます。
イ　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成３０年１１月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   裁判官の昇給の運用に当たりましては、裁判官に任官いたしました後、一定期間は、約二十年の間でございますが、同期がおおむね同時期に昇給する運用を行っているところでございます。
   その後は、それぞれの裁判官の経験年数のほか、ポストや勤務状況等を考慮いたしまして報酬を決定しているところでございます。
(8)　平成３０年１２月１２日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。なお，本件対象文書は，「裁判所書記官又は裁判所事務官から簡易裁判所判事に任用された場合， どのような基準で簡易裁判所判事としての給料を決めることになっているかが分かる文書（最新版）」です。
ア　本件対象文書に記載されている情報は，簡易裁判所判事に任命された際の報酬の決定事務に関与するごく一部の職員にしか知られることのない極めて機密性の高い性質のものであるところ，文書の標題も含め， これを公にすると， この情報を知った者に無用な憶測を生じさせたり，職員の適正かつ円滑な職務遂行に好ましくない影響が及ぶなどして，裁判所の人事事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，全体として行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第5条第6号二に定める不開示情報に相当する。
   さらに，本件対象文書には，簡易裁判所判事に任命された際の報酬の決定に関する情報が記載されており， これを明らかにすると，特定の者の報酬に関する情報が明らかになる可能性があり，同情報は法第5条第1号に定める不開示情報である個人識別情報に相当する。
イ　よって，本件対象文書を不開示とした原判断は相当である。

１　裁判官の修習期と号棒との対応関係
(1)ア    平成２７年１２月１日時点の裁判官の号別在職状況（「裁判所の情報公開」参照）と，私が独自に調査した平成２７年１２月１日時点における修習期ごとの裁判官数を照合すれば，平成２７年１２月１日現在，以下の対応関係になると思います。
   ただし，最高裁ＨＰにある，平成１４年７月１６日付の「裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書」の「第２ 裁判官の人事評価の現状と裁判官人事の概況」には，「任官後，判事４号まで（法曹資格取得後約２０年間）は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。」と書いてあります。
①　判事の場合
４５期ないし４９期（任官１９年目ないし２３年目）が判事４号（報酬月額８３万４０００円）
５０期ないし５３期（任官１６年目ないし１８年目）が判事５号（報酬月額７２万円）
５４期及び５５期（任官１４年目及び１５年目）が判事６号（報酬月額６４万６０００円）
５６期（任官１３年目）が判事７号（報酬月額５８万５０００円）
５７期及び５８期（任官１１年目及び１２年目）が判事８号（報酬月額５２万６０００円）
②　特例判事補の場合
５９期及び６０期（任官８年目ないし１０年目）が判事補１号（報酬月額４２万７９００円）
６１期（任官７年目）が判事補２号（報酬月額３９万３５００円）
６２期（任官６年目）が判事補３号（報酬月額３７万円）
③　未特例判事補の場合
６３期（任官５年目）が判事補４号（報酬月額３４万６２００円）
６４期（任官４年目）が判事補５号（報酬月額３２万３５００円及び初任給調整手当１万９０００円）
６５期（任官３年目）が判事補６号（報酬月額３０万７８００円及び初任給調整手当３万９００円）
６６期（任官２年目）が判事補７号（報酬月額２８万９７００円及び初任給調整手当４万５１００円）
６７期（任官１年目）が判事補９号（報酬月額２５万５４００円及び初任給調整手当７万円）
イ　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成３０年１１月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
裁判官の昇給の運用に当たりましては、裁判官に任官いたしました後、一定期間は、約二十年の間でございますが、同期がおおむね同時期に昇給する運用を行っているところでございます。
その後は、それぞれの裁判官の経験年数のほか、ポストや勤務状況等を考慮いたしまして報酬を決定しているところでございます。
(2)　５２期までは毎年４月任官であり，５３期から５９期までは毎年１０月任官であり，６０期から６４期までは現行組及び新司法試験組が併存しており，６５期以降は毎年１月任官となっています。
   そのため，修習期と任官年数の対応関係を考える場合，この点を考慮する必要があります。
(3)ア　適用される号棒を決定するに際して，弁護士としての実務経験以外の社会人経験は一切考慮されません。
   そのため，例えば，大学３回生で予備試験に合格し，大学４回生で司法試験に合格して裁判官になった人の初任給と，１０年以上の社会人経験を積んでから司法試験に合格して裁判官になった人の初任給は同じです。
イ　日弁連の弁護士任官（常勤）Q&Aの６頁によれば，弁護士が裁判官になるという弁護士任官の場合，原則として，修習同期の裁判官と同額の給料がもらえるみたいです。

２　裁判官の年収
(1)    (a)平成２７年３月３１日時点で裁判官であった者は，同年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，従前の額の報酬（平成２６年１１月２８日法律第１２９号の１条）を引き続き受領できること（平成２６年１１月２８日法律第１２９号附則３条１項），(b)「裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表」によれば，平成２７年度の期末手当及び勤勉手当（＝ボーナス）の支給月数の合計が，判事につき３．１５月，判事補につき４．２月であること，(c)裁判官の初任給調整手当に関する規則によれば，判事補５号以下の場合，初任給調整手当が支給されること，及び(d)管理職加算（裁判官のボーナス及び地域手当参照）からすれば，地域手当（最大１８％）を考慮しない，号棒ごとの裁判官の推定年収は以下のとおりと思います。
①　判事の場合
判事４号：１３８１万７２９５円
判事５号：１１９２万８６００円
判事６号：１０７０万２６０５円
判事７号：９６９万１９８７円
判事８号：８７１万４５０５円
②　特例判事補の場合
判事補１号：７７４万７１１円
判事補２号：７１１万８４１５円
判事補３号：６５３万７９００円
③　未特例判事補の場合
判事補４号：６１１万７３５４円
判事補５号：５６７万２５０５円
判事補６号：５５５万１０７４円
判事補７号：５４１万６８５１円
判事補９号：５０８万４７４８円
(2)　例えば，６８期新任判事補の平均年齢は２６．４４歳です（平成２７年１２月２４日付のSchulze BLOG参照）。
 そのため，仮に新任判事補の平均年齢が任官時期を問わずに２６歳であると仮定した場合，
①　３０歳の裁判官は任官５年目ですから判事補４号が適用されている結果，推定年収は６１１万７３５４円となり，
②　４０歳の裁判官は任官１５年目ですから判事６号が適用されている結果，推定年収は１０７０万２６０５円となり，
③　５０歳の裁判官は任官２５年目ですから判事４号が適用されているとすれば，推定年収は１３８１万７２９５円となり，判事３号が適用されているとすれば，推定年収は１６３０万２４２０円となります。

３　東京高裁，大阪高裁等の裁判官の年収
(1)  東京高裁又は東京地家裁本庁に勤務する場合，１８％の地域手当が支給されますから，そのことを考慮すると，東京高裁又は東京地家裁本庁に勤務している裁判官の推定年収は以下のとおりと思います。
①  判事の場合
判事４号：１６１８万６１８８円
判事５号：１３９７万３６８８円
判事６号：１２５３万７５０３円
判事７号：１１３５万３６２１円
判事８号：１０２０万８５５５円
②　特例判事補の場合
判事補１号：９０５万３１６５円
判事補２号：８３２万５３５８円
判事補３号：７６７万２７６４円
③　未特例判事補の場合
判事補４号：７１７万９２１８円
判事補５号：６６５万２５１５円
判事補６号：６４８万３５２３円
判事補７号：６２９万４４６８円
判事補９号：６１５万５９５８円
(2)  大阪高裁又は大阪地家裁本庁に勤務する場合，１５％の地域手当が支給されますから，そのことを考慮すると，大阪高裁又は大阪地家裁本庁に勤務している裁判官の推定年収は以下のとおりと思います。
①  判事の場合
判事４号：１５７９万１３７３円
判事５号：１３６３万２８４０円
判事６号：１２２３万１６８７円
判事７号：１１０７万６６８２円
判事８号：９９５万９５４７円
②　特例判事補の場合
判事補１号：８８３万４４２３円
判事補２号：８１２万４２０１円
判事補３号：７４８万３６２０円
③　未特例判事補の場合
判事補４号：７００万２２４１円
判事補５号：６４８万９１８０円
判事補６号：６３２万８１１５円
判事補７号：６１４万８１９８円
判事補９号：６０１万５０４０円
(3)　ちなみに，ツイッターに不適切なつぶやきをしたり，縄で縛られた上半身裸の男性の画像を投稿したりしたということで，下級裁判所事務処理規則２１条に基づき戸倉三郎東京高裁長官から平成２８年６月２１日付で注意処分を受けた岡口基一東京高裁第２２民事部判事は４６期であり，判事４号が適用されている結果，推定年収は１６１８万６１８８円であると思います。

４　特例判事補
(1)　特例判事補とは，判事補の職権の特例等に関する法律１条１項に基づき，５年以上の経験を有する判事補の中から最高裁判所が指名した判事補をいい，判事と同様，単独事件について裁判をすることができます。
  未特例判事補とは，特例判事補以外の判事補をいいます。
(2)　実際の運用上，５年以上の経験を有する判事補は全員，５年を経過した時点で特例判事補に指名されているものと思われます。
(3)　外部HPの「特例判事補」の説明が分かりやすいです。

0　はじめに
   総務省ＨＰにある「国家公務員退職手当法が適用される国家公務員」にあるとおり，特別職職員である裁判官についても，国家公務員退職手当法の適用があります。

１　退職手当の計算方法
(1)　退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率）＋調整額という計算式となっています（国家公務員退職手当法２条の４）。
(2)   国家公務員生涯設計総合情報提供システムにある「定年後の収入と支出」にあるとおり，退職手当を計算するに際して，地域手当，扶養手当，俸給の特別調整額等の諸手当は関係ありません。
   また，国家公務員退職手当法７条６項本文によれば，自己都合退職の場合，在職期間１年未満の端数は切り捨てられます。
(3)   退職手当の調整額は，人事院の「国家公務員の退職手当制度の概要」にあるとおり，平成１８年４月１日に導入された制度です。
  平成２７年４月１日以降，退職手当の調整額は，指定職６号棒以上（＝判事２号以上）の在職期間１月につき９万５４００円，指定職５号棒以下（＝判事３号以下）の在職期間１月につき７万８７５０円が，上限を６０月として，退職手当の基本額に加算されます。
  ただし，勤続９年以下の自己都合退職者には支給されませんし，勤続１０年以上２４年以下の自己都合退職者については半分しか支給されません。また，指定職８号棒以上（＝判事１号以上）で退職した場合，基本額の８％が加算されるだけです（国家公務員退職手当法６条の４第４項３号柱書）。
(4)　指定職俸給表は，その官職の職務と責任の度が特に高度であり，かつ，一般の職員に適用される扶養手当，住居手当といった属人的な給与がなじまない官職について，職務給の理念に沿って官職ごとに給与を定めることが望ましいことから，昭和３９年に設定されました（首相官邸HPの「指定職俸給表について」参照）。

２   退職手当の計算例
   内閣官房内閣人事局HPの「国家公務員の退職手当制度の概要」に掲載されている 国家公務員退職手当支給率早見表（平成２６年７月１日以降の退職）からすれば，裁判官が平成２７年１２月１日に自己都合で退職した場合の退職手当は以下のとおりと思います。
(1)　判事の場合
判事４号の４９期の場合，１５６１万８８４７円
判事５号の５３期の場合，１０１２万９８６０円
判事６号の５５期の場合，８２４万２１９３円
判事７号の５６期の場合，７１７万９５５２円
判事８号の５８期の場合，４８５万７７２０円
(2)　特例判事補の場合
判事補１号の新６０期の場合，１５３万３５４７円
判事補２号の新６１期の場合，１２３万２４４２円
判事補３号の新６２期の場合，９６万５７００円
(3)　平成６年４月１３日に任官した４６期の岡口基一裁判官が平成２８年７月に自己都合で依願退官したと仮定した場合，１年未満の端数切り捨てにより勤続年数は２２年となります。
  そのため，同裁判官の推定退職金は以下のとおりと思います。
① 基本額：８３万４０００円×２３．９２５（支給月数）＝１９９５万３４５０円
② 調整額：７万８７５０円（第２号区分・指定職５号棒以下に相当する職員）×６０月×０．５（自己都合退職）＝２３６万２５００円
③ 合計：１９９５万３４５０円＋２３６万２５００円＝２２３１万５９５０円

３　東京高裁の部総括裁判官の退職手当及び手取額
(1)    国家公務員退職手当支給率早見表（平成２６年７月１日以降の退職）からすれば，３５年以上勤務した東京高裁の部総括裁判官が，平成２７年１２月１日に６５歳で定年退官した場合の推定退職金は，１１９万８０００円×４９．５９（支給率）×１．０８（調整額の加算）＝６４１６万１５２６円になると思います。
   判事１号棒は指定職８号棒に相当しますから，平成２７年４月１日以降，退職手当の調整額は，退職手当の基本額の８％となります（従前は，退職手当の基本額の６％でした。）。
(2) 退職手当に係る税金からすれば，仮に３９年勤務して６４００万円の退職手当を受領した場合，退職所得は，（６４００万円－（１９年×７０万円＋８００万円））×１／２＝２１３５万円となります。
   そのため，所得税は２１３５万円×４０％－２７９万６０００円（速算控除額）＝５７４万４０００円となり，住民税は２１３５万円×１０％＝２１３万５０００円となります。
   その結果，退職手当の手取額は，６４００万円－５７４万４０００円－２１３万５０００円＝５６１２万５０００円となります。

４   早期退職希望者の募集
    ５０歳以上の裁判官（簡裁判事を除く）については，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づく早期退職希望者の募集が行われています（内閣官房内閣人事局の「早期退職募集制度について」の「早期退職募集の実施状況について」参照）。

５   行政機関職員の退職手当
（１）   内閣官房内閣人事局ＨＰの「退職手当の支給状況」によれば，定年退職した常勤職員の平均退職手当につき，平成２２年度が２４５１万５０００円，平成２３年度が２５０２万８０００円，平成２４年度が２４５５万７０００円，平成２５年度が２２９４万９０００円，平成２６年度は２１６７万２０００円でした。
   また，支給率の段階的引下げ（早見表）によれば，国家公務員の退職手当の支給率の上限は，５９．２８月（～平成２４年１２月３１日）→５５．８６月（平成２５年１月１日～平成２５年９月３０日）→５２．４４月（平成２５年１０月１日～平成２６年６月３０日）→４９．５９月（平成２６年７月１日～）と推移しています。
(2)　総務省ＨＰにある，平成１８年４月以降の「退職手当額のモデルケース」によれば，最後の役職ごとの退職金試算額は以下のとおりです（当時の金額です。）。
事務次官（指定職８号棒）の場合，７５９４万円
外局長官（指定職６号棒）の場合，６７１４万円
局長（指定職４号棒）の場合，５９５５万円
審議官（指定職２号棒）の場合，５３０２万円
課長（行政職俸給表（一）９級１３号棒）の場合，３２９８万円
課長補佐（行政職俸給表（一）６級６１号棒）の場合，２６６３万円

６　民間企業の退職金
   厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば，大学卒（管理・事務・技術職）の場合，１人平均退職給付額は，平成２０年度調査で２２８０万円であり（「退職給付（一時金・年金）の支給実態」の第２５表参照），平成２５年度調査で１９４１万円です（「退職給付（一時金・年金）の支給実態」の第２９表参照）。

７　裁判官の退職手当の減額は憲法に違反しないこと
   裁判官の退職手当は，憲法８０条２項の「報酬」に該当しないと解されています（平成２１年４月２４日付の「参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書」参照）。
   そのため，裁判官の退職手当の支給率を引き下げることは，憲法８０条２項に違反しません。

「裁判官の号別在職状況等」に移転させました。

１　平成１３年７月１日時点の裁判官の推定年収等の一覧表（調整手当０％の場合）を掲載しています。

２(1)　平成１３年７月１日時点に関して私が計算した裁判官の推定年収は，平成１３年７月１７日付の「衆議院議員保坂展人君提出検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書」（以下「内閣答弁書」といいます。）に書いてある裁判官の年収額と９９．９％以上，一致していますから，平成１３年７月１日時点の裁判官の推定年収はこれで間違いないと思われます。
   ただし，内閣答弁書に書いてある年収額は，調整手当（最大１２％）（平成１８年度以降は地域手当）を考慮していませんから，調整手当を考慮した場合，その分，年収額が増えます。
(2)   実際，平成１３年９月２５日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書」には以下の記載がありますから，一律に支給されるわけではない調整手当が年間給与額（＝年収）の計算に際して除外されていたことが分かります。
  検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書（平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。）別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分に該当する者に対してそれぞれ一律に支給される初任給調整手当及び一時金（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）を合算した金額を試算したものである。

１   平成１１年４月から平成１４年３月までの間に退職した，局長級以上の国家公務員の退職手当等は，平成１４年６月１４日付の「衆議院議員長妻昭君提出官僚の退職金及び年収などに関する質問に対する答弁書」に掲載されています。

２　事務次官級以上の国家公務員の退職手当は，特殊な例を除けば，７７１３万７５００円以上ですし，９割以上の人が８０００万円以上となっています（リンク先の別表１の４３番参照）。
  また，判事１号が適用されていた高裁の部総括裁判官の退職手当は，事務次官の退職手当と同じであったと思われます。
  そのため，平成１１年４月から平成１４年３月までの間に退職した高裁の部総括裁判官の退職手当は原則として，８０００万円以上であったと思われます。