弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のＨＰ

１　総論
(1)　行政機関及び独立行政法人（以下「行政機関等」といいます。）に対する情報公開請求の一般的な説明は総務省HPの「情報公開制度」に掲載されています。
   また，平成１３年度以降の施行状況調査結果が，「施行状況調査」に掲載されています（行政機関情報公開法２３条及び独立行政法人等情報公開法２４条）。
(2)　行政機関等の情報公開制度の制定及び見直しの経緯については，総務省ＨＰの「法制定の経緯や見直しの経緯など」に掲載されています。

２　刑事事件に関する書類は適用対象外であること
(1)　刑事事件に関する書類は，「訴訟に関する書類」として行政機関情報公開法の適用対象外であり（刑事訴訟法５３条の２第１項），不起訴記録も適用対象外です（平成１３年諮問第２４６～２６３号（平成１４年５月２４日答申））。
(2)　適用対象外となる「訴訟に関する書類」の保管者は，裁判所（裁判官），検察官，司法警察職員及び弁護人に限定されません（平成１３年答申第５７号（平成１３年１１月２７日答申））。

３　情報公開・個人情報保護審査会
(1)   行政機関等の不開示決定又は部分開示決定に対して不服申立てをした場合，行政機関等は総務省情報公開・個人情報保護審査会（平成２８年３月３１日までは，内閣府情報公開・個人情報保護審査会）（以下「審査会」といいます。）に諮問をした上で，審査会が行政機関等に答申を出します。
   審査会の場合，インカメラ審理（審査会だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理）が認められていますから，審査会は，不開示部分を閲覧した上で，不開示決定又は部分開示決定の適法性を判断します（情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項及び２項）。
(2)　審査会の活動概況については，平成１３年度から平成２７年度までの分が内閣府情報公開・個人情報保護審査会ＨＰの「活動概況」に，平成２８年度以降の分が総務省情報公開・個人情報保護審査会ＨＰに掲載されています。
(3)　総務省情報公開・個人情報保護審査会の「答申選」には，同審査会の答申の中から，行政機関，独立行政法人等及び地方自治体において参考となると思われる部分が抜粋されています。
(4)　総務省HPに情報公開・個人情報保護審査会運営規則が掲載されています。
(5)　総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成した，平成２９年３月２４日付の「情報公開法に係る主な答申等について」を掲載しています。

４　情報公開請求訴訟
(1)　行政機関等の不開示決定又は部分開示決定に対しては，地方裁判所に対して取消訴訟を提起することができます。
   ただし，インカメラ審理に関する規定（民事訴訟法２２３条６項）が情報公開法にありませんから，裁判所は，不開示部分を閲覧できないまま，不開示決定又は部分開示決定の適法性を判断することとなります（最高裁平成２１年１月１５日判決参照）。
(2)　この場合のインカメラ審理とは，裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理をいいます。
(3)　情報公開請求訴訟においてインカメラ審理を導入すること等を内容とする情報公開法改正案は，平成２３年４月２２日に第１７７回通常国会に提出された（内閣官房ＨＰの「国会提出法案」参照）ものの，平成２４年１１月１８日，衆議院解散に伴い廃案となりました（総務省ＨＰの「情報公開法の制定・施行に係る主な経緯」参照）。
(4)ア　平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総局行政局第一課長の書簡によれば，情報公開請求訴訟を提起したり，上訴したりした場合，その時点で，最高裁判所事務総局行政局第一課事件係に対して受理報告がされます。
   また，第一審の弁論終結時に原告に訴訟代理人が選任されている場合，第一審事件又は上訴事件が判決により全部終局した時点で，最高裁判所事務総局行政局第一課事件係に対して終局報告がされます。
イ　平成２６年３月２５日付の最高裁判所事務総局行政局第一課長の書簡に基づき，行政事件，労働事件及び知財事件に関する事件報告が大幅に簡素化されました。

５　裁判官の生年月日は開示されること
   最高裁判所に対して裁判官の略歴等の情報公開請求をしたり，内閣官房内閣総務官に対して裁判官の履歴書等（閣議書添付文書）の情報公開請求をしたりすれば，判事補を含むすべての裁判官の生年月日を開示してもらえます（「裁判官の略歴等の開示について（依頼）」（平成２８年６月１６日付の最高裁判所事務総局人事局長の文書）のほか，平成２８年６月２８日付の内閣総理大臣の裁決書参照）。

６　公文書等の管理に関する法律１条
   公文書等の管理に関する法律１条は，「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。 」と定めています。

１　行政機関の判断が変更された事例
   私が行った，行政機関の不開示決定又は部分開示決定に対する不服申立ての結果，行政機関の判断が変更されて開示範囲が拡張された事例として，例えば，以下のものがあります。
(1)　法務省関係
ア　内閣府情報公開・個人情報保護審査会の答申
①　平成２６年度（行情）答申第４６号（平成２６年５月２２日答申）
→　法務局の法律意見照会（平成２９年４月以降の予防司法支援制度）の一部が追加で開示されるようになりました。
②　平成２６年度（行情）答申第２５２号（平成２６年１０月９日答申）
→　法務省の「行政事件訴訟の手引」の一部が追加で開示されるようになりました。
③　平成２６年度（行情）答申第２５３号（平成２６年１０月９日答申）
→　大阪法務局の「債権管理に関する訟務ガイド（平成２２年１月）」の一部が追加で開示されるようになりました。
④　平成２６年度（行情）答申第３１０号（平成２６年１１月１７日答申）
→　大阪法務局の「平成２４年度訟務担当者協議会に関する資料」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑤　平成２６年度（行情）答申第４７５号（平成２７年２月１７日答申）
→　法務省の「国家賠償請求の手引（第４版）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑥　平成２６年度（行情）答申第４７６号（平成２７年２月１７日答申）
→　法務省の「徴収訴訟の手引（６訂版）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑦　平成２６年度（行情）答申第４７７号（平成２７年２月１７日答申）
→　法務省の「労災訴訟の手引（第３版）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑧　平成２６年度（行情）答申第４７８号（平成２７年２月１７日答申）
→　法務省の「課税訴訟の手引（６訂版）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑨　平成２６年度（行情）答申第４７９号（平成２７年２月１７日答申）
→　法務省の「公用負担関係訴訟の手引（第２版）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑩　平成２６年度（行情）答申第４８０号（平成２７年２月１７日答申）
→　法務省の「国有財産訴訟の手引（第３版）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑪　平成２７年度（行情）答申第１３１号（平成２７年６月１７日答申）
→　法務省の「債権管理訴訟の手引」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑫　平成２７年度（行情）答申第３１１号（平成２７年９月１０日答申）
→　大阪法務局の「本訴事件処理要領（平成２５年３月改訂）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑬　平成２７年度（行情）答申第５６８号（平成２７年１２月１５日答申）
→　大阪法務局の「訟務事務の手引（平成２０年３月）」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑭　平成２７年度（行情）答申第７２６号（平成２８年２月９日答申）
→　法務省の「平成２４年度新任課付・管理官付・部付協議会配付資料」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑮　平成２７年度（行情）答申第７９２号（平成２８年３月１日答申）
→　法務省の「矯正国賠訴訟の手引」の一部が追加で開示されるようになりました。
⑯　平成２７年度（行情）答申第８２６号（平成２８年３月１４日答申）
→　法務省の「訟務事務入門及び同入門（書式編）」の一部が追加で開示されるようになりました。

イ　総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申
①　平成２８年度（行情）答申第５７号（平成２８年５月１８日答申）
→　法務省の「和解・調停の留意事項」の一部が追加で開示されるようになりました。
②　平成２８年度（行情）答申第５９号（平成２８年５月１８日答申）
→　裁判所，法務省及び検察庁の職員並びにそれらの機関のOBに対してだけ販売されている「司法大観（裁判所の部）」は「行政文書」に該当するから開示すべきであるという答申が出ました。
    ただし，裁判官の出身地等は不開示のままと思われます。
→　審査会の答申と異なり，平成２８年７月２８日付の補充理由説明書によれば，最高裁事務総長は，税別２万６６６７円（税込み２万８０００円）で販売されている司法大観（裁判所の部）は「司法行政文書」に該当しないと主張しています。
  また，最高裁判所において，司法大観は，最高裁判所に挨拶等のために来訪する予定の者及び各種協議会等の出席者の円滑な案内等のために，経歴や顔写真を事前に確認する等の目的で使用されているそうです。
→　法務大臣は，平成２８年１０月３日付の行政文書不開示決定通知書において，司法大観は法５条２号イの不開示情報に該当するとして，改めて不開示決定を出しました。
→　平成２８年度（行情）答申第７５３号（平成２９年２月２７日答申）により，司法大観は全部不開示となりました。
③　平成２８年度（行情）答申第１６４号（平成２８年６月３０日答申）
→　法務省の「自動車損害賠償訴訟事務提要（改訂版）」の一部が追加で開示されるようになりました。

(2)　検察庁関係
①　平成２６年度（行情）答申第６１号（平成２６年５月２９日答申）
→　「大阪高等検察庁執務規程」の全部が開示されるようになりました。
②　平成２６年度（行情）答申第６５号（平成２６年５月２９日答申）
→　「最高検察庁執務規程」の全部が開示されるようになりました。
＊　地検の執務規程は，「検察修習」に掲載しています。

２　その他
(1)   私が，裁判官の履歴書に関する内閣官房内閣総務官の部分開示決定に対する審査請求（平成２８年度（行情）答申第８７号）を行ったことと関連して，最高裁判所事務総局は，平成２８年６月１６日，裁判官の「出生の年月日」を開示することを決定しました。
(2)   私が獲得した，平成２８年６月２８日付の内閣総理大臣の裁決書には，裁判官の履歴書の「現住所」欄を開示するという記載がありますものの，「現住所」欄はそもそも空欄ですから，裁判官の現住所を開示するという趣旨のものではありません。

   栃木県HPの「公文書開示請求によらない情報公開制度」が参考になります。